当社は、「事業は人なり而して人の和なり」「より良い品をより安くより多く」を社是とし、「株主重視」・「顧客重視」・「社員の生活向上」の理念に基づき、市場のニーズに的確に対応した高機能製品を提供する「抄紙用具の高度専門企業」として成長・発展することを目指して経営活動を展開しております。
当社グループを取り巻く経営環境は、国内の構造的な需要縮小やグローバル市場、特にアジア市場での更なる競争の激化、加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済活動停滞の懸念など、極めて厳しい状況が継続しております。
このような環境下、当社グループは、2019 年度を起点とする第６次中期経営計画（略称：“NE-21”）を策定し、「経営方針」及び「経営目標」を次のとおり定めました。“NE-21”では、「次の飛躍に向けた基盤固めの３年」というスローガンを掲げ、「イチカワ＝安定品質」というブランドを確固たるものにしていきます。
経営方針：
「抄紙プレスパートの総合ソリューションカンパニー」として、「世界一の品質」を目指す
・「顧客志向」を徹底し、お客様の信頼・安心に応える「イチカワ＝安定品質」ブランドを確立する。
・世界市場において、一定の地位を確保する。
経営目標（“NE-21”最終年度）：
（1）１株当たり連結当期純利益150 円
（2）連結売上高：135 億円以上
（3）連結売上高営業利益率７％以上
経営目標を達成するため、当社グループでは以下の課題に取り組んでまいります。
生産部門：品質安定化、製造コスト低減
技術部門：技術サービス力の向上、研究開発体制の強化
営業部門：営業力の向上、販売管理システムの高度化
管理部門：人財の育成、外部戦力の登用
当社グループは抄紙プレスパートで使用される抄紙用フエルト、シュープレス用ベルト及びトランスファー用ベルトの３製品すべてを開発・製造・販売できる、国内では唯一、海外でも数社しかないという強みを活かし、お客様のニーズに対応した販売戦略を推し進めると共に、最も効率的に生産ができる体制を整備することで、引き続き収益力の向上、強化を図ってまいります。
抄紙用具関連事業につきましては、当社グループが提供する最適な製品の組み合わせにより、抄紙プレスパート能力を最大化することで次工程におけるエネルギー効率改善を実現し、日本製紙連合会が策定した「地球温暖化対策 長期ビジョン2050」に掲げるカーボンニュートラル産業の構築実現に貢献してまいります。また、工業用事業につきましては、耐熱・耐圧をキーワードとした高機能クッション材の拡販及び新規用途製品の開拓により、事業規模の拡大を目指します。
当社グループの製品・サービス・それらを提供する社員を含め、あらゆる面において、お客様から「世界一の品質」と評価されるよう日々努力を重ねていきますとともに、その基盤構築のために、内部統制の一層の充実を図り、企業価値の増大に邁進してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは、抄紙用具の専門企業として、国内外の製紙会社に製品を販売しておりますが、数量・金額ともに大きなウエイトを占める主要な販売先は国内製紙会社であります。したがって、主力製品の抄紙用フエルトや抄紙用ベルトの需要は、国内紙パルプ業界の紙・板紙の生産動向に大きく影響を受けております。新型コロナウイルス禍の影響につきましては、紙媒体からデジタル化への変化を加速させ国内の新聞用紙及び印刷情報用紙需要の減少をもたらしました。海外市場におきましては、価格競争の激化等といった事業環境の変化により収益性が低下するリスクがあります。
当社グループは、当該リスクに対し、国内外のお客様が求める高い水準のニーズに応えるため、自社製品を最適な組み合わせでご提案、ご提供できるよう全社一丸となって取り組んでまいります。また、お客様の抄紙機プレスパートの能力を最大化し、その提供を通じて、「省エネルギー、環境にやさしい紙づくり」に貢献いたします。
当社グループの主要原材料は石油関連素材であり、原油価格の高騰及び石油化学工業の生産動向等により原料コストや調達面で影響を受ける可能性があります。
当社グループは、当該リスクに対し、原材料の市場変動に柔軟に対応するため代替原料の検討や原料調達先の見直し等を国内外問わず進めております。また、主原料に限らず、副資材においても、同様の取り組みを進めてまいります。
当社グループの海外売上高比率は前連結会計年度47.1％、当連結会計年度は51.3％となっており、為替変動のリスクを負っています。外貨建売掛金に対しては、先物為替予約により短期的な為替変動による影響を最小限にとどめる措置を講じていますが、中長期的に大幅な為替変動が発生した場合には、当社グループの業績、財務状況に影響する可能性があります。
また、在外連結子会社の現地通貨建の資産、負債及び収益、費用は決算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、当該リスクに対し、米ドルやユーロ等の主要通貨については、為替予約により短期的な影響を最小限にするとともに、海外メーカーから生産設備等を購入する際に支払う一時金を想定し、外貨売上高の収入の一部は外貨預金として保有しております。
④ 金利
当社グループは、2021年３月末時点で、1,028百万円の有利子負債があり、中長期的に金利が大幅に上昇した場合には、当社グループの業績に影響する可能性があります。
当社グループは、当該リスクに対し、変化の激しい資金調達環境を注視してまいります。
⑤ 株価
当社グループは、2021年３月末時点で、主要な得意先や取引金融機関の株式など市場性のある株式を中心として投資有価証券を3,700百万円保有しており、これらの株価変動のリスクを負っています。同時点では1,778百万円の評価益を有しておりますが、今後の株価の動向次第でこの数字は変動します。
当社グループは当該リスクに対し、毎年、取締役会にて個別銘柄ごとに、保有目的、取引状況、当社のROEに与える影響、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、検証を行っております。その結果、保有意義が乏しいと判断された銘柄につきましては、当社事業への影響を考慮し、先方との協議を十分に重ねたうえで縮減してまいります。
⑥ 自然災害等
地震・風水害など不測の自然災害が発生し、生産設備や交通手段等のインフラが大きな被害をうけた場合に、製造が休止あるいは遅滞することで、事業の遂行に多大な影響が及び、業績が確保できない可能性があります。
当社グループは当該リスクに対し、全社員が迅速かつ的確に対応し、人的被害並びに業務への影響を最小限にとどめるため、被害直後の復旧対応事項に関する手順を「事業継続計画書」に定めております。
⑦ その他のリスク
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、当社の事業活動に係る生産体制、物流体制、営業活動等に支障が生じた場合、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは当該リスクに対し、社員とその家族、お客様をはじめとするステークホルダーの皆様の安全確保、感染防止対策に取り組んでおります。具体的な施策として、本社等においては、積極的にテレワークやフレックスタイム等を実施するとともに、工場においては、操業体制の見直しを図ることで、各人の接触を最小化し、事業活動の継続に努めてまいります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は以下のとおりです。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、政府による経済再生に向けた各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが期待されるものの、感染症再拡大の影響により依然として厳しい状況が継続しております。
当社グループの主要取引先であります紙パルプ業界の動向は、国内につきましては板紙及び衛生用紙等の需要は横ばいで推移しておりますが、新型コロナウイルス禍の影響等もあり、新聞用紙及び印刷情報用紙の需要は減少しております。海外につきましては通販市場の拡大に伴う板紙及び衛生用紙の需要は堅調に推移しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な経済活動停滞の影響により国内同様、新聞用紙及び印刷情報用紙の需要が減少しております。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は11,598百万円（前期比2.9％減）となりました。損益の状況につきましては、売上高の減少により、連結営業利益は323百万円（前期比22.8％減）、連結経常利益は489百万円（前期比8.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は369百万円(前期比3.1％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
＜抄紙用具関連事業＞
（日本）
内需につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大やデジタル化の推進により新聞用紙や印刷情報用紙の需要が減少し、抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトの販売数量は減少いたしました。輸出につきましては、抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトの販売数量は増加いたしました。この結果、売上高は7,615百万円（前期比6.6％減）、セグメント利益（営業利益）は1,299百万円（前期比27.9％減）となりました。
（北米）
新型コロナウイルス感染症や米中貿易摩擦の影響等により、抄紙用フエルトの販売数量は減少いたしましたが、積極的な拡販活動により抄紙用ベルトの販売数量が増加したことに加え、ドル高の影響により、売上高は1,265百万円（前期比4.7％増）、セグメント利益（営業利益）は75百万円（前期比73.2％増）となりました。
（欧州）
抄紙用ベルトの販売数量は減少いたしましたが、抄紙用フエルトの販売数量が増加したことに加え、ユーロ高の影響により、売上高は1,684百万円（前期比11.3％増）、セグメント利益（営業利益）は126百万円（前期比27.2％増）となりました。
（中国）
抄紙用フェルトの販売数量は増加いたしましたが、抄紙用ベルトの販売数量が減少したことにより、売上高は350百万円（前期比9.4％減）、セグメント利益（営業利益）は43百万円（前期比1,788.6％増）となりました。
（タイ）
抄紙用ベルトの販売数量は横ばいに推移いたしましたが、抄紙用フエルトの販売数量が増加したことにより、売上高は250百万円（前期比31.0％増）、セグメント利益（営業利益）は46百万円（前期比397.9％増）となりました。
＜工業用事業＞
内需につきましては横ばいで推移致しましたが、輸出が減少したことにより、売上高は432百万円（前期比11.5％減）、セグメント利益（営業利益）は39百万円（前期比37.6％増）となりました。
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,037百万円増加し、25,293百万円となりました。これは主として有形固定資産が401百万円、投資有価証券が548百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ300百万円増加し、6,793百万円となりました。これは主として繰延税金負債が235百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ737百万円増加し、18,500百万円となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金が548百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ318百万円増加し、3,614百万円（前年度末比9.7％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下の通りです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費を源泉とした収入990百万円などにより1,716百万円の収入（前期比266百万円の収入増）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入350百万円、有形固定資産の取得による支出1,363百万円などにより1,023百万円の支出（前期比642百万円の支出減）となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出279百万円などにより395百万円の支出（前期比314百万円の支出減）となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、製造原価によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３ 受注生産品以外に仕入商品があります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に対し2.9％減少し11,598百万円となりました。国内売上高は新型コロナウイルス禍等の影響により新聞用紙や印刷情報用紙の需要が減少し、前連結会計年度に対し10.6％減少し5,651百万円となりました。海外売上高は前連結会計年度に対し5.8％増加し5,947百万円となり、海外売上高の比率は51.3％となりました。
当連結会計年度の売上原価は、生産効率化による歩留の向上やコスト削減等により前連結会計年度に対し53百万円減少し7,323百万円となりました。販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス禍により世界的に出張活動が制限されたことにより出張コストが減少し、前連結会計年度に対し197百万円減少し3,952百万円となりました。
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に対し18百万円増加し231百万円となりました。営業外費用は前連結会計年度に対し31百万円減少し66百万円となりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対し11百万円増加し369百万円となりました。また、１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度に対して3.13円増加し80.80円となりました。
“NE-21”の２年目にあたる当連結会計年度の当社グループの売上高は、遺憾ながら業績予想値を下回る結果となりました。これは日本において、新型コロナウイルス禍の影響、それに伴う紙のデジタル化により紙の需要が急激に減少したことが売上高減少の要因となっております。損益につきましては、生産・技術・営業・管理の各部門の課題に取り組み、品質安定化、製造コスト低減、技術サービス力の向上及び営業力の向上を支援する体制の構築等に努めました結果、業績予想値を上回る利益を確保することができました。
新型コロナウイルス感染症による社会生活及び経済活動への影響は大きく、製紙業界において日本国内洋紙需要の減速という環境の変化をもたらしました。この環境変化に対応すべく、“NE-21”の２年目にあたる当連結会計年度につきましては、主に次のような施策を実施いたしました。
＜生産部門＞
・継続して企業競争力を向上させるため、前連結会計年度に実施したシュープレス用ベルトの新設備の稼働に
続き、最新鋭のフエルト生産設備を導入・稼働
・製造コスト計算システムの刷新を行い、生産工程毎に発生する製品別製造コストの「視える化」を実現
＜技術部門・営業部門＞
・限定的な接触機会でも質の高いサービスを提供できるよう技術サービス部門と営業部門を統合
・顧客ニーズに応える製紙工程でのエネルギーコスト削減に最も寄与するプレスパート戦略製品の開発体制の
整備
・技術支援システムの高度化により、設計情報の集約を通じて、実効性の高い顧客提案に活用
＜管理部門＞
・グローバル市場での拡販活動促進を目的に、欧州同業会社での経営経験があり、知見豊富な外国人を常務執
行役員に、米国販売会社においても現地社員を社長に登用
・DX（デジタル・トランスフォーメーション）を全社的に推し進め、当社グループ全体の仕事の進め方を変革
し、お客様への新しい価値を創出するために、社長直轄のDX 推進室を新設
現在推進中の“NE-21”は2021年度をもって最終年度を迎えます。経営目標として掲げている「（1）１株当たり連結当期純利益150 円 （2）連結売上高：135 億円以上 （3）連結売上高営業利益率７％以上」につきましては、計画策定時の想定を超える事業環境の変化が生じていることから、この度次のように修正を実施いたしました。
“NE-21”最終年度である2021年度は以下の内容に取り組み、販売と生産の最適化により利益の極大化を指向いたします。
＜生産部門＞
・生産体制の見直し
・設計見直しによる品質の安定
・新規設備の効率的運用（マシンの最大活用）
＜技術部門・営業部門＞
・販売製品・地域の選択と集中
・顧客視点での販売活動の展開
・新規事業の取り組み強化
＜管理部門＞
・組織運営力の強化
・組織のシンプル化
・人事制度改革
＜研究開発部門＞
・低コストで製造可能な戦略製品の開発（フエルト）
・新樹脂を使用した戦略製品の開発（ベルト）
・生分解性繊維の用途開発
当社グループの製品・サービス・それらを提供する社員を含め、あらゆる面において、お客様から「世界一の品質」と評価されるよう日々努力を重ねていきますとともに、その基盤構築のために、内部統制の一層の充実を図り、企業価値の増大に邁進してまいります。
当社グループは、製品売上等の営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び設備投資などに備えるために、自己資金のほか金融機関からの借入により資金調達を図っております。グループ会社の資金については必要に応じて当社より融資しております。また、グループ会社の金融機関からの借入について当社が債務保証を行っております。
これら営業活動及び財務活動により調達した資金については、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的かつ効率的に使用することで金融負債の縮小化を図っております。また、当社グループは、流動性を確保するため取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、高水準で推移している現預金と併せ、中期経営計画で掲げた戦略投資を機動的に実施することが可能となっています。
今後とも入出金の厳格な管理により「営業活動によるキャッシュ・フロー」の拡大を目指し、財務体質の向上に努めてまいります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)に記載しております。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動は、抄紙用具関連事業及び工業用事業ともに、優位化商品、新製品の開発及び技術開発を主体とし、また、環境に配慮したテーマをより多く取り上げて活動しております。
抄紙用具関連事業の研究開発活動については、最新の市場動向や抄紙技術にお応えするため、新素材の応用、新樹脂、新加工法の開発及び基盤技術開発を主体に行っております。
当連結会計年度につきましては、抄紙用ベルトにおいて、更なる機能向上を目指し、新製品の開発に取り組みました。
なお、当社グループの研究開発費は、そのほとんどがセグメントに配分できない基礎研究であり、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は