当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じつつ、段階的な経済活動の再開によって持ち直しの動きが見られるものの、感染再拡大の影響により依然として厳しい環境が続くことが見込まれております。
当社グループの主要取引先であります紙パルプ業界の動向は、国内につきましては板紙及び衛生用紙等の需要は横ばいで推移しておりますが、新型コロナウイルス禍の影響等もあり、新聞用紙及び印刷情報用紙は、需要の減少が見込まれております。海外につきましては、通販市場の拡大に伴う板紙及び衛生用紙の需要は、堅調に推移しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な経済活動停滞の影響により国内同様、新聞用紙及び印刷情報用紙の需要減が見込まれております。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は8,395百万円（前年同期比5.0％減）となりました。損益の状況につきましては、売上高の減少及び第２四半期における棚卸資産評価損の売上原価計上により、連結営業利益は12百万円（前年同期比95.6％減）、連結経常利益は165百万円（前年同期比56.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は125百万円(前年同期比52.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
＜抄紙用具関連事業＞
（日本）
内需につきましては、厳しい市場環境が続く中、懸命な受注活動を推進いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響等により抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトの販売数量は減少いたしました。輸出につきましては、ドル安の影響を受けたものの抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトの販売数量が増加いたしました。この結果、売上高は5,511百万円（前年同期比10.3％減）、セグメント利益は733百万円（前年同期比42.9％減）となりました。
（北米）
新型コロナウイルス感染症や米中貿易摩擦の影響等により、抄紙用フエルトの販売数量は減少いたしました。抄紙用ベルトの販売数量は増加しましたがドル安の影響を受けたことにより、売上高は829百万円（前年同期比2.8％減）、セグメント利益は64百万円（前年同期比336.4％増）となりました。
（欧州）
抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトの販売数量が増加したことに加え、ユーロ高の影響により、売上高は1,236百万円（前年同期比17.3％増）、セグメント利益は86百万円（前年同期比33.8％増）となりました。
（中国）
抄紙用ベルトの販売数量は横ばいで推移いたしましたが、抄紙用フエルトの販売数量が増加したことにより、売上高は306百万円（前年同期比33.2％増）、セグメント利益は41百万円（前年同期比463.2％増）となりました。
（タイ）
抄紙用ベルトの販売数量は減少いたしましたが、抄紙用フエルトの販売数量が増加したことにより、売上高は187百万円（前年同期比16.3％増）、セグメント利益は38百万円（前年同期比1,782.1％増）となりました。
＜工業用事業＞
内需につきましては横ばいで推移いたしましたが、輸出が減少したことにより、売上高は323百万円（前年同期比16.5％減）、セグメント利益は31百万円（前年同期比2.5％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ572百万円増加し、24,828百万円となりました。これは主として現金及び預金が316百万円、有形固定資産が482百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が428百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ478百万円増加し、6,971百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が97百万円、繰延税金負債が125百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ94百万円増加し、17,857百万円となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金が205百万円増加したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は246百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。