【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、売上から生じる値引等につきまして、過去の発生率から金額を見積り、変動対価として売上高から減額する方法等に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は107,715千円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

　(新型コロナウイルス感染症の影響)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び見積りにつきまして重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

　１　債務保証残高

当社は、子会社イチカワ・アジア・カンパニーリミテッドへの出資に関して、MHCB Consulting（Thailand）Co.,Ltd.の出資額（960千バーツ）について保証を行っています。保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
MHCB Consulting（Thailand）Co.,Ltd.	3,398	千円	3,312	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間における減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
減価償却費 256,950 千円	減価償却費 266,257 千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月25日 取締役会	普通株式	139,815	30.00	2020年３月31日	2020年６月10日	利益剰余金

(注) 　　2020年５月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金2,688千円が含まれております。　

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	139,807	30.00	2021年３月31日	2021年６月９日	利益剰余金

(注) 　　2021年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金2,535千円が含まれております。　

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：千円)
	報告セグメント							調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	抄紙用具関連事業					工業用 事業	計
	日本	北米	欧州	中国	タイ
売上高
外部顧客への   売上高	1,780,522	249,040	454,136	100,625	52,023	135,723	2,772,073	－	2,772,073
セグメント間の 　内部売上高又は   振替高	585,870	－	－	69,671	16,036	3,001	674,579	△674,579	－
計	2,366,393	249,040	454,136	170,296	68,060	138,724	3,446,652	△674,579	2,772,073
セグメント利益	276,074	8,028	40,833	3,844	12,437	21,952	363,170	△330,705	32,464

(注) １　セグメント利益の調整額△330,705千円には、セグメント間消去△21,672千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△374,428千円、棚卸資産の調整額51,409千円、為替レート差額16,999千円、貸倒引当金の修正等△3,012千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３　地域ごとの情報

売上高				(単位：千円)
日本	北米	欧州	中国	その他の地域	合計
1,369,615	238,320	366,860	417,436	379,839	2,772,073

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：千円)
	報告セグメント							調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	抄紙用具関連事業					工業用 事業	計
	日本	北米	欧州	中国	タイ
売上高
外部顧客への   売上高	1,846,820	259,391	339,035	133,516	54,139	142,914	2,775,817	－	2,775,817
セグメント間の 　内部売上高又は   振替高	528,856	－	－	76,073	5,250	3,095	613,275	△613,275	－
計	2,375,676	259,391	339,035	209,589	59,390	146,009	3,389,092	△613,275	2,775,817
セグメント利益 又は損失(△)	265,423	△4,415	8,719	23,395	6,501	25,803	325,427	△309,685	15,742

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額△309,685千円には、セグメント間消去△9,296千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△367,507千円、棚卸資産の調整額58,426千円、為替レート差額6,819千円、貸倒引当金の修正等1,873千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３　地域ごとの情報

売上高				(単位：千円)
日本	北米	欧州	中国	その他の地域	合計
1,350,535	202,708	285,652	495,782	441,137	2,775,817

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　  当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

①地域別の内訳

（単位：千円）

	報告セグメント
	抄紙用具 関連事業	工業用事業	合計
主たる地域市場
日本	1,846,820	131,871	1,978,692
北米	259,391	4,581	263,973
欧州	339,035	－	339,035
中国	133,516	6,460	139,976
タイ	54,139	－	54,139
顧客との契約から生じる収益	2,632,903	142,914	2,775,817
外部顧客への売上高	2,632,903	142,914	2,775,817

②主要な財又はサービスのライン別の内訳

（単位：千円）

	報告セグメント
	抄紙用具 関連事業	工業用事業	合計
主要な財又はサービスのライン
フエルト	1,566,646	－	1,566,646
ベルト	1,016,530	－	1,016,530
その他	49,725	142,914	192,640
顧客との契約から生じる収益	2,632,903	142,914	2,775,817
外部顧客への売上高	2,632,903	142,914	2,775,817

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	11円14銭	14円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	50,915	65,607
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	50,915	65,607
普通株式の期中平均株式数(千株)	4,570	4,575

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めています。

　　１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において89,600株、当第１四半期連結累計期間において84,500株です。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2021年５月14日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                        　    　  139,807千円

②　１株当たりの金額       　                        30円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   　　2021年６月９日