##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

・移動平均法による原価法

② その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

…時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

(2) デリバティブ取引により生ずる債権及び債務の評価基準及び評価方法

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

商品、製品、原材料、仕掛品、貯蔵品

…いずれも移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 ３年～50年

構築物 ３年～60年

機械及び装置 ２年～17年

車両運搬具 ３年～７年

工具、器具及び備品 ２年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権　等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金の処理方法は以下のとおりであります。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、５年による定額法により按分額を発生の翌事業年度より費用処理しています。

過去勤務費用については、５年による定額法により按分額を費用処理しております。

(5) 役員株式給付引当金

取締役及び執行役員に対する当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、取締役及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社は、全ての事業において顧客ごとの規格に合わせた製品を受注し、販売しております。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

国内取引

当社は、商品及び製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品及び製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。ただし、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内の販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

輸出取引

当社は、輸出の取引条件により在庫の保有に伴うリスクが顧客に移転する時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、製品の支配が顧客に移転した時点で当該製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

なお、取引価格は、売上値引等の変動対価を考慮して算定しております。
売上値引等が発生すると見込まれる商品及び製品については、値引等が見込まれる額を売上高から控除し、返金負債を認識しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要事項

(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

１　抄紙用フエルトの製造に関する有形固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
有形固定資産 | 3,650,401 | 千円 | 3,744,256 | 千円
減損損失 | ― |  | ― |

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表に注記すべき事項と同一であるため、注記を省略しております。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、売上から生じる値引等につきまして、過去の発生率から金額を見積り、変動対価として売上高から減額する方法等に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、当該会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高及び営業利益が51,501千円、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ56,163千円増加しております。

当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は158,981千円減少しております。

当事業年度の１株当たり純資産額は30円21銭減少し、１株当たり当期純利益は４円52銭増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### (表示方法の変更)

#### 前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「雇用調整助成金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「雑収入」に表示していた94,199千円は、「雇用調整助成金」23,655千円、「雑収入」70,544千円として組み替えております。

####

前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「貸与資産経費」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「雑損失」に表示していた39,095千円は、「貸与資産経費」22,548千円、「雑損失」16,547千円として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保提供資産及び担保付債務

担保提供資産

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
建物 | 1,086,349 | 千円 (帳簿価額) | 989,789 | 千円 (帳簿価額)
構築物 | 48,040 | 千円 (帳簿価額) | 43,418 | 千円 (帳簿価額)
機械及び装置 | 15,353 | 千円 (帳簿価額) | 11,617 | 千円 (帳簿価額)
車両運搬具 | 22 | 千円 (帳簿価額) | 16 | 千円 (帳簿価額)
工具、器具及び備品 | 3,873 | 千円 (帳簿価額) | 3,740 | 千円 (帳簿価額)
土地 | 161,710 | 千円 (帳簿価額) | 161,710 | 千円 (帳簿価額)
計 | 1,315,349 | 千円 (帳簿価額) | 1,210,292 | 千円 (帳簿価額)

担保付債務

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
短期借入金 | 150,000 | 千円 | 150,000 | 千円

２　当社は、資金の効率的かつ機動的な調達を行うため金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度の借入未実行残高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 2,000,000 | 千円 | 2,000,000 | 千円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 2,000,000 |  | 2,000,000 |

３　保証債務

当社の関係会社であるイチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション及びイチカワ・ヨーロッパＧｍｂＨの銀行取引に対し債務保証を行っております。なお、円貨への換算は、決算日の為替相場により換算しております。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション | 498,240 | 千円 (US$4,500,000) | 367,230 | 千円 (US$3,000,000)
イチカワ・ヨーロッパＧｍｂＨ | 129,760 | 千円 (EUR1,000,000) | 136,770 | 千円 (EUR1,000,000)

また、子会社イチカワ・アジア・カンパニーリミテッドへの出資に関して、MHCB Consulting（Thailand）Co.,Ltd.の出資額（960千バーツ）について保証を行っております。保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
MHCB　Consulting（Thailand）Co.,Ltd. | 3,398 | 千円 (THB960,000) | 3,532 | 千円 (THB960,000)

４　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
短期金銭債権 | 809,270 | 千円 | 931,422 | 千円
短期金銭債務 | 165,638 |  | 167,421 |

###### (損益計算書関係)

１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
営業取引 | 3,281,224 | 千円 | 3,495,636 | 千円
営業取引以外の取引 | 140,393 |  | 252,384 |

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
運送費 | 540,750 | 千円 | 615,988 | 千円
手数料 | 519,023 |  | 494,620 |
給料手当 | 888,973 |  | 906,629 |
賞与引当金繰入額 | 19,508 |  | 54,862 |
役員賞与引当金繰入額 | 14,146 |  | 18,919 |
役員株式給付引当金繰入額 | 30,950 |  | 18,665 |
退職給付費用 | 86,952 |  | 57,707 |
減価償却費 | 109,082 |  | 100,965 |
研究開発費 | 332,686 |  | 318,350 |

おおよその割合

販売費 | 52.5 | ％ | 54.0 | ％
一般管理費 | 47.5 |  | 46.0 |

###### (有価証券関係)

前事業年度(2021年３月31日)

子会社株式で時価のあるものはありません。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

| (単位：千円)
区分 | 2021年３月31日
子会社株式 | 103,760
計 | 103,760

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度(2022年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。

(注) 市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額

| (単位：千円)
区分 | 2022年３月31日
子会社株式 | 103,760
計 | 103,760

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 78,412 | 千円 | 114,618 | 千円
未払事業税 | 9,142 |  | 16,773 |
退職給付引当金 | 977,641 |  | 974,993 |
投資有価証券評価損 | 202,842 |  | 209,302 |
その他 | 149,781 |  | 223,232 |
繰延税金資産小計 | 1,417,821 |  | 1,538,920 |
評価性引当額 | △1,192,005 |  | △1,178,413 |
繰延税金資産合計 | 225,815 |  | 360,506 |
繰延税金負債 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △455,382 |  | △413,814 |
その他有価証券 評価差額金 | △548,696 |  | △554,961 |
その他 | △4,044 |  | △3,595 |
繰延税金負債合計 | △1,008,123 |  | △972,371 |
繰延税金負債の純額 | △782,308 |  | △611,864 |

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.4 | ％ | 30.4 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 |  | 0.5 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △17.1 |  | △11.2 |
住民税均等割等 | 4.7 |  | 1.7 |
外国法人税 | 0.1 |  | 0.4 |
試験研究費税額控除 | △6.7 |  | △2.5 |
評価性引当額の増減 | 12.0 |  | △2.0 |
役員賞与引当金 | 2.5 |  | 0.9 |
役員株式給付引当金 | 3.9 |  | 0.9 |
その他 | △1.5 |  | △0.9 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.2 | ％ | 18.2 | ％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。