１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社(
連結子会社の名称については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当する会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司の事業年度の末日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの……時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等 ……移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ 棚卸資産 ……移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、在外連結子会社は個別法による低価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～60年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員株式給付引当金
取締役及び執行役員に対する当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、取締役及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、在外連結子会社は計上しておりません。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、５年による定額法により按分額を発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
過去勤務費用については、５年による定額法により按分額を費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、全ての事業において顧客ごとの規格に合わせた製品を受注し、販売しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
国内取引
当社及び連結子会社は、商品及び製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品及び製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。ただし、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内の販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
輸出取引
当社及び連結子会社は、輸出の取引条件により在庫の保有に伴うリスクが顧客に移転する時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、製品の支配が顧客に移転した時点で当該製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、取引価格は、売上値引等の変動対価を考慮して算定しております。
売上値引等が発生すると見込まれる商品及び製品については、値引等が見込まれる額を売上高から控除し、返金負債を認識しております。
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産・負債及び収益・費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
抄紙用フエルトの製造に関する有形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、固定資産に対し、経営環境の変化により、将来その資産から生み出されるキャッシュ・フローが減少する等、帳簿価額相当額を回収することができないと判断されるような事象や状況の変化が生じていないか、減損に関する検討を行っています。
新型コロナウイルス禍の影響、それに伴う紙のデジタル化の加速により、当社は世界的な紙の需要減を見込み、フエルトのコスト競争力を強化するべく生産体制の最適化を図ってまいりましたが、抄紙用フエルトの製造に関する有形固定資産については事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたものの、割引前キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は認識していません。割引前将来キャッシュ・フローにつきましては、取締役会において承認された中期経営計画を基礎とした事業計画と、事業計画が作成されている期間を超えている期間についての市場成長率、国内外の製紙業界の動向や地域別の販売見通し、使用後の資産の処分価額等を基礎として総合的に勘案して見積もっており、新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナ情勢による世界的な経済環境の停滞等、経営環境の変化に伴う影響も考慮し、見直しを行っています。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる製紙業界の市場成長率、抄紙用フエルトの販売見通し並びに使用後の資産の処分価額であります。市場成長率は紙・板紙生産量を考慮して算定しており、抄紙用フエルトの販売見通しは過去の実績を考慮して算定しております。使用後の資産の処分価額は外部機関による不動産鑑定価格に基づいています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定が異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、抄紙用フエルトの製造に関する有形固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、売上から生じる値引等につきまして、過去の発生率から金額を見積り、変動対価として売上高から減額する方法等に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、当該会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高及び営業利益が45,329千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ50,260千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は106,898千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(表示方法の変更)
「営業活動によるキャッシュ・フロー」における「雇用調整助成金」及び「雇用調整助成金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「雇用調整助成金」△24,180千円、「雇用調整助成金の受取額」24,180千円を区分掲記するとともに、「小計」1,804,167千円を1,779,987千円に変更しております。
(追加情報）
当社は、第95期より、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、取締役とあわせて「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、取締役等の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年3月26日）に準じております。
（1）取引の概要
本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度148,297千円、84,500株、当連結会計年度143,734千円、81,900株であります。
※１ 担保提供資産
工場財団に供されている資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保提供資産
担保付債務
２ 当社は、資金の効率的かつ機動的な調達を行うため金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度の借入未実行残高は、次のとおりであります。
３ 保証債務
当社は、子会社イチカワ・アジア・カンパニーリミテッドへの出資に関して、MHCB Consulting（Thailand）Co.,Ltd.の出資額（960千バーツ）について債務保証を行っております。保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。
※４ 有形固定資産の減価償却累計額
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(注) 増加数・減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 339株
単元未満株式の買増しによる減少 84株
株式給付による減少 5,100株
(1) 配当金支払額
(注) １ 2020年５月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金2,688千円が含まれております。
２ 2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金2,535千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2021年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金2,535千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
(注) 増加数・減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 190株
株式給付による減少 2,600株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １ 2021年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金2,535千円が含まれております。
２ 2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金2,457千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金2,457千円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
・無形固定資産
主として、抄紙用具関連事業における生産管理用ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、輸出取引の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。営業債務、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、流動性リスクに晒されていますが、資金収支計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のないものは、次表には含まれておりません((注１)参照)。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決裁されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：千円)
(※) 負債に計上されているものについては、()で示しております。
(注１)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：千円)
(※) 負債に計上されているものについては、()で示しております。
(注１)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：千円)
(注３)その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：千円)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：千円)
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：千円)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
受取手形、並びに売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、並びに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日）
当連結会計年度(2022年３月31日）
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について85,323千円（その他有価証券の株式85,323千円）減損処理を行っています。
当連結会計年度において、有価証券について21,250千円（その他有価証券の株式21,250千円）減損処理を行っています。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型・積立型の制度として確定拠出年金制度を、確定給付型・非積立型の制度として退職一時金制度を設けております。それぞれは退職給付制度の50％相当となっております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
国内連結子会社のうち２社は、確定給付型・非積立型の退職一時金制度を設けていますが、他の国内連結子会社及び在外連結子会社は退職給付制度を設けておりません。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：千円）
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：千円）
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度4,999千円 当連結会計年度5,658千円
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度107,318千円、当連結会計年度99,705千円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(1)地域別の内訳
（単位：千円）
(2)主要な財又はサービスのライン別の内訳
（単位：千円）
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 「４．会計方針に関する事項、(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
(単位：千円)
契約負債は、主に、引き渡し時に収益を認識する顧客との販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在契約負債残高に含まれていた額は、41,271千円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（例えば、取引価格の変動）の額に重要性はありません。