当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、政府による経済再生に向けた各種政策の効果や海外経済の改善により回復傾向が見られるものの、感染症再拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等による制限措置もあり、一進一退を繰り返す状況となっております。
当社グループの主要取引先であります紙パルプ業界の動向は、国内につきましては板紙及び衛生用紙等の需要は横ばいで推移しておりますが、新型コロナウイルス禍の影響、それに伴う紙のデジタル化により、新聞用紙及び印刷情報用紙は、需要の減少が見込まれております。海外につきましては、通販市場の拡大に伴う板紙及び衛生用紙の需要が旺盛なアジア地域に期待があるものの、新型コロナウイルス感染症による世界的な経済活動停滞の影響により国内同様、新聞用紙及び印刷情報用紙の需要減が見込まれる等、不安定な状況が継続しております。これを受け、当社は世界的な紙の需要減を見込み、フエルトのコスト競争力を強化するべく生産体制の最適化を図ってまいりました。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は8,829百万円（前年同期比5.2％増）となりました。損益の状況につきましては、売上高の増加、生産体制最適化の効果及び前年度の売上原価に計上した棚卸資産評価損の減少により、連結営業利益は341百万円（前年同期比2,705.1％増）、雇用調整助成金の収入もあり連結経常利益は571百万円（前年同期比246.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は413百万円(前年同期比229.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
＜抄紙用具関連事業＞
（日本）
内需につきましては、厳しい市場環境が続く中、前期に比べ需要が回復したこと及び顧客ニーズに適した製品の拡販戦略が奏功し抄紙用フエルトの販売数量は増加いたしました。輸出につきましては、懸命な受注活動が奏功し、抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトの販売数量は増加いたしました。この結果、売上高は5,785百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益は1,198百万円（前年同期比63.5％増）となりました。
（北米）
抄紙用ベルトは、厳しい市場環境が続くものの南米の衛生用紙向けに新規顧客を獲得するなど受注活動を推進し販売数量は増加いたしました。この結果、売上高は900百万円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益は16百万円（前年同期比73.6％減）となりました。
（欧州）
新型コロナウイルス対策に伴うフエルト減産に応じた販売製品の選択と集中を行ったため抄紙用フエルトの販売数量は減少いたしました。抄紙用ベルトは衛生用紙向けに新規顧客を獲得するなど受注活動を推進しましたが、市場競争激化により全体の販売数量は減少いたしました。この結果、売上高は1,186百万円（前年同期比4.0％減）、セグメント利益は61百万円（前年同期比28.9％減）となりました。
（中国）
懸命な受注活動が奏功し中国国内で新規顧客を獲得したことで抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトの販売数量が増加し、売上高は403百万円（前年同期比31.3％増）、セグメント利益は50百万円（前年同期比19.9％増）となりました。
（タイ）
新型コロナウイルス対策に伴うフエルト減産に応じた販売製品の選択と集中を行ったため抄紙用フエルトの販売数量は減少いたしました。この結果、売上高は155百万円（前年同期比17.0％減）、セグメント利益は21百万円（前年同期比45.6％減）となりました。
＜工業用事業＞
内需及び輸出につきましては前期に比べ需要が回復したことにより、売上高は398百万円（前年同期比22.9％増）、セグメント利益は66百万円（前年同期比110.5％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ197百万円増加し、25,490百万円となりました。これは主として現金及び預金が508百万円、受取手形及び売掛金が280百万円増加した一方、有形固定資産が415百万円、投資有価証券が152百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ226百万円増加し、7,019百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が210百万円、流動負債その他が331百万円増加した一方、賞与引当金が138百万円、繰延税金負債が100百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ29百万円減少し、18,471百万円となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金が90百万円減少したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は232百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。