当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ中で政府による経済再生に向けた各種政策の効果や海外経済の改善もあり回復傾向が見られるものの、経済回復に伴う原油の需要増及びウクライナ情勢等の不透明感による原油価格高騰が見られるなど、一進一退を繰り返す状況となっております。
当社グループの主要取引先であります紙パルプ業界の動向は、国内につきましては板紙及び衛生用紙等の需要は横ばいで推移しておりますが、新聞用紙及び印刷情報用紙の需要は、コロナウイルス禍以前の水準までは回復に至らず減少傾向が続いております。海外につきましては、通販市場の拡大に伴う板紙及び衛生用紙の需要が旺盛な中国・アジア地域に期待があるものの、新聞用紙及び印刷情報用紙は国内と同様に需要の減少傾向が続くと見込まれる等、不安定な状況が継続しております。これを受け、当社は世界的な紙の需要減を見込み、フエルトのコスト競争力を強化するべく生産体制の最適化を図ってまいりました。また、品質面では衛生用紙向けベルトが世界的に評価され、拡販につなげるべく積極的な受注活動を行ってまいりました。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は、為替相場の円安傾向が続いたこともあり連結売上高は3,072百万円（前年同期比10.7％増）となりました。損益の状況につきましては、売上高増加の一方で、原材料価格や原燃料価格高騰の影響による売上原価の増加、海上輸送の混乱や原油価格高騰による運送コストの増加により、連結営業利益は53百万円（前年同期比238.5％増）、為替差益を計上したことにより、連結経常利益は257百万円（前年同期比118.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は202百万円(前年同期比209.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
＜抄紙用具関連事業＞
（日本）
内需につきましては、厳しい市場環境が続く中、懸命な受注活動を推進したことにより、抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトの販売数量は横ばいで推移いたしました。また、輸出につきましては、抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトの販売数量が増加したことにより、売上高は1,993百万円（前年同期比8.0％増）、セグメント利益は409百万円（前年同期比54.3%増）となりました。
（北米）
新型コロナウイルス感染症の影響による一部顧客の生産調整が一巡し抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトの販売数量が増加いたしました。この結果、売上高は455百万円（前年同期比75.6％増）、セグメント利益は30百万円（前年同期比－%）となりました。
（欧州）
新型コロナウイルス対策に伴う販売製品の選択と集中を行ったため抄紙用フエルトの販売数量が減少いたしました。抄紙用ベルトは衛生用紙向けに受注活動を推進したことで販売数量が増加いたしました。この結果、売上高は373百万円（前年同期比10.2％増）、セグメント利益は7百万円（前年同期比11.8%減）となりました。
（中国）
新型コロナウイルス対策に伴う販売製品の選択と集中を行ったため抄紙用フエルトの販売数量が減少いたしました。抄紙用ベルトは一部顧客の操業低下により販売数量が減少いたしました。この結果、売上高は43百万円（前年同期比67.2％減）、セグメント利益は10百万円（前年同期比54.6%減）となりました。
（タイ）
新型コロナウイルス感染症の影響による一部顧客の生産調整が一巡し抄紙用フエルトの販売数量が増加いたしました。この結果、売上高は77百万円（前年同期比43.2％増）、セグメント利益は20百万円（前年同期比211.9%増）となりました。
＜工業用事業＞
内需は横ばいで推移しましたが、輸出が減少したことにより、売上高は128百万円（前年同期比10.1％減）、セグメント利益は24百万円（前年同期比3.8%減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ36百万円増加し、25,769百万円となりました。これは主として現金及び預金が85百万円、原材料及び貯蔵品が120百万円増加した一方、投資有価証券が80百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ97百万円減少し、6,867百万円となりました。これは主として流動負債その他が248百万円、支払手形及び買掛金が91百万円増加した一方、未払法人税等が201百万円、賞与引当金が197百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ134百万円増加し、18,902百万円となりました。これは主として為替換算調整勘定が129百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が58百万円減少したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は86百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。