代表取締役社長である牛尾雅孝は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しています。
当社は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する基準」及び「同実施基準」に準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することが出来ない可能性があります。
当社は、当事業年度末日である2022年３月31日を基準日として、財務報告に係る内部統制の評価を行っています。財務報告に係る内部統制の評価に当たり、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しています。
当社は、「財務報告に係る内部統制に関する内部統制評価計画書」に基づき、連結ベ－スでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の整備及び運用状況の評価を行っています。当該評価結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。
当該業務プロセスの評価に於いては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っています。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を財務報告に係る内部統制の評価範囲としています。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮し、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しています。
重要な事業拠点を選定する際は、連結売上高を指標とし、概ね３分の２を一定割合としています。当該重要な事業拠点における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目は売上、売掛金及び棚卸資産であります。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。
上記の評価手続を実施した結果、2022年3月31日時点の当社の財務報告に係る内部統制は、有効であると判断します。
該当事項はありません。
該当事項はありません。