当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から緩やかに持ち直しているものの、原油価格高騰などエネルギー価格の高止まり、それに伴う原材料価格の高騰、及び日米金利差拡大による円安ドル高の進行など、一進一退を繰り返す状況となっております。
当社グループの主要取引先であります紙パルプ業界の動向は、国内につきましては、衛生用紙の需要は横ばいで推移しておりますが、新聞用紙及び印刷情報用紙の需要は、新型コロナウイルス禍以前の水準までは回復に至らず減少傾向が続いており、加えて、板紙の需要も中国経済悪化に伴い減少しております。一方、海外につきましては、早くから市場規模の大きな主要地域に進出し、グローバルな販売体制による積極的な拡販活動展開により、シェア拡大を目指しております。海外市場は、アジア地域において通販市場の拡大に伴う板紙及び衛生用紙の需要があるものの、新聞用紙及び印刷情報用紙は国内と同様に需要の減少傾向が続くと見込まれ、国内市場同様に中国経済の悪化の影響を受け厳しい状況が継続しております。これを受け、当社は世界的な紙の需要減を見込み、抄紙用フエルトのコスト競争力を強化するべく生産体制の最適化を図ってまいりました。加えて、品質面では衛生用紙向けベルトが世界的に評価され、拡販につなげるべく積極的な受注活動を行ってまいりました。
このような状況の中、前年度後半から実施しました国内製品価格改定、海外ベルトの増販に加え、為替が円安に推移した影響により、当社グループの連結売上高は6,860百万円（前年同期比5.3％増）となりました。損益の状況につきましては、連結営業利益は649百万円（前年同期比96.4％増）、 連結経常利益は835百万円（前年同期比48.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は587百万円(前年同期比30.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
＜抄紙用具関連事業＞
（日本）
内需につきましては、抄紙用フエルトはコスト上昇分を製品価格へ転嫁したものの需要の減少により販売数量及び金額が減少いたしました。輸出につきましては、抄紙用ベルトは受注活動を推進したことにより販売数量が増加いたしました。
これに加え為替影響により、売上高は4,290百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益は1,165百万円（前年同期比26.1％増）となりました。
（北米）
抄紙用フエルトは、大手顧客の生産集約により販売数量が減少いたしました。一方抄紙用ベルトは、衛生用紙向け製品の品質が評価され販売数量が増加いたしました。
これに加え為替影響により、売上高は1,016百万円（前年同期比11.5％増）、セグメント利益は60百万円（前年同期比6.9％減）となりました。
（欧州）
抄紙用ベルトは、受注活動を推進したことにより販売数量が増加いたしました。
これに加え為替影響により、売上高は1,071百万円（前年同期比12.5％増）、セグメント利益は59百万円（前年同期比5.0％減）となりました。
（中国）
抄紙用フエルトは、衛生用紙向けの拡販により販売数量が増加いたしました。
この結果、売上高は109百万円（前年同期比29.0％増）、セグメント利益は27百万円（前年同期比20.9％増）となりました。
（タイ）
抄紙用フエルトは、販売製品の選択と集中を行ったため販売数量が減少いたしました。
この結果、売上高は143百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益は13百万円（前年同期比51.2%減）となりました。
＜工業用事業＞
工業用フエルトは、輸出向けの販売数量が減少いたしました。
この結果、売上高は228百万円（前年同期比16.5％減）、セグメント利益は14百万円（前年同期比55.2％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,842百万円増加し、28,485百万円となりました。これは主として現金及び預金が346百万円、受取手形及び売掛金が623百万円、投資有価証券が788百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ794百万円増加し、7,922百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が131百万円、流動負債その他が319百万円、繰延税金負債が236百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,047百万円増加し、20,563百万円となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金が729百万円、利益剰余金が400百万円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ343百万円増加し、6,109百万円（前年度末比6.0％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益823百万円の計上、非資金費用である減価償却費511百万円の計上、法人税等の支払による支出195百万円等により775百万円の収入（前年同期比178百万円の収入増）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入194百万円、有形固定資産の取得による支出227百万円などにより38百万円の支出（前年同期比75百万円の支出減）となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出268百万円、配当金の支払による支出186百万円などにより503百万円の支出（前年同期比330百万円の支出増）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は165百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。