当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大、雇用・所得環境の改善等により景気の緩やかな回復基調が見られる一方、米国の関税政策、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫等不安定な国際情勢の中でエネルギー価格及び原材料価格の高騰や継続的な物価上昇等依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの主要取引先であります紙パルプ業界の動向につきましては、国内では、紙のデジタル化が引き続き進んでいることから、新聞用紙及び印刷情報用紙の需要は縮小しつつあります。加えて、板紙等の需要も減少傾向が見られ、厳しい状況が続いております。一方海外では、アジア地域において通販市場の拡大に伴い板紙及び衛生用紙の需要はあるものの、新聞用紙及び印刷情報用紙は国内と同様に需要の減少傾向が続くと見込んでおります。
当社では、早くから市場規模の大きな主要地域に進出し、グローバルな販売体制網構築による販売力強化でシェア拡大を目指してまいりました。コスト競争力を強化するべく抄紙用フエルトの生産体制の最適化に努めておりますが、品質面で世界的に評価されている衛生用紙向けベルトの積極的な拡販を指向し、ベルト生産体制の見直しにも着手したことにより生産量が増加いたしました。加えて、当年度中のベルト生産設備稼働により生産能力の更なる向上も図ってまいります。
このような状況の中、海外抄紙用ベルト増販により、当社グループの連結売上高は7,197百万円（前年同期比4.8％増）となりました。損益の状況につきましては、連結営業利益は788百万円（前年同期比39.5％増）、 連結経常利益は942百万円（前年同期比55.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は697百万円(前年同期比74.0％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
＜抄紙用具関連事業＞
（日本）
内需につきましては、抄紙用フエルトは厳しい環境の中、板紙向け製品の積極的な受注活動推進により販売数量が増加いたしました。輸出につきましては、抄紙用フエルトは販売数量が減少いたしました。
これにより、売上高は4,296百万円（前年同期比4.1％減）、セグメント利益は1,453百万円（前年同期比20.5％減）となりました。
（北米）
抄紙用フエルトは、受注回復により販売数量が増加いたしました。抄紙用ベルトは、新規顧客からの受注増により、販売数量が増加いたしました。
これに加え為替影響により、売上高は950百万円（前年同期比27.7％増）、セグメント利益は29百万円（前年同期比556.2％増）となりました。
（欧州）
抄紙用フエルトは、受注活動推進により販売数量が増加いたしました。
これに加え為替影響により、売上高は1,315百万円（前年同期比20.1％増）、セグメント利益は69百万円（前年同期比14.1％増）となりました。
（中国）
抄紙用ベルトは、新規顧客の獲得により販売数量が増加いたしました。
これにより、売上高は181百万円（前年同期比23.1％増）、セグメント利益は40百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
（タイ）
抄紙用ベルトは、新規顧客の獲得により販売数量が増加いたしました。
これにより、売上高は213百万円（前年同期比14.6％増）、セグメント利益は18百万円（前年同期比44.9%増）となりました。
＜工業用事業＞
工業用フエルトは、輸出向けの販売数量が増加いたしました。
これにより、売上高は241百万円（前年同期比12.0％増）、セグメント損失は1百万円（前年同期比108.7％減）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,233百万円増加し、30,700百万円となりました。これは主として投資有価証券が634百万円、有形固定資産その他が666百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ227百万円増加し、7,428百万円となりました。これは主として流動負債その他が289百万円、繰延税金負債が246百万円増加した一方、短期借入金が104百万円、退職給付に係る負債が140百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,005百万円増加し、23,271百万円となりました。これは主として利益剰余金が521百万円、その他有価証券評価差額金が406百万円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ244百万円減少し、6,122百万円（前年度末3.8％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益935百万円の計上、非資金費用である減価償却費475百万円の計上、法人税等の支払による支出211百万円等により779百万円の収入（前年同期比36百万円の収入増）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出552百万円等により779百万円の支出（前年同期比266百万円の支出増）となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額104百万円、配当金の支払による支出175百万円等により304百万円の支出（前年同期比38百万円の支出減）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は152百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。