(1）業績
当連結会計年度における我が国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により、緩やかな回復基調にありますが、中国の景気減速や為替変動リスクなど、先行きは予断を許さない状況が続いております。
当社グループの主要な得意先であります紙・パルプ業界は、国内需要が減少基調で推移するなど、厳しい経営環境が続いております。
このような状況におきまして、当社グループは迅速かつきめ細やかな営業活動・技術サービスの提供に努め、国内市場での高シェアの維持、アジア市場での競争力強化等を進めてまいりましたが、当連結会計年度の売上高は、前期比0.2％減の11,589百万円となりました。
紙・パルプ用フエルトの連結売上高は、国内におきましては高いシェアを維持したものの国内需要の低下により94百万円の減収となりました。国外におきましては円安効果などにより、87百万円の増収となりました。
シュープレス用ベルトなど、工業用その他の製品につきましては、14百万円の減収となりました。
連結経常利益は、コストダウンの推進及び生産性の向上などに努めてまいりました結果、前連結会計年度と同程度の928百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比0.4％増の563百万円となりました。
(2）キャッシュ・フロー
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,366百万円（前年同期は928百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が928百万円、減価償却費が750百万円となった一方、法人税等の支払が290百万円となったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、528百万円の支出（前年同期は31百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が562百万円あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、439百万円の支出（前年同期は796百万円の支出）となりました。これは、ファイナンス・リース債務の返済による支出が174百万円、配当金の支払が254百万円あったことなどによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ392百万円増加し3,941百万円となりました。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
|
品目 |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
紙・パルプ用及び工業用フエルト |
10,614,782 |
△0.2 |
|
合計 |
10,614,782 |
△0.2 |
（注）１．金額は、販売価格に換算しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
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品目 |
受注高（千円） |
前期比（％） |
受注残高（千円） |
前期比（％） |
|
紙・パルプ用フエルト |
8,929,450 |
△1.9 |
4,441,693 |
△2.0 |
|
工業用フエルト |
1,399,764 |
6.0 |
971,059 |
4.7 |
|
仕入商品 |
1,064,908 |
△5.8 |
65,172 |
△16.8 |
|
合計 |
11,394,123 |
△1.4 |
5,477,925 |
△1.1 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
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品目 |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
紙・パルプ用フエルト |
9,125,308 |
△0.1 |
|
工業用フエルト |
1,385,933 |
2.5 |
|
仕入商品 |
1,078,034 |
△4.3 |
|
合計 |
11,589,276 |
△0.2 |
（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
日本製紙㈱ |
1,531,014 |
13.2 |
1,533,679 |
13.2 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（１）当社グループの現状の認識について
紙から電子媒体へのシフトなどによる紙・パルプ産業の需要構造の変化、製紙用具メーカーのグローバル化の進展による競争の激化など、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況にあります。
（２）当面の対処すべき課題の内容
当社グループは、高付加価値・高機能製品の開発及び拡販を進め、感動レベルの品質で得意先のニーズに応えられるよう努めるとともに、アジア市場における迅速な納期対応とコスト競争力の強化が必要であると認識しております。
（３）対処方針
当社グループは、低成長下においても売上、利益を拡大できる基盤をより強固にし、常に得意先の信頼と期待に応えられる製品及びサービスを提供できる体制を構築していくことが、企業価値の向上のために重要であると考えております。
（４）具体的な取り組み状況等
当社グループは、平成26年度を起点とする中期経営計画において、
① コア事業における経営基盤の強化
② 品質向上・生産性向上とコストダウン
③ 新製品開発の加速化
④ 海外生産拠点の活用
⑤ 人材の育成による企業体質の強化
⑥ 新規事業領域の拡大
を中長期的な経営戦略ととらえ、その実現に向けて、本計画の諸施策を着実に実行してまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日（平成28年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
（１）紙・パルプ業界向け売上
当社グループは、紙・パルプ業界向けの売上高が全体の約８割を占めております。同業界の景気後退による需要の減少、市況の下落等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）製品市況
当社グループの業績は、製紙用具メーカーのグローバル化による競争激化や製品市況の動向等により、大きく影響を受ける可能性があります。
（３）原材料の調達
当社グループは、特殊な原材料を使用しており、その調達は一部の仕入先に依存しております。仕入先との取引は安定的に推移しておりますが、今後取引関係が継続困難になった場合や、供給状況、価格動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）退職給付債務
当社グループは、従業員の退職給付債務の算定にあたり、割引率、年金資産の期待運用収益率等については、現在想定される前提条件に基づいて計算しておりますが、今後低金利の長期化による割引率の低下や年金資産の運用利回りの悪化等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、退職給付制度の変更により、未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。
（５）金融情勢
今後の金利の急激な上昇等の金融情勢の変化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）自然災害等による生産の停滞・遅延
当社グループは、埼玉工場、栃木工場を主力拠点として生産活動を行っておりますが、自然災害・火災などにより生産の停滞・遅延が起こった場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、地震により発生する損害に対しては、地震保険を付保しておりますが、その補償範囲は限定されております。
（７）訴訟リスク
当社グループは、業務を遂行するにあたり法令遵守に努めておりますが、訴訟リスクが皆無ではありません。
（８）株価の下落
当社グループは、市場性のある株式を保有しており、株価の大幅な下落が、その他有価証券評価差額金の減少や評価損の発生など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは、製紙用フェルト分野においては高機能製品、製紙用フォーミングファブリック分野においては新しい織り構造、工業資材分野においては高機能フィルターに重点をおいた開発を行っています。
現在、開発のスタッフはグループ全体で16名であり、これは全従業員の2.4％であります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は155百万円となっています。当連結会計年度末において当社グループが所有している産業財産権は、76件であります。
当連結会計年度における研究の目的、研究成果は次の通りであります。
（１）紙・パルプ用フェルト
プレスフェルトの主要な機能である搾水性に重点をおいたノンウーブン基布製品、高機能製品の改良、開発を進めてまいります。
（２）製紙用フォーミングファブリック
耐久性において高い評価を得ております新しい織り構造を持った製品の改良、開発を進めてまいります。
（３）工業用フェルト
各種環境用フィルター・耐熱性を持つフェルト・チューブ状フェルトなど、得意先のニーズに対応できるよう、新製品の開発を進めてまいります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日（平成28年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして当社グループは、資産、負債、損益の計上金額に影響する見積りを行う必要があり、合理的な要因に基づき継続的にこれを行っております。実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
特に以下の重要な会計方針が見積りに影響いたします。
①当社グループは、顧客の支払不能による損失の見積額について貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し支払能力が低下した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。
②当社グループは、従業員退職給付費用及び債務を、割引率、年金資産の期待運用収益等、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。前提条件の変化や実際の結果との差異は、将来の費用及び債務に影響いたします。
（2）当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ191百万円減少しております。
これは、現金及び預金が392百万円増加した一方、投資有価証券が777百万円減少したことなどによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ137百万円増加しております。これは、流動負債その他が185百万円、退職給付に係る負債が185百万円増加した一方、繰延税金負債(固定)が196百万円減少したことなどによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ328百万円減少しております。これは、利益剰余金が309百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が502百万円、退職給付に係る調整累計額が101百万円減少したことなどによるものです。
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業キャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ437百万円の増加、投資キャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ496百万円の支出の増加、財務キャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ356百万円の支出の減少となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ392百万円の増加となりました。
（3）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの主要な得意先であります紙・パルプ産業は、国内需要が減少基調で推移するなど、厳しい経営環境が続いております。
このような状況におきまして、当社グループは迅速かつきめ細やかな営業活動・技術サービスの提供に努め、国内市場での高シェアの維持、アジア市場での競争力強化等を進めてまいりましたが、当連結会計年度の売上高は、前期比0.2％減の11,589百万円となりました。うち紙・パルプ用フエルトの連結売上高は、国内におきましては高いシェアを維持したものの国内需要の低下により94百万円の減収となりました。国外におきましては円安効果などにより、87百万円の増収となりました。
シュープレス用ベルトなど、工業用その他の製品につきましては、14百万円の減収となりました。
売上原価につきましては、前連結会計年度に比べ従業員給料の一部を営業外費用の休業手当に振り替えていることなどにより184百万円の減少となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ事業税の増加などにより97百万円の増加となりました。営業外収益につきましては、受取配当金の増加などにより前連結会計年度に比べ８百万円の増加となり、営業外費用につきましては休業手当が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ75百万円の増加となりました。
以上の結果、連結経常利益は前連結会計年度に比べ、0.0％減の928百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ0.4％増の563百万円となりました。
（4）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力製品であります紙・パルプ用フエルトは、国内外の製紙用具メーカーとの厳しい競争にさらされており、製紙会社の生産設備の海外移転や景気変動等に伴う需要状況、販売シェア及び販売価格の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。
費用面では、原油の価格動向により、原燃料費が変動する可能性に加え、従業員の退職給付債務の算定にあたり、金利の動向による割引率の改定、年金資産の運用状況、退職給付制度の変更等により、退職給付費用が大きく変動する可能性があります。