第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,631,539	4,024,531
受取手形及び売掛金	※１ 5,055,434	※１ 5,048,384
リース投資資産	17,860	18,588
商品及び製品	1,117,070	1,133,128
仕掛品	980,855	990,915
原材料及び貯蔵品	641,608	650,492
繰延税金資産	225,696	218,547
その他	65,791	88,110
貸倒引当金	△24,322	△24,391
流動資産合計	11,711,535	12,148,309
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 6,047,288	※２ 6,064,750
減価償却累計額	△4,327,564	△4,424,973
建物及び構築物（純額）	1,719,724	1,639,777
機械装置及び運搬具	16,327,457	16,425,225
減価償却累計額	△15,247,675	△15,465,145
機械装置及び運搬具（純額）	1,079,781	960,080
工具、器具及び備品	1,558,608	1,616,202
減価償却累計額	△1,404,465	△1,449,097
工具、器具及び備品（純額）	154,143	167,105
土地	※２ 871,510	※２ 864,033
リース資産	827,524	822,786
減価償却累計額	△121,752	△220,635
リース資産（純額）	705,771	602,150
建設仮勘定	26,150	443,077
有形固定資産合計	4,557,081	4,676,225
無形固定資産
ソフトウエア	149,593	93,633
リース資産	18,024	11,151
その他	9,177	9,025
無形固定資産合計	176,796	113,810
投資その他の資産
投資有価証券	5,237,187	4,460,020
長期貸付金	1,800	600
繰延税金資産	82,159	196,738
リース投資資産	203,875	185,287
その他	267,960	283,993
貸倒引当金	△61,895	△79,856
投資その他の資産合計	5,731,088	5,046,783
固定資産合計	10,464,966	9,836,819
資産合計	22,176,501	21,985,128

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	556,991	640,572
短期借入金	780,000	780,000
リース債務	174,256	178,523
未払法人税等	147,166	202,686
繰延税金負債	1,710	2,643
役員賞与引当金	34,201	33,182
その他	1,152,705	1,338,591
流動負債合計	2,847,032	3,176,199
固定負債
リース債務	701,413	537,819
長期未払金	155,487	127,829
繰延税金負債	196,966	－
役員退職慰労引当金	6,390	8,590
退職給付に係る負債	2,088,621	2,274,455
受入保証金	180,003	188,388
固定負債合計	3,328,882	3,137,083
負債合計	6,175,915	6,313,283
純資産の部
株主資本
資本金	2,435,425	2,435,425
資本剰余金	1,487,838	1,487,838
利益剰余金	10,447,489	10,757,254
自己株式	△168,434	△168,439
株主資本合計	14,202,319	14,512,079
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,656,453	1,154,209
為替換算調整勘定	△236,753	△262,540
退職給付に係る調整累計額	7,036	△94,934
その他の包括利益累計額合計	1,426,735	796,734
非支配株主持分	371,531	363,030
純資産合計	16,000,586	15,671,844
負債純資産合計	22,176,501	21,985,128

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	11,610,195	11,589,276
売上原価	※１,※２ 7,828,314	※１,※２ 7,643,419
売上総利益	3,781,880	3,945,856
販売費及び一般管理費
役員報酬	204,587	220,714
給料及び賞与	1,155,012	1,169,148
貸倒引当金繰入額	24,517	18,441
退職給付費用	78,665	69,746
役員退職慰労引当金繰入額	2,200	2,200
役員賞与引当金繰入額	34,027	33,224
旅費及び交通費	360,880	372,956
その他	1,145,862	1,216,781
販売費及び一般管理費合計	3,005,752	3,103,212
営業利益	776,128	842,644
営業外収益
受取利息	18,634	9,998
受取配当金	115,824	131,936
受取賃貸料	285,174	287,346
雑収入	55,132	53,833
営業外収益合計	474,765	483,114
営業外費用
支払利息	27,561	21,392
たな卸資産処分損	37,634	13,849
貸与資産固定資産税	49,613	49,226
賃貸費用	97,088	120,095
休業手当	53,365	137,534
雑支出	56,684	54,996
営業外費用合計	321,948	397,094
経常利益	928,945	928,664
税金等調整前当期純利益	928,945	928,664
法人税、住民税及び事業税	323,619	332,153
法人税等調整額	27,426	20,870
法人税等合計	351,045	353,023
当期純利益	577,899	575,640
非支配株主に帰属する当期純利益	16,196	11,828
親会社株主に帰属する当期純利益	561,703	563,812

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	577,899	575,640
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	280,526	△502,243
為替換算調整勘定	92,407	△37,410
退職給付に係る調整額	108,091	△100,240
その他の包括利益合計	※１ 481,025	※１ △639,894
包括利益	1,058,925	△64,253
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,012,665	△66,188
非支配株主に係る包括利益	46,259	1,934

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,435,425	1,487,838	10,838,198	△573,615	14,187,846
会計方針の変更による累積的影響額			△140,691		△140,691
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,435,425	1,487,838	10,697,507	△573,615	14,047,155
当期変動額
剰余金の配当			△238,105		△238,105
親会社株主に帰属する当期純利益			561,703		561,703
自己株式の取得				△168,434	△168,434
自己株式の消却			△573,615	573,615	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△250,017	405,181	155,163
当期末残高	2,435,425	1,487,838	10,447,489	△168,434	14,202,319

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,375,926	△300,148	△100,004	975,772	334,001	15,497,620
会計方針の変更による累積的影響額						△140,691
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,375,926	△300,148	△100,004	975,772	334,001	15,356,929
当期変動額
剰余金の配当						△238,105
親会社株主に帰属する当期純利益						561,703
自己株式の取得						△168,434
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	280,526	63,394	107,040	450,962	37,530	488,493
当期変動額合計	280,526	63,394	107,040	450,962	37,530	643,656
当期末残高	1,656,453	△236,753	7,036	1,426,735	371,531	16,000,586

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,435,425	1,487,838	10,447,489	△168,434	14,202,319
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,435,425	1,487,838	10,447,489	△168,434	14,202,319
当期変動額
剰余金の配当			△254,047		△254,047
親会社株主に帰属する当期純利益			563,812		563,812
自己株式の取得				△5	△5
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	309,765	△5	309,760
当期末残高	2,435,425	1,487,838	10,757,254	△168,439	14,512,079

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,656,453	△236,753	7,036	1,426,735	371,531	16,000,586
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,656,453	△236,753	7,036	1,426,735	371,531	16,000,586
当期変動額
剰余金の配当						△254,047
親会社株主に帰属する当期純利益						563,812
自己株式の取得						△5
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△502,243	△25,786	△101,970	△630,001	△8,500	△638,502
当期変動額合計	△502,243	△25,786	△101,970	△630,001	△8,500	△328,741
当期末残高	1,154,209	△262,540	△94,934	796,734	363,030	15,671,844

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	928,945	928,664
減価償却費	703,614	750,285
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8,842	18,441
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	650	△988
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,200	2,200
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	109,335	45,171
受取利息及び受取配当金	△134,458	△141,935
支払利息	27,561	21,392
売上債権の増減額（△は増加）	△65,682	7,164
たな卸資産の増減額（△は増加）	△12,209	△46,446
仕入債務の増減額（△は減少）	△123,161	83,931
従業員預り金制度廃止に伴う支出	△512,091	－
その他	275,829	△131,711
小計	1,209,375	1,536,169
利息及び配当金の受取額	139,592	141,935
利息の支払額	△27,561	△21,392
法人税等の支払額	△392,558	△290,589
営業活動によるキャッシュ・フロー	928,847	1,366,122
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	230,000	－
有形固定資産の取得による支出	△819,336	△562,762
有形固定資産の売却による収入	622	8,300
無形固定資産の取得による支出	△491	－
投資有価証券の取得による支出	△202,676	△2,908
投資有価証券の売却及び償還による収入	750,011	2,221
その他	10,415	27,073
投資活動によるキャッシュ・フロー	△31,454	△528,075
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,000,000	－
自己株式の取得による支出	△168,434	△5
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△149,931	△174,866
セール・アンド・リースバックによる収入	768,852	－
配当金の支払額	△238,105	△254,047
非支配株主への配当金の支払額	△8,729	△10,435
財務活動によるキャッシュ・フロー	△796,348	△439,354
現金及び現金同等物に係る換算差額	18,808	△5,700
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	119,854	392,991
現金及び現金同等物の期首残高	3,428,685	3,548,539
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,548,539	※１ 3,941,531

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社

　連結子会社は4社であります。

連結子会社名

　東山フエルト(株)、台湾惠爾得(股)、ニップ縫整(株)、日惠得造紙器材(上海)貿易有限公司

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、台湾惠爾得（股）及び日惠得造紙器材(上海)貿易有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日の３月31日と異なっております。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ）たな卸資産

商品・製品・仕掛品

総平均法による原価法

（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原料・貯蔵品

移動平均法による原価法

（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、台湾惠爾得（股）及び日惠得造紙器材(上海)貿易有限公司及び平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については定額法）

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

  (ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

  (ハ）リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支払に備えて、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(ハ）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金支給に備えるため、連結子会社東山フエルト㈱及びニップ縫整㈱は、会社の基準に基づく期末要支給額の全額を引当て計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　　 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ

   いては、給付算定式基準によっております。

(ロ）数理計算上の差異の費用処理方法

     数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主と

   して５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとし

   ております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し換算差額は純資産の部のその他の包括利益累計額における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の期間費用としております。

（会計方針の変更）

 (企業結合に関する会計基準等の適用)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替を行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（１）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果に関する会計上の

実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（２）適用予定日

　　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、在外子会社について当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受取手形	5,639千円	5,665千円

※２　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	180,696千円	162,607千円
土地	37,345	36,261
合計	218,042	198,869

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
164,534千円	155,594千円

　なお、一般管理費に含まれる研究開発費はありません。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前連結会計年度末の簿価切下げ後金額との洗替法による計上をしているため、たな卸資産評価損の戻しを含む次のたな卸資産の評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
15,399千円	1,501千円

（連結包括利益計算書関係）

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	317,126千円	△780,143千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	317,126	△780,143
税効果額	△36,600	277,900
その他有価証券評価差額金	280,526	△502,243
為替換算調整勘定：
当期発生額	92,407	△37,410
為替換算調整勘定	92,407	△37,410
退職給付に係る調整額：
当期発生額	132,570	△144,987
組替調整額	27,221	△3,752
税効果調整前	159,791	△148,740
税効果額	△51,700	48,500
退職給付に係る調整額	108,091	△100,240
その他の包括利益合計	481,025	△639,894

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	20,842	－	△1,000	19,842
合計	20,842	－	△1,000	19,842
自己株式
普通株式	1,000	300	△1,000	300
合計	1,000	300	△1,000	300

（注）１.自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加300,000株であります。

      ２.発行済株式及び自己株式の株式数の減少は、取締役会決議による自己株式の消却による減少1,000,370株であ

　　　　 ります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決　　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額　　　（円）	基準日	効力発生日
平成26年５月15日 取締役会	普通株式	119,052	6	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	119,052	6	平成26年９月30日	平成26年11月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決　　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	136,794	利益剰余金	7	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	19,842	－	－	19,842
合計	19,842	－	－	19,842
自己株式
普通株式	300	0	－	300
合計	300	0	－	300

（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加10株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決　　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額　　　（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	136,794	7	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	117,252	6	平成27年９月30日	平成27年11月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決　　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	136,794	利益剰余金	7	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	3,631,539千円	4,024,531千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△83,000	△83,000
現金及び現金同等物	3,548,539	3,941,531

※２　重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	768,852千円	－千円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

　　無形固定資産

　　　ソフトウエアであります。

　②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」 に記載のとおりであります。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

　　有形固定資産

　主として生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

　　無形固定資産

　　　ソフトウエアであります。

　②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」 に記載のとおりであります。

ファイナンス・リース取引（貸主側）

（１）リース投資資産の内訳

①  流動資産 （単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
リース料債権部分	26,405	26,405
受取利息相当額	△8,544	△7,816
リース投資資産	17,860	18,588

②  投資その他の資産 （単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
リース料債権部分	244,249	217,843
受取利息相当額	△40,373	△32,556
リース投資資産	203,875	185,287

（２）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

①  流動資産 （単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	26,405	－	－	－	－	－

（単位：千円）

	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	26,405	－	－	－	－	－

②  投資その他の資産 （単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	－	26,405	26,405	26,405	26,405	138,627

（単位：千円）

	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	－	26,405	26,405	26,405	26,405	112,222

（金融商品関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については預金等安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入によっております。デリバティブ取引については、余剰資金の運用を目的に利用し、投機的な取引は行わない方針です。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、営業部門により取引先の業況、信用状況を随時収集する体制をとっております。外貨建ての営業債権については、為替変動のリスクがありますが、外貨建て取引

はグループ全体の取引の一部のため、影響は軽微であります。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金は、主に営業取引に係る資金を短期借入金で調達しております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰り計画を作成し、各担当者が各月ごとに債務の状況を把握し管理しております。リース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。デリバティブ取引は、元本の安全性を重視した複合金融商品を利用しております。また、取引先相手を信用力の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。（(注2)参照）　　また、リース投資資産に含まれるリース料債権部分については、金額に重要性が乏しいことから注記を省略しております。

	連結貸借対照表計上額(*1) 　　　　　　　　（千円）	時　　　　　　価　(*1) （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	3,631,539	3,631,539	－
(2）受取手形及び売掛金	5,055,434	5,055,434	－
(3）投資有価証券 　　 その他有価証券	4,860,728	4,860,728	－
(4）支払手形及び買掛金	（556,991）	（556,991）	－
(5）短期借入金	（780,000）	（780,000）	－
(6）リース債務(*2)	（875,670）	（880,950）	5,280

　　　　　　　　(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

　　　　　　　　(*2)リース債務はリース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(イ)（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(ロ)（3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しております。投資有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」をご参照ください。

(ハ)（4）支払手形及び買掛金、並びに（5）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(ニ)（6）リース債務

これらの時価について、新規に同様のリース取引を行った場合を想定した利率で割り引いた現在価値によっております。

（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額376,459千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,631,539	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,055,434	－	－	－

４．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
短期借入金	780,000	－	－	－

５．リース債務の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
リース債務	174,256	555,113	146,299	－

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については預金等安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入によっております。デリバティブ取引については、余剰資金の運用を目的に利用し、投機的な取引は行わない方針です。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、営業部門により取引先の業況、信用状況を随時収集する体制をとっております。外貨建ての営業債権については、為替変動のリスクがありますが、外貨建て取引

はグループ全体の取引の一部のため、影響は軽微であります。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金は、主に営業取引に係る資金を短期借入金で調達しております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰り計画を作成し、各担当者が各月ごとに債務の状況を把握し管理しております。リース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。（(注2)参照）　　また、リース投資資産に含まれるリース料債権部分については、金額に重要性が乏しいことから注記を省略しております。

	連結貸借対照表計上額(*1) 　　　　　　　　（千円）	時　　　　　　価　(*1) （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	4,024,531	4,024,531	－
(2）受取手形及び売掛金	5,048,384	5,048,384	－
(3）投資有価証券 　　 その他有価証券	4,159,976	4,159,976	－
(4）支払手形及び買掛金	（640,572）	（640,572）	－
(5）短期借入金	（780,000）	（780,000）	－
(6）リース債務(*2)	（716,343）	（701,369）	△14,974

　　　　　　　　(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

　　　　　　　　(*2)リース債務はリース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(イ)（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(ロ)（3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しております。投資有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」をご参照ください。

(ハ)（4）支払手形及び買掛金、並びに（5）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(ニ)（6）リース債務

これらの時価について、新規に同様のリース取引を行った場合を想定した利率で割り引いた現在価値によっております。

（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額300,044千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,024,531	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,048,384	－	－	－

４．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
短期借入金	780,000	－	－	－

５．リース債務の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
リース債務	178,523	507,376	30,443	－

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

１．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,653,605	2,042,379	2,611,226
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	4,653,605	2,042,379	2,611,226
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	202,275	283,048	△80,772
	債券	－	－	－
	その他	4,846	4,846	－
	小計	207,122	287,895	△80,772
合計		4,860,728	2,330,274	2,530,453

２．減損処理を行ったその他有価証券

　　当連結会計年度において減損処理を行った投資有価証券評価損はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日現在）

１．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,661,841	1,733,362	1,928,479
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	3,661,841	1,733,362	1,928,479
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	492,802	594,973	△102,171
	債券	－	－	－
	その他	5,332	5,332	－
	小計	498,134	600,305	△102,171
合計		4,159,976	2,333,667	1,826,308

２．減損処理を行ったその他有価証券

　　当連結会計年度において減損処理を行った投資有価証券評価損はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の退職一時金制度と確定拠出型退職金制度を併用しております。一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。在外子会社については所在地国の法律により年金基金と確定拠出型退職金制度を併用しております。また、当社において退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自平成26年４月１日） 至平成27年３月31日）		当連結会計年度 (自平成27年４月１日） 至平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高		2,573,378	千円	2,931,606	千円
会計方針の変更による累積的影響額		218,491		－
会計方針の変更を反映した期首残高		2,791,869		2,931,606
勤務費用		109,826		113,072
利息費用		28,507		31,805
数理計算上の差異の発生額		4,197		△8,398
退職給付の支払額		△50,801		△78,267
その他		48,006		△19,549
退職給付債務の期末残高		2,931,606		2,970,269

　（注）「その他」は在外子会社の期首残高等の為替換算差額であります。

　　　　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）		当連結会計年度 (自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
年金資産の期首残高		672,937	千円	842,985	千円
期待運用収益		9,317		11,292
数理計算上の差異の発生額		135,258		△157,408
事業主からの拠出額		27,079		26,013
退職給付の支払額		△16,350		△20,593
その他		14,741		△6,475
年金資産の期末残高		842,985		695,814

　（注）「その他」は在外子会社の期首残高等の為替換算差額であります。

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

　　　資産の調整表

		前連結会計年度 (平成27年３月31日）		当連結会計年度 (平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務		2,538,804	千円	2,598,124	千円
年金資産		△842,985		△695,814
		1,695,819		1,902,310
非積立型制度の退職給付債務		392,802		372,145
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		2,088,621		2,274,455
退職給付に係る負債		2,088,621		2,274,455
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		2,088,621		2,274,455

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 （自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
勤務費用		109,826	千円	113,072	千円
利息費用		28,507		31,805
期待運用収益		△9,317		△11,292
数理計算上の差異の費用処理額		39,671		△3,752
確定給付制度に係る退職給付費用		168,688		129,833

　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

（５）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
数理計算上の差異		159,791	千円	△148,740	千円

（６）退職給付に係る調整累計額

　　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異		14,818	千円	163,558	千円

（７）年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成27年３月31日）		当連結会計年度 (平成28年３月31日）
株式		64	％	55	％
現金及び預金		10		13
その他の資産		26		32
合　　計		100		100

　（注）年金資産合計には企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度には64％、当連結会計

　　　　年度には55％含まれております。

　②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多彩な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度 (平成27年３月31日）		当連結会計年度 (平成28年３月31日）
割引率			％		％
当社		0.8		0.8
在外子会社		2.25		2.15
長期期待運用収益率			％		％
当社		1.0		1.0
在外子会社		2.25		2.25
予想昇給率			％		％
当社		2.33		2.33
在外子会社		2.5		2.5

　（注）予想昇給率はポイント制度に基づき算定しております。

３．確定拠出制度

　　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

		前連結会計年度 (自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）		当連結会計年度 (自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
確定拠出制度への要拠出額		113,249	千円	114,991	千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度			当連結会計年度
	（平成27年３月31日）			（平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	724,659	千円		754,631	千円
未払役員退職慰労金	13,300			12,100
未払従業員賞与	143,500			137,800
ゴルフ会員権評価損	22,500			19,900
未払事業税等	17,000			16,400
投資有価証券評価損	31,200			29,600
その他	111,584			104,590
繰延税金資産小計	1,063,744			1,075,021
評価性引当額	△107,500			△100,000
繰延税金資産合計	956,244			975,021
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△96,000			△89,000
その他有価証券評価差額金	△747,100			△469,200
その他	△3,965			△4,178
繰延税金負債合計	△847,065			△562,378
繰延税金資産の純額	109,179			412,642

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度			当連結会計年度
	（平成27年３月31日）			（平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6	％		33.1	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない　項目	4.5			4.4
受取配当金等永久に益金に算入され　ない項目	△3.1			△1.8
住民税均等割	0.8			0.8
法人税の特別控除額	△8.0			△2.6
子会社適用税率の差異	△1.7			△1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.3			4.5
評価性引当額	0.7			△0.1
その他	0.7			0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8			38.0

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）、「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が15,700千円減少し、法人税等調整額が41,400千円、その他有価証券評価差額金が26,100千円、退職給付に係る調整累計額が400千円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

  該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　当社グループでは、東京都や埼玉県などにオフィスビル、賃貸駐車場及び賃貸用建物、土地を所有しておりま

す。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

用途	連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価 （千円）
	当連結会計年度期首 残高 （千円）	当連結会計年度 増減額 （千円）	当連結会計年度末 残高 （千円）
オフィスビル	188,588	4,936	193,524	2,480,000
駐車場	44,399	－	44,399	1,947,000
その他	133,747	△7,735	126,011	673,000
合計	366,735	△2,799	363,935	5,100,000

（注1） 賃貸物件の概要

オフィスビル・・・東京都北区の本社ビルの一部を賃貸オフィスとしております。

駐車場・・・・東京都(北区他) 、埼玉県(蕨市) 、静岡県（富士市）に所有する土地を賃貸駐車場としてお

　　　　　　　ります。

その他・・・・埼玉県蕨市及び北本市の建物及び土地を介護施設として介護事業者に賃貸しております。なお

　　　　　　　蕨市の建物についてはリース会計を適用しているため、賃貸等不動産には含めておりません。

　　　　　　　また、東京都北区の建物、構築物及び土地を店舗用として小売事業者に賃貸しております。

（注2） 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

（注3） 当連結会計年度のオフィスビルの増減額は空調設備等の更新による増加と建物及び構築物の減価償却による減少であります。その他の減少額は建物、構築物の減価償却費であります。

（注4） 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく鑑定金額により算定しております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

また、賃貸等不動産に関する平成27年３月期における損益は、次のとおりであります。

用途	連結損益計算書における金額
	賃貸収益 （千円）	賃貸費用 （千円）	差　　　  　 　額 （千円）
オフィスビル	193,576	121,213	72,363
駐車場	34,860	16,552	18,308
その他	44,159	11,487	32,672
合計	272,596	149,253	123,343

(注1) 賃貸収益及び賃貸費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は、それぞれ「営業外収益」及び「営業外費用」に計上されております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　当社グループでは、東京都や埼玉県などにオフィスビル、賃貸駐車場及び賃貸用建物、土地を所有しておりま

す。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

用途	連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価 （千円）
	当連結会計年度期首 残高 （千円）	当連結会計年度 増減額 （千円）	当連結会計年度末 残高 （千円）
オフィスビル	193,524	△15,126	178,398	2,435,000
駐車場	44,399	△7,038	37,361	1,550,000
その他	126,011	△6,826	119,184	676,000
合計	363,935	△28,990	334,945	4,661,000

（注1） 賃貸物件の概要

オフィスビル・・・東京都北区の本社ビルの一部を賃貸オフィスとしております。

駐車場・・・・東京都(北区他) 、埼玉県(蕨市) 、静岡県（富士市）に所有する土地を賃貸駐車場としてお

　　　　　　　ります。

その他・・・・埼玉県蕨市及び北本市の建物及び土地を介護施設として介護事業者に賃貸しております。なお

　　　　　　　蕨市の建物についてはリース会計を適用しているため、賃貸等不動産には含めておりません。

　　　　　　　また、東京都北区の建物、構築物及び土地を店舗用として小売事業者に賃貸しております。

（注2） 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

（注3） 当連結会計年度のオフィスビルの増減額はオフィスルーム一部仕様変更による増加と建物及び構築物の減価償却費の減少であります。駐車場の減少額は東京都に所有する一箇所について駐車場を廃止したことによるものです。その他の減少額は建物及び構築物の減価償却費であります。

（注4） 駐車場廃止後の土地（注3参照）につきましては介護事業者に建物及び土地を賃貸予定としております。建設中の建物（建設仮勘定379,099千円）は時価を把握することが極めて困難なため、上表には含まれておりません。

（注5） 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく鑑定金額により算定しております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

また、賃貸等不動産に関する平成28年３月期における損益は、次のとおりであります。

用途	連結損益計算書における金額
	賃貸収益 （千円）	賃貸費用 （千円）	差　　　  　 　額 （千円）
オフィスビル	194,702	124,256	70,446
駐車場	36,888	18,102	18,786
その他	44,159	10,488	33,670
合計	275,750	152,847	122,903

(注1) 賃貸収益及び賃貸費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は、それぞれ「営業外収益」及び「営業外費用」に計上されております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、フエルト製品及び付随商品の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１.製品及びサービスに関する情報

品　　　　種	売　上　高（千円）
紙・パルプ用フエルト	9,132,052
工業用その他の製品	2,478,143
合　　　　計	11,610,195

２.地域に関する情報

（１）売上高

	日　　本	ア ジ ア	その他の地域	合   計
売　上　高（千円）	9,392,634	2,187,616	29,944	11,610,195
割　　　　合（％）	80.9	18.8	0.3	100.0

  （注）１．国または地域の区分は地理的近接度によっております。

　　　　　　２．各区分に属する主な国又は地域

　　　　　　　(1）アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国

　　　　　　　(2）その他の地域……カナダ

（２）有形固定資産

日　　本（千円）	アジア（千円）	合   計（千円）
3,924,781	632,299	4,557,081

３.主要な顧客に関する情報

相 手 先	売 上 高（千円）	割   合（％）
日本製紙㈱	1,531,014	13.2

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１.製品及びサービスに関する情報

品　　　　種	売　上　高（千円）
紙・パルプ用フエルト	9,125,308
工業用その他の製品	2,463,967
合　　　　計	11,589,276

２.地域に関する情報

（１）売上高

	日　　本	ア ジ ア	その他の地域	合   計
売　上　高（千円）	9,305,225	2,276,829	7,220	11,589,276
割　　　　合（％）	80.3	19.6	0.1	100.0

  （注）１．国または地域の区分は地理的近接度によっております。

　　　　　　２．各区分に属する主な国又は地域

　　　　　　　(1）アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国

　　　　　　　(2）その他の地域……カナダ

（２）有形固定資産

日　　本（千円）	アジア（千円）	合   計（千円）
4,122,189	554,035	4,676,225

３.主要な顧客に関する情報

相 手 先	売 上 高（千円）	割   合（％）
日本製紙㈱	1,533,679	13.2

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	799.76	783.38
１株当たり当期純利益（円）	28.35	28.85
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）	潜在株式が存在しないため記載しておりません。	同左

　（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益　　（千円）	561,703	563,812
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	561,703	563,812
期中平均株式数（千株）	19,812	19,542

（重要な後発事象）

　当社は平成28年５月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第32条の規程に基づき、自己株式に係る事項について決議し、以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上及び株主還元のため。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類

当社普通株式

　発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.54％

（２）取得し得る株式の総数

30万株（上限）

（３）株式の取得価額の総額

２億円（上限）

（４）取得期間

平成28年５月16日～平成28年８月31日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

   該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	780,000	780,000	0.63	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	174,256	178,523	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	701,413	537,819	－	平成29年～33年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,655,670	1,496,343	－	－

　（注）　１. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務

　　　　　　を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　　３. リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	156,512	114,403	116,935	119,525

【資産除去債務明細表】

   該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,954,623	5,861,240	8,691,764	11,589,276
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	297,975	482,539	760,057	928,664
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	198,573	323,216	504,042	563,812
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	10.16	16.54	25.79	28.85

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	10.16	6.38	9.25	3.06