２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,831,697	3,158,511
受取手形	491,339	505,909
売掛金	4,202,990	4,229,211
リース投資資産	17,860	18,588
商品及び製品	975,730	991,498
仕掛品	870,720	891,004
原材料及び貯蔵品	495,334	505,672
前払費用	5,222	30,666
繰延税金資産	207,600	203,400
その他	48,666	44,446
貸倒引当金	△20,451	△21,098
流動資産合計	10,126,711	10,557,810
固定資産
有形固定資産
建物	4,263,562	4,293,210
減価償却累計額	△2,866,296	△2,943,360
建物（純額）	1,397,265	1,349,850
構築物	507,228	508,312
減価償却累計額	△443,779	△453,191
構築物（純額）	63,449	55,120
機械及び装置	12,809,111	12,979,209
減価償却累計額	△12,146,965	△12,346,509
機械及び装置（純額）	662,145	632,699
車両運搬具	90,131	97,699
減価償却累計額	△84,258	△84,464
車両運搬具（純額）	5,873	13,235
工具、器具及び備品	1,465,345	1,526,467
減価償却累計額	△1,319,780	△1,367,962
工具、器具及び備品（純額）	145,565	158,504
土地	765,480	759,087
リース資産	827,524	822,786
減価償却累計額	△121,752	△220,635
リース資産（純額）	705,771	602,150
建設仮勘定	26,150	402,223
有形固定資産合計	3,771,700	3,972,872
無形固定資産
ソフトウエア	149,280	93,498
リース資産	18,024	11,151
その他	8,699	8,547
無形固定資産合計	176,005	113,197

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	5,225,313	4,448,455
関係会社株式	536,968	536,968
関係会社出資金	12,375	12,375
長期貸付金	1,800	600
破産更生債権等	7,419	7,419
長期前払費用	38,237	45,216
繰延税金資産	－	110,900
リース投資資産	203,875	185,287
差入保証金	2,218	2,218
会員権	67,261	67,036
その他	107,553	102,553
貸倒引当金	△42,207	△42,207
投資その他の資産合計	6,160,815	5,476,822
固定資産合計	10,108,521	9,562,892
資産合計	20,235,232	20,120,702
負債の部
流動負債
支払手形	254,655	278,210
買掛金	349,057	407,220
短期借入金	780,000	780,000
リース債務	174,256	178,523
未払金	158,683	393,233
未払法人税等	127,638	191,840
未払消費税等	163,203	82,712
未払費用	534,214	544,761
前受金	15,928	22,929
預り金	23,483	42,843
前受収益	36,124	40,188
役員賞与引当金	32,000	32,000
設備関係支払手形	22,823	63,138
その他	1,075	1,577
流動負債合計	2,673,145	3,059,180
固定負債
リース債務	701,413	537,819
長期未払金	155,487	127,829
繰延税金負債	154,700	－
退職給付引当金	1,681,001	1,738,752
受入保証金	180,003	188,388
固定負債合計	2,872,606	2,592,790
負債合計	5,545,751	5,651,970

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,435,425	2,435,425
資本剰余金
資本準備金	1,325,495	1,325,495
資本剰余金合計	1,325,495	1,325,495
利益剰余金
利益準備金	303,207	303,207
その他利益剰余金
設備改良積立金	130,000	130,000
固定資産圧縮積立金	201,786	201,390
別途積立金	4,978,237	4,978,237
繰越利益剰余金	3,828,833	4,110,235
利益剰余金合計	9,442,064	9,723,071
自己株式	△168,434	△168,439
株主資本合計	13,034,551	13,315,552
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,654,929	1,153,179
評価・換算差額等合計	1,654,929	1,153,179
純資産合計	14,689,481	14,468,732
負債純資産合計	20,235,232	20,120,702

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
製品売上高	9,434,776	9,451,485
商品売上高	1,126,119	1,078,034
売上高合計	10,560,895	10,529,519
売上原価
商品期首たな卸高	57,192	59,494
製品期首たな卸高	934,971	916,236
当期商品仕入高	956,069	889,716
当期製品製造原価	※１ 6,237,030	※１ 6,090,510
合計	8,185,264	7,955,956
他勘定振替高	※２ 61,030	※２ 31,284
商品期末たな卸高	59,494	45,701
製品期末たな卸高	916,236	945,797
売上原価合計	※３ 7,148,504	※３ 6,933,173
売上総利益	3,412,391	3,596,345
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	173,508	176,042
販売促進費	166,826	208,674
役員報酬	171,810	188,280
給料手当及び賞与	993,227	998,803
貸倒引当金繰入額	9,711	647
退職給付費用	71,903	61,897
役員賞与引当金繰入額	32,000	32,000
福利厚生費	181,243	200,116
旅費及び交通費	298,103	302,453
事務用消耗品費	50,585	51,424
租税公課	54,621	63,469
減価償却費	97,161	101,809
その他	444,571	457,632
販売費及び一般管理費合計	2,745,274	2,843,251
営業利益	667,116	753,094
営業外収益
受取利息	9,888	9,056
有価証券利息	8,155	－
受取配当金	134,971	154,571
受取賃貸料	299,531	303,064
雑収入	48,848	46,670
営業外収益合計	501,395	513,363
営業外費用
支払利息	27,545	21,380
たな卸資産処分損	※４ 37,634	※４ 13,849
貸与資産固定資産税	49,613	49,226
賃貸費用	110,878	132,808
休業手当	50,348	130,206
雑支出	49,450	59,732
営業外費用合計	325,471	407,204
経常利益	843,040	859,253
税引前当期純利益	843,040	859,253
法人税、住民税及び事業税	294,000	308,000
法人税等調整額	23,900	16,200
法人税等合計	317,900	324,200
当期純利益	525,140	535,053

付表　製造原価明細書

		前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		2,012,010	32.3	2,006,500	32.8
Ⅱ  労務費		2,514,989	40.4	2,448,614	40.1
Ⅲ  経費	※１	1,695,894	27.3	1,655,679	27.1
当期総製造費用		6,222,894	100.0	6,110,794	100.0
期首仕掛品たな卸高		884,856		870,720
合計		7,107,750		6,981,514
期末仕掛品たな卸高		870,720		891,004
当期製品半製品製造原価		6,237,030		6,090,510

原価計算の方法

　製造原価計算は総合原価計算で、材料費、労務費、経費の製造原価要素別に計算し、これを一定の配賦率により、フエルト、その他織物に賦課せしめる方法によっております。

前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）				当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
※１	主な内訳は、次のとおりであります。			※１	主な内訳は、次のとおりであります。
	(1)支払電力料	178,744	千円		(1)支払電力料	163,118	千円
	(2)租税公課	75,682	千円		(2)租税公課	74,316	千円
	（このうち固定資産税	75,279	千円）		（このうち固定資産税	73,839	千円）
	(3)外注加工費	675,260	千円		(3)外注加工費	651,129	千円
	(4)減価償却費	431,101	千円		(4)減価償却費	465,095	千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				設備改良積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,435,425	1,325,495	303,207	130,000	196,502	4,978,237	4,261,388	△573,615
会計方針の変更による累積的影響額							△140,691
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,435,425	1,325,495	303,207	130,000	196,502	4,978,237	4,120,697	△573,615
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立					10,000		△10,000
固定資産圧縮積立金の取崩					△4,716		4,716
剰余金の配当							△238,105
当期純利益							525,140
自己株式の取得								△168,434
自己株式の消却							△573,615	573,615
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	5,283	－	△291,864	405,181
当期末残高	2,435,425	1,325,495	303,207	130,000	201,786	4,978,237	3,828,833	△168,434

	株主資本	評価・換算差額等	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	13,056,641	1,374,822	14,431,463
会計方針の変更による累積的影響額	△140,691		△140,691
会計方針の変更を反映した当期首残高	12,915,950	1,374,822	14,290,772
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立	－		－
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－
剰余金の配当	△238,105		△238,105
当期純利益	525,140		525,140
自己株式の取得	△168,434		△168,434
自己株式の消却	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		280,107	280,107
当期変動額合計	118,601	280,107	398,708
当期末残高	13,034,551	1,654,929	14,689,481

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				設備改良積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,435,425	1,325,495	303,207	130,000	201,786	4,978,237	3,828,833	△168,434
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,435,425	1,325,495	303,207	130,000	201,786	4,978,237	3,828,833	△168,434
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立					－
固定資産圧縮積立金の取崩					△395		395
剰余金の配当							△254,047
当期純利益							535,053
自己株式の取得								△5
自己株式の消却								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△395	－	281,402	△5
当期末残高	2,435,425	1,325,495	303,207	130,000	201,390	4,978,237	4,110,235	△168,439

	株主資本	評価・換算差額等	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	13,034,551	1,654,929	14,689,481
会計方針の変更による累積的影響額	－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	13,034,551	1,654,929	14,689,481
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立	－		－
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－
剰余金の配当	△254,047		△254,047
当期純利益	535,053		535,053
自己株式の取得	△5		△5
自己株式の消却	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△501,750	△501,750
当期変動額合計	281,001	△501,750	△220,749
当期末残高	13,315,552	1,153,179	14,468,732

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品、仕掛品

総平均法による原価法

（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）原料、貯蔵品

移動平均法による原価法

（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については定額法）

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支払に備えて、役員賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

(2）消費税及び地方消費税の会計処理

　税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の期間費用としております。

（損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
164,534千円	155,594千円

　なお、一般管理費に含まれる研究開発費はありません。

※２　他勘定振替高の内容は、下記のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
(1）仕掛品処分高	29,907千円		8,843千円
(2）半製品自家消費分ほか	31,122		22,440

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前事業年度末の簿価切下げ後金額との洗替法による計上をしているため、たな卸資産評価損の戻しを含む次のたな卸資産の評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
15,399千円	1,501千円

※４　たな卸資産処分損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
原料	884千円		2,270千円
仕掛品	36,750		11,579
計	37,634		13,849

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数（千株）
普通株式	1,000	300	1,000	300
合計	1,000	300	1,000	300

（注）自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加300,000株であります。

　　　自己株式の株式数の減少は、取締役会決議による自己株式の消却による減少1,000,370株であります。

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数（千株）
普通株式	300	0	－	300
合計	300	0	－	300

（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加10株であります。

（有価証券関係）

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額 536,968千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額 536,968千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	（平成27年３月31日）			（平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金超過額	653,900	千円		641,100	千円
未払役員退職慰労金	11,000			9,200
未払従業員賞与	132,700			127,600
ゴルフ会員権評価損	22,400			19,800
未払事業税等	16,200			16,400
投資有価証券評価損	31,200			29,600
その他	124,700			118,600
繰延税金資産小計	992,100			962,300
評価性引当額	△96,900			△90,300
繰延税金資産合計	895,200			872,000
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△96,000			△89,000
その他有価証券評価差額金	△746,300			△468,700
繰延税金負債合計	△842,300			△557,700
繰延税金資産の純額	52,900			314,300

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	（平成27年３月31日）			（平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6	％		33.1	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない　項目	4.9			4.3
受取配当金等永久に益金に算入され　ない項目	△3.4			△1.9
住民税均等割	0.9			0.9
法人税の特別控除額	△8.8			△2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.0			4.8
その他	△0.5			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7			37.7

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）、「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が15,000千円減少し、法人税等調整額が41,100千円、その他有価証券評価差額金が26,100千円それぞれ増加しております

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　当社は平成28年５月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第32条の規程に基づき、自己株式に係る事項について決議し、以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上及び株主還元のため。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類

当社普通株式

　発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.54％

（２）取得し得る株式の総数

30万株（上限）

（３）株式の取得価額の総額

２億円（上限）

（４）取得期間

平成28年５月16日～平成28年８月31日

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	4,263,562	73,734	44,085	4,293,210	2,943,360	117,596	1,349,850
構築物	507,228	1,083	－	508,312	453,191	9,412	55,120
機械及び装置	12,809,111	211,688	41,590	12,979,209	12,346,509	238,772	632,699
車両運搬具	90,131	13,167	5,599	97,699	84,464	5,805	13,235
工具器具及び備品	1,465,345	75,919	14,798	1,526,467	1,367,962	62,971	158,504
土地	765,480	－	6,392	759,087	－	－	759,087
リース資産	827,524	15,540	20,278	822,786	220,635	119,161	602,150
建設仮勘定	26,150	751,666	375,593	402,223	－	－	402,223
有形固定資産計	20,754,534	1,142,800	508,338	21,388,996	17,416,124	553,720	3,972,872
無形固定資産
ソフトウェア	639,726	－	－	639,726	546,227	55,782	93,498
リース資産	34,368	－	－	34,368	23,216	6,873	11,151
その他	9,192	－	－	9,192	645	151	8,547
無形固定資産計	683,287	－	－	683,287	570,089	62,807	113,197
長期前払費用	110,423	58,280	82,522	86,181	40,965	26,235	45,216

　（注）１.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　　建物　　　　増加額　　栃木工場　　 40,742千円

　　　　　　機械装置　　増加額　　埼玉工場　　158,600千円

　　　　　　建設仮勘定　増加額　　賃貸資産　　379,099千円

　　　　２.固定資産の増加額は建設仮勘定からの振替であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	62,658	12,739	－	12,092	63,306
役員賞与引当金	32,000	32,000	32,000	－	32,000

　（注）貸倒引当金当期減少額の「その他」は、一般債権の洗替処理等による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。