第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,024,531

3,530,336

受取手形及び売掛金

5,048,384

4,864,584

リース投資資産

18,588

18,775

商品及び製品

1,133,128

1,229,594

仕掛品

990,915

974,001

原材料及び貯蔵品

650,492

654,240

繰延税金資産

218,547

162,931

その他

88,110

106,257

貸倒引当金

24,391

23,961

流動資産合計

12,148,309

11,516,759

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,639,777

1,612,403

機械装置及び運搬具(純額)

960,080

886,057

工具、器具及び備品(純額)

167,105

167,092

土地

864,033

862,259

リース資産(純額)

602,150

572,068

建設仮勘定

443,077

519,169

有形固定資産合計

4,676,225

4,619,050

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

93,633

79,678

リース資産

11,151

9,432

その他

9,025

8,988

無形固定資産合計

113,810

98,099

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,460,020

4,141,859

長期貸付金

600

600

繰延税金資産

196,738

277,763

リース投資資産

185,287

180,523

その他

283,993

272,072

貸倒引当金

79,856

75,373

投資その他の資産合計

5,046,783

4,797,445

固定資産合計

9,836,819

9,514,595

資産合計

21,985,128

21,031,355

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

640,572

649,191

短期借入金

780,000

780,000

リース債務

178,523

178,913

未払法人税等

202,686

15,359

繰延税金負債

2,643

455

役員賞与引当金

33,182

8,624

その他

1,338,591

1,070,962

流動負債合計

3,176,199

2,703,507

固定負債

 

 

リース債務

537,819

492,815

長期未払金

127,829

123,535

役員退職慰労引当金

8,590

3,675

退職給付に係る負債

2,274,455

2,257,339

受入保証金

188,388

195,261

固定負債合計

3,137,083

3,072,628

負債合計

6,313,283

5,776,135

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,435,425

2,435,425

資本剰余金

1,487,838

1,487,838

利益剰余金

10,757,254

10,733,446

自己株式

168,439

265,059

株主資本合計

14,512,079

14,391,651

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,154,209

921,930

為替換算調整勘定

262,540

305,329

退職給付に係る調整累計額

94,934

90,296

その他の包括利益累計額合計

796,734

526,305

非支配株主持分

363,030

337,263

純資産合計

15,671,844

15,255,220

負債純資産合計

21,985,128

21,031,355

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

売上高

2,954,623

2,732,286

売上原価

1,910,376

1,808,028

売上総利益

1,044,246

924,257

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

51,390

55,909

給料手当及び賞与

305,078

299,329

退職給付費用

17,592

17,767

役員退職慰労引当金繰入額

548

567

役員賞与引当金繰入額

8,000

7,500

その他

397,173

398,963

販売費及び一般管理費合計

779,783

780,036

営業利益

264,463

144,220

営業外収益

 

 

受取利息

2,365

2,273

受取配当金

68,872

69,021

受取賃貸料

66,942

76,690

その他

4,395

9,550

営業外収益合計

142,576

157,536

営業外費用

 

 

支払利息

5,393

4,531

貸与資産固定資産税

12,783

12,733

賃貸費用

31,816

28,017

為替差損

793

25,427

休業手当

34,885

35,079

その他

23,391

20,359

営業外費用合計

109,064

126,149

経常利益

297,975

175,606

税金等調整前四半期純利益

297,975

175,606

法人税、住民税及び事業税

10,754

6,152

法人税等調整額

84,023

55,955

法人税等合計

94,777

62,107

四半期純利益

203,197

113,498

非支配株主に帰属する四半期純利益

4,623

512

親会社株主に帰属する四半期純利益

198,573

112,986

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

四半期純利益

203,197

113,498

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

510,003

232,278

為替換算調整勘定

19,300

62,555

退職給付に係る調整額

2,360

6,891

その他の包括利益合計

526,943

287,942

四半期包括利益

730,141

174,443

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

719,448

157,442

非支配株主に係る四半期包括利益

10,692

17,001

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

 (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 なお、当第1四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

(追加情報)

 (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号  平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)

減価償却費

186,589千円

169,024千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

1.配当に関する事項

 配当金支払額

決  議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年5月15日
取締役会

普通株式

136,794

7

平成27年3月31日

平成27年6月29日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

1.配当に関する事項

 配当金支払額

決  議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年5月13日
取締役会

普通株式

136,794

7

平成28年3月31日

平成28年6月30日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

     当社グループは、フエルト製品及び付随商品の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(参考情報)

 地域に関する情報

  売上高

 

アジア

その他の地域

1. 海外売上高

634,171

千円

6,290

千円

640,462

千円

2. 連結売上高

 

 

 

 

2,954,623

千円

3. 海外売上高の連結売上高に占める割合

21.5

0.2

21.7

 (注)1.国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

      2.各区分に属する主な国又は地域

        (1)アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国

        (2)その他の地域……カナダ

      3.海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

     当社グループは、フエルト製品及び付随商品の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(参考情報)

 地域に関する情報

  売上高

 

アジア

その他の地域

1. 海外売上高

413,592

千円

千円

413,592

千円

2. 連結売上高

 

 

 

 

2,732,286

千円

3. 海外売上高の連結売上高に占める割合

15.1

15.1

 (注)1.国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

      2.各区分に属する主な国又は地域

        (1)アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国

      3.海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額

10円16銭

5円80銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額  (千円)

198,573

112,986

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

198,573

112,986

普通株式の期中平均株式数(千株)

19,542

19,482

 

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

平成28年5月13日開催の取締役会において、第152期(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

  (イ)期末配当による配当金の総額…………………136百万円

  (ロ)1株当たりの金額………………………………7円00銭

  (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成28年6月30日

 (注)平成28年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。