第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,024,531	3,412,222
受取手形及び売掛金	※１ 5,048,384	※１ 4,991,839
リース投資資産	18,588	47,323
商品及び製品	1,133,128	1,170,388
仕掛品	990,915	982,359
原材料及び貯蔵品	650,492	658,237
繰延税金資産	218,547	217,359
その他	88,110	78,812
貸倒引当金	△24,391	△23,737
流動資産合計	12,148,309	11,534,804
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 6,064,750	※２ 6,119,506
減価償却累計額	△4,424,973	△4,525,196
建物及び構築物（純額）	1,639,777	1,594,310
機械装置及び運搬具	16,425,225	16,332,858
減価償却累計額	△15,465,145	△15,390,788
機械装置及び運搬具（純額）	960,080	942,070
工具、器具及び備品	1,616,202	1,606,037
減価償却累計額	△1,449,097	△1,449,384
工具、器具及び備品（純額）	167,105	156,653
土地	※２ 864,033	※２ 1,037,533
リース資産	822,786	815,466
減価償却累計額	△220,635	△333,035
リース資産（純額）	602,150	482,430
建設仮勘定	443,077	27,101
有形固定資産合計	4,676,225	4,240,099
無形固定資産
ソフトウエア	93,633	43,621
リース資産	11,151	4,277
その他	9,025	8,874
無形固定資産合計	113,810	56,773
投資その他の資産
投資有価証券	4,460,020	※３ 5,333,257
長期貸付金	600	4,200
繰延税金資産	196,738	5,100
リース投資資産	185,287	682,717
その他	283,993	258,936
貸倒引当金	△79,856	△85,081
投資その他の資産合計	5,046,783	6,199,130
固定資産合計	9,836,819	10,496,003
資産合計	21,985,128	22,030,808

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	640,572	608,424
短期借入金	780,000	780,000
リース債務	178,523	156,512
未払法人税等	202,686	188,348
繰延税金負債	2,643	240
役員賞与引当金	33,182	30,000
その他	1,338,591	942,462
流動負債合計	3,176,199	2,705,987
固定負債
リース債務	537,819	381,194
長期未払金	127,829	98,662
繰延税金負債	－	184,719
役員退職慰労引当金	8,590	5,200
退職給付に係る負債	2,274,455	2,036,928
受入保証金	188,388	220,451
固定負債合計	3,137,083	2,927,158
負債合計	6,313,283	5,633,145
純資産の部
株主資本
資本金	2,435,425	2,435,425
資本剰余金	1,487,838	1,325,495
利益剰余金	10,757,254	11,172,297
自己株式	△168,439	△315,049
株主資本合計	14,512,079	14,618,168
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,154,209	1,752,164
為替換算調整勘定	△262,540	△283,148
退職給付に係る調整累計額	△94,934	△10,291
その他の包括利益累計額合計	796,734	1,458,724
非支配株主持分	363,030	320,770
純資産合計	15,671,844	16,397,663
負債純資産合計	21,985,128	22,030,808

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	11,589,276	11,080,900
売上原価	※１,※２ 7,643,419	※１,※２ 7,348,373
売上総利益	3,945,856	3,732,526
販売費及び一般管理費
役員報酬	220,714	222,925
給料手当及び賞与	1,169,148	1,172,146
貸倒引当金繰入額	18,441	9,791
退職給付費用	69,746	71,067
役員退職慰労引当金繰入額	2,200	2,092
役員賞与引当金繰入額	33,224	30,000
旅費及び交通費	372,956	363,786
その他	1,216,781	1,222,173
販売費及び一般管理費合計	3,103,212	3,093,982
営業利益	842,644	638,544
営業外収益
受取利息	9,998	9,529
受取配当金	131,936	134,415
受取賃貸料	287,346	314,234
雑収入	53,833	83,412
営業外収益合計	483,114	541,591
営業外費用
支払利息	21,392	17,553
たな卸資産処分損	13,849	16,734
貸与資産固定資産税	49,226	49,107
賃貸費用	120,095	113,150
休業手当	137,534	116,954
雑支出	54,996	72,215
営業外費用合計	397,094	385,716
経常利益	928,664	794,419
税金等調整前当期純利益	928,664	794,419
法人税、住民税及び事業税	332,153	267,581
法人税等調整額	20,870	41,621
法人税等合計	353,023	309,202
当期純利益	575,640	485,216
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	11,828	△19,730
親会社株主に帰属する当期純利益	563,812	504,946

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	575,640	485,216
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△502,243	597,954
為替換算調整勘定	△37,410	△29,360
退職給付に係る調整額	△100,240	79,631
その他の包括利益合計	※１ △639,894	※１ 648,225
包括利益	△64,253	1,133,441
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△66,188	1,166,936
非支配株主に係る包括利益	1,934	△33,494

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,435,425	1,487,838	10,447,489	△168,434	14,202,319
当期変動額
剰余金の配当			△254,047		△254,047
親会社株主に帰属する当期純利益			563,812		563,812
自己株式の取得				△5	△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	309,765	△5	309,760
当期末残高	2,435,425	1,487,838	10,757,254	△168,439	14,512,079

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,656,453	△236,753	7,036	1,426,735	371,531	16,000,586
当期変動額
剰余金の配当						△254,047
親会社株主に帰属する当期純利益						563,812
自己株式の取得						△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△502,243	△25,786	△101,970	△630,001	△8,500	△638,502
当期変動額合計	△502,243	△25,786	△101,970	△630,001	△8,500	△328,741
当期末残高	1,154,209	△262,540	△94,934	796,734	363,030	15,671,844

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,435,425	1,487,838	10,757,254	△168,439	14,512,079
当期変動額
剰余金の配当			△252,247		△252,247
親会社株主に帰属する当期純利益			504,946		504,946
自己株式の取得				△146,610	△146,610
資本剰余金から利益剰余金への振替		△162,343	162,343		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△162,343	415,042	△146,610	106,089
当期末残高	2,435,425	1,325,495	11,172,297	△315,049	14,618,168

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,154,209	△262,540	△94,934	796,734	363,030	15,671,844
当期変動額
剰余金の配当						△252,247
親会社株主に帰属する当期純利益						504,946
自己株式の取得						△146,610
資本剰余金から利益剰余金への振替						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	597,954	△20,608	84,643	661,989	△42,260	619,729
当期変動額合計	597,954	△20,608	84,643	661,989	△42,260	725,818
当期末残高	1,752,164	△283,148	△10,291	1,458,724	320,770	16,397,663

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	928,664	794,419
減価償却費	750,285	697,304
貸倒引当金の増減額（△は減少）	18,441	5,257
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△988	△3,082
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,200	△3,390
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	45,171	△78,745
受取利息及び受取配当金	△141,935	△143,944
支払利息	21,392	17,553
売上債権の増減額（△は増加）	7,164	44,838
たな卸資産の増減額（△は増加）	△46,446	△42,575
仕入債務の増減額（△は減少）	83,931	△31,909
その他	△131,711	△55,070
小計	1,536,169	1,200,653
利息及び配当金の受取額	141,935	143,944
利息の支払額	△21,392	△17,553
法人税等の支払額	△290,589	△288,160
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,366,122	1,038,884
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△562,762	△1,100,629
有形固定資産の売却による収入	8,300	50
無形固定資産の取得による支出	－	△6,307
投資有価証券の取得による支出	△2,908	△7,970
投資有価証券の売却による収入	2,221	0
その他	27,073	67,248
投資活動によるキャッシュ・フロー	△528,075	△1,047,609
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△5	△146,610
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△174,866	△178,636
配当金の支払額	△254,047	△252,247
非支配株主への配当金の支払額	△10,435	△8,766
財務活動によるキャッシュ・フロー	△439,354	△586,259
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,700	△17,323
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	392,991	△612,308
現金及び現金同等物の期首残高	3,548,539	3,941,531
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,941,531	※１ 3,329,222

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社

　連結子会社は4社であります。

連結子会社名

　東山フエルト(株)、台湾惠爾得(股)、ニップ縫整(株)、日惠得造紙器材(上海)貿易有限公司

（2）非連結子会社

　非連結子会社は１社であります。

非連結子会社名

　ＮＦノンウーブン(株)

　当連結会計年度より新たに設立したＮＦノンウーブン(株)は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結子会社の適用範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社

　非連結子会社は1社であります。

非連結子会社名

　ＮＦノンウーブン㈱

　持分法を適用していない非連結子会社（ＮＦノンウーブン(株)）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてみても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、台湾惠爾得(股)及び日惠得造紙器材(上海)貿易有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日の３月31日と異なっております。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ）たな卸資産

商品・製品・仕掛品

総平均法による原価法

（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料・貯蔵品

移動平均法による原価法

（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、台湾惠爾得(股)及び日惠得造紙器材(上海)貿易有限公司及び平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

  (ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

  (ハ）リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支払に備えて、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(ハ）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金支給に備えるため、連結子会社東山フエルト㈱及びニップ縫整㈱は、会社の基準に基づく期末要支給額の全額を引当て計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　　 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ

   いては、給付算定式基準によっております。

(ロ）数理計算上の差異の費用処理方法

     数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主と

   して５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとし

   ております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し換算差額は純資産の部のその他の包括利益累計額における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法をとっております。

消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の期間費用としております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、在外子会社について当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
受取手形	5,665千円	3,502千円

※２　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	162,607千円	149,840千円
土地	36,261	35,572
合計	198,869	185,412

※３　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	－千円	5,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
155,594千円	156,454千円

　なお、一般管理費に含まれる研究開発費はありません。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前連結会計年度末の簿価切下げ後金額との洗替法による計上をしているため、たな卸資産評価損の戻しを含む次のたな卸資産の評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
1,501千円	8,576千円

（連結包括利益計算書関係）

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△780,143千円	864,754千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△780,143	864,754
税効果額	277,900	△266,800
その他有価証券評価差額金	△502,243	597,954
為替換算調整勘定：
当期発生額	△37,410	△29,360
為替換算調整勘定	△37,410	△29,360
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△144,987	130,274
組替調整額	△3,752	14,956
税効果調整前	△148,740	145,231
税効果額	48,500	△65,600
退職給付に係る調整額	△100,240	79,631
その他の包括利益合計	△639,894	648,225

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	19,842	－	－	19,842
合計	19,842	－	－	19,842
自己株式
普通株式	300	0	－	300
合計	300	0	－	300

（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加10株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決　　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額　　　（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	136,794	7	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	117,252	6	平成27年９月30日	平成27年11月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決　　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	136,794	利益剰余金	7	平成28年３月31日	平成28年６月30日

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	19,842	－	－	19,842
合計	19,842	－	－	19,842
自己株式
普通株式	300	300	－	600
合計	300	300	－	600

（注）自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加300,000株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決　　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額　　　（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	136,794	7	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	115,452	6	平成28年９月30日	平成28年11月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決　　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	173,178	利益剰余金	9	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	4,024,531千円	3,412,222千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△83,000	△83,000
現金及び現金同等物	3,941,531	3,329,222

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

　　無形固定資産

　　　ソフトウエアであります。

　②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」 に記載のとおりであります。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

　　有形固定資産

　主として生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

　　無形固定資産

　　　ソフトウエアであります。

　②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」 に記載のとおりであります。

ファイナンス・リース取引（貸主側）

（１）リース投資資産の内訳

①  流動資産 （単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
リース料債権部分	26,405	55,205
受取利息相当額	△7,816	△7,881
リース投資資産	18,588	47,323

②  投資その他の資産 （単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
リース料債権部分	217,843	715,567
受取利息相当額	△32,556	△32,850
リース投資資産	185,287	682,717

（２）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

①  流動資産 （単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	26,405	－	－	－	－	－

（単位：千円）

	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	55,205	－	－	－	－	－

②  投資その他の資産 （単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	－	26,405	26,405	26,405	26,405	112,222

（単位：千円）

	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	－	55,205	55,205	55,205	55,205	494,746

（金融商品関係）

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については預金等安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入によっております。デリバティブ取引については、余剰資金の運用を目的に利用し、投機的な取引は行わない方針です。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、営業部門により取引先の業況、信用状況を随時収集する体制をとっております。外貨建ての営業債権については、為替変動のリスクがありますが、外貨建て取引

はグループ全体の取引の一部のため、影響は軽微であります。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金は、主に営業取引に係る資金を短期借入金で調達しております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰り計画を作成し、各担当者が各月ごとに債務の状況を把握し管理しております。リース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。（(注2)参照）

　また、リース投資資産に含まれるリース料債権部分については、金額に重要性が乏しいことから注記を省略しております。

	連結貸借対照表計上額(*1) 　　　　　　　　（千円）	時　　　　　　価　(*1) （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	4,024,531	4,024,531	－
(2）受取手形及び売掛金	5,048,384	5,048,384	－
(3）投資有価証券 　　 その他有価証券	4,159,976	4,159,976	－
(4）支払手形及び買掛金	（640,572）	（640,572）	－
(5）短期借入金	（780,000）	（780,000）	－
(6）リース債務(*2)	（716,343）	（701,369）	△14,974

　　　　　　　　(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

　　　　　　　　(*2)リース債務はリース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(イ)（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(ロ)（3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しております。投資有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」をご参照ください。

(ハ)（4）支払手形及び買掛金、並びに（5）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(ニ)（6）リース債務

これらの時価について、新規に同様のリース取引を行った場合を想定した利率で割り引いた現在価値によっております。

（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額300,044千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,024,531	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,048,384	－	－	－

４．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
短期借入金	780,000	－	－	－

５．リース債務の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
リース債務	178,523	507,376	30,443	－

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については預金等安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入によっております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金並びにリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、営業部門により取引先の業況、信用状況を随時収集する体制をとっております。外貨建ての営業債権については、為替変動のリスクがありますが、外貨建て取引はグループ全体の取引の一部のため、影響は軽微であります。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金は、主に営業取引に係る資金を短期借入金で調達しております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰り計画を作成し、各担当者が各月ごとに債務の状況を把握し管理しております。リース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。（(注2)参照）

	連結貸借対照表計上額(*1) 　　　　　　　　（千円）	時　　　　　　価　(*1) （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	3,412,222	3,412,222	－
(2）受取手形及び売掛金	4,991,839	4,991,839	－
(3）リース投資資産(*2)	730,040	761,198	31,158
(4）投資有価証券 　　 その他有価証券	5,325,314	5,325,314	－
(5）支払手形及び買掛金	（608,424）	（608,424）	－
(6）短期借入金	（780,000）	（780,000）	－
(7）リース債務(*3)	（537,706）	（528,533）	△9,173

　　　　　　　　(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

　　　　　　　　(*2)リース投資資産はリース投資資産（流動資産）とリース投資資産（固定資産）の合計額であります。

　　　　　　　　(*3)リース債務はリース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(イ)（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(ロ)（3）リース投資資産

リース投資資産の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合を想定した利率で割り引いた現在価値によっております。

(ハ)（4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しております。投資有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」をご参照ください。

(ニ)（5）支払手形及び買掛金、並びに（6）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(ホ)（7）リース債務

これらの時価について、新規に同様のリース取引を行った場合を想定した利率で割り引いた現在価値によっております。

（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額7,943千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,412,222	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,991,839	－	－	－
リース投資資産	47,323	197,937	221,760	263,018

４．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
短期借入金	780,000	－	－	－

５．リース債務の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
リース債務	156,512	381,194	－	－

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

１．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,661,841	1,733,362	1,928,479
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	3,661,841	1,733,362	1,928,479
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	492,802	594,973	△102,171
	債券	－	－	－
	その他	5,332	5,332	－
	小計	498,134	600,305	△102,171
合計		4,159,976	2,333,667	1,826,308

２．減損処理を行ったその他有価証券

　　当連結会計年度において減損処理を行った投資有価証券評価損はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日現在）

１．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	5,128,113	2,568,839	2,559,274
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	5,128,113	2,568,839	2,559,274
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	191,356	262,466	△71,109
	債券	－	－	－
	その他	5,844	5,844	－
	小計	197,201	268,311	△71,109
合計		5,325,314	2,837,150	2,488,164

２．減損処理を行ったその他有価証券

　　当連結会計年度において減損処理を行った投資有価証券評価損はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の退職一時金制度と確定拠出型退職金制度を併用しております。一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。在外子会社については所在地国の法律により年金基金と確定拠出型退職金制度を併用しております。また、当社において退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自平成27年４月１日） 至平成28年３月31日）		当連結会計年度 (自平成28年４月１日） 至平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高		2,931,606	千円	2,970,269	千円
勤務費用		113,072		118,893
利息費用		31,805		30,197
数理計算上の差異の発生額		△8,398		△2,534
退職給付の支払額		△78,267		△117,990
その他		△19,549		△10,643
退職給付債務の期末残高		2,970,269		2,988,192

　（注）「その他」は在外子会社の期首残高等の為替換算差額であります。

　　　　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）		当連結会計年度 (自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
年金資産の期首残高		842,985	千円	695,814	千円
期待運用収益		11,292		16,571
数理計算上の差異の発生額		△157,408		124,679
事業主からの拠出額		26,013		147,486
退職給付の支払額		△20,593		△29,403
その他		△6,475		△3,886
年金資産の期末残高		695,814		951,263

　（注）「その他」は在外子会社の期首残高等の為替換算差額であります。

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

　　　資産の調整表

		前連結会計年度 (平成28年３月31日）		当連結会計年度 (平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務		2,598,124	千円	2,733,357	千円
年金資産		△695,814		△951,263
		1,902,310		1,782,093
非積立型制度の退職給付債務		372,145		254,835
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		2,274,455		2,036,928
退職給付に係る負債		2,274,455		2,036,928
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		2,274,455		2,036,928

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 （自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
勤務費用		113,072	千円	118,893	千円
利息費用		31,805		30,197
期待運用収益		△11,292		△16,571
数理計算上の差異の費用処理額		△3,752		14,956
確定給付制度に係る退職給付費用		129,833		147,476

　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

（５）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
数理計算上の差異		△148,740	千円	145,231	千円

（６）退職給付に係る調整累計額

　　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異		163,558	千円	18,327	千円

（７）年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成28年３月31日）		当連結会計年度 (平成29年３月31日）
株式		55	％	54	％
現金及び預金		13		11
その他の資産		32		35
合　　計		100		100

　（注）年金資産合計には企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度には55％、当連結会計

　　　　年度には54％含まれております。

　②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多彩な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度 (平成28年３月31日）		当連結会計年度 (平成29年３月31日）
割引率			％		％
当社		0.8		0.8
在外子会社		2.15		1.6
長期期待運用収益率			％		％
当社		1.0		2.5
在外子会社		2.25		1.7
予想昇給率			％		％
当社		2.33		2.35
在外子会社		2.5		2.5

　（注）予想昇給率はポイント制度に基づき算定しております。

３．確定拠出制度

　　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

		前連結会計年度 (自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）		当連結会計年度 (自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
確定拠出制度への要拠出額		114,991	千円	110,262	千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度			当連結会計年度
	（平成28年３月31日）			（平成29年３月31日）
繰延税金資産
子会社の欠損金	－	千円		17,945	千円
退職給付に係る負債	754,631			702,551
未払役員退職慰労金	12,100			8,800
未払従業員賞与	137,800			139,400
ゴルフ会員権評価損	19,900			20,200
未払事業税等	16,400			15,700
投資有価証券評価損	29,600			29,600
その他	104,590			98,653
繰延税金資産小計	1,075,021			1,032,849
評価性引当額	△100,000			△171,386
繰延税金資産合計	975,021			861,463
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△89,000			△87,000
その他有価証券評価差額金	△469,200			△736,000
その他	△4,178			△962
繰延税金負債合計	△562,378			△823,962
繰延税金資産の純額	412,642			37,500

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度			当連結会計年度
	（平成28年３月31日）			（平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1	％		30.9	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない　項目	4.4			4.7
受取配当金等永久に益金に算入され　ない項目	△1.8			△1.9
住民税均等割	0.8			1.0
法人税の特別控除額	△2.6			△2.5
子会社適用税率の差異	△1.2			△1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.5			－
評価性引当額	△0.1			8.8
その他	0.9			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0			38.9

（企業結合等関係）

  該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　当社グループでは、東京都や埼玉県などにオフィスビル、賃貸駐車場及び賃貸用建物、土地を所有しておりま

す。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

用途	連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価 （千円）
	当連結会計年度期首 残高 （千円）	当連結会計年度 増減額 （千円）	当連結会計年度末 残高 （千円）
オフィスビル	193,524	△15,126	178,398	2,435,000
駐車場	44,399	△7,038	37,361	1,550,000
その他	126,011	△6,826	119,184	676,000
合計	363,935	△28,990	334,945	4,661,000

（注1） 賃貸物件の概要

オフィスビル・・・東京都北区の本社ビルの一部を賃貸オフィスとしております。

駐車場・・・・東京都(北区他) 、埼玉県(蕨市) 、静岡県（富士市）に所有する土地を賃貸駐車場としてお

　　　　　　　ります。

その他・・・・埼玉県蕨市及び北本市の建物及び土地を介護施設として介護事業者に賃貸しております。なお

　　　　　　　蕨市の建物についてはリース会計を適用しているため、賃貸等不動産には含めておりません。

　　　　　　　また、東京都北区の建物、構築物及び土地を店舗用として小売事業者に賃貸しております。

（注2） 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

（注3） 当連結会計年度のオフィスビルの増減額はオフィスルーム一部仕様変更による増加と建物及び構築物の減価償却費の減少であります。駐車場の減少額は東京都に所有する一箇所について駐車場を廃止したことによるものです。その他の減少額は建物及び構築物の減価償却費であります。

（注4） 駐車場廃止後の土地（注3参照）につきましては介護事業者に建物及び土地を賃貸予定としております。建設中の建物（建設仮勘定379,099千円）は時価を把握することが極めて困難なため、上表には含まれておりません。

（注5） 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく鑑定金額により算定しております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

また、賃貸等不動産に関する平成28年３月期における損益は、次のとおりであります。

用途	連結損益計算書における金額
	賃貸収益 （千円）	賃貸費用 （千円）	差　　　  　 　額 （千円）
オフィスビル	194,702	124,256	70,446
駐車場	36,888	18,102	18,786
その他	44,159	10,488	33,670
合計	275,750	152,847	122,903

(注1) 賃貸収益及び賃貸費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は、それぞれ「営業外収益」及び「営業外費用」に計上されております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　当社グループでは、東京都や埼玉県などにオフィスビル、賃貸駐車場及び賃貸用建物、土地を所有しておりま

す。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

用途	連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価 （千円）
	当連結会計年度期首 残高 （千円）	当連結会計年度 増減額 （千円）	当連結会計年度末 残高 （千円）
オフィスビル	178,398	△15,123	163,275	2,520,000
駐車場	37,361	－	37,361	1,600,000
その他	119,184	940	120,125	1,082,000
合計	334,945	△14,182	320,762	5,202,000

（注1） 賃貸物件の概要

オフィスビル・・・東京都北区の本社ビルの一部を賃貸オフィスとしております。

駐車場・・・・東京都(北区他) 、埼玉県(蕨市) 、静岡県（富士市）に所有する土地を賃貸駐車場としてお

　　　　　　　ります。

その他・・・・東京都（北区）および埼玉県蕨市ならびに北本市の建物及び土地を介護施設として介護事業者

　　　　　　　に賃貸しております。なお北区および蕨市の建物についてはリース会計を適用しているため、

　　　　　　　賃貸等不動産には含めておりません。

　　　　　　　また、東京都北区の建物、構築物及び土地を店舗用として小売事業者に賃貸しております。

（注2） 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

（注3） 当連結会計年度のオフィスビルの減少額は建物及び構築物の減価償却費の減少であります。その他の増減額は賃貸不動産による土地増加と建物及び構築物の減価償却費による減少であります。

（注4） 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく鑑定金額により算定しております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

また、賃貸等不動産に関する平成29年３月期における損益は、次のとおりであります。

用途	連結損益計算書における金額
	賃貸収益 （千円）	賃貸費用 （千円）	差　　　  　 　額 （千円）
オフィスビル	207,109	118,408	88,701
駐車場	36,199	13,337	22,862
その他	55,356	9,918	45,437
合計	298,665	141,664	157,001

(注1) 賃貸収益及び賃貸費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は、それぞれ「営業外収益」及び「営業外費用」に計上されております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、フエルト製品及び付随商品の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１.製品及びサービスに関する情報

品　　　　種	売　上　高（千円）
紙・パルプ用フエルト	9,125,308
工業用その他の製品	2,463,967
合　　　　計	11,589,276

２.地域に関する情報

（１）売上高

	日　　本	ア ジ ア	その他の地域	合   計
売　上　高（千円）	9,305,225	2,276,829	7,220	11,589,276
割　　　　合（％）	80.3	19.6	0.1	100.0

  （注）１．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

　　　　　　２．各区分に属する主な国又は地域

　　　　　　　(1）アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国

　　　　　　　(2）その他の地域……カナダ

（２）有形固定資産

日　　本（千円）	アジア（千円）	合   計（千円）
4,122,189	554,035	4,676,225

３.主要な顧客に関する情報

相 手 先	売 上 高（千円）	割   合（％）
日本製紙㈱	1,533,679	13.2

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１.製品及びサービスに関する情報

品　　　　種	売　上　高（千円）
紙・パルプ用フエルト	8,787,262
工業用その他の製品	2,293,637
合　　　　計	11,080,900

２.地域に関する情報

（１）売上高

	日　　本	ア ジ ア	その他の地域	合   計
売　上　高（千円）	9,273,563	1,803,998	3,337	11,080,900
割　　　　合（％）	83.7	16.3	0.0	100.0

  （注）１．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

　　　　　　２．各区分に属する主な国又は地域

　　　　　　　(1）アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国

　　　　　　　(2）その他の地域……アメリカ

（２）有形固定資産

日　　本（千円）	アジア（千円）	合   計（千円）
3,660,570	579,529	4,240,099

３.主要な顧客に関する情報

相 手 先	売 上 高（千円）	割   合（％）
日本製紙㈱	1,554,508	14.0

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	783.38	835.51
１株当たり当期純利益（円）	28.85	26.14
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）	潜在株式が存在しないため記載しておりません。	同左

　（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益　　（千円）	563,812	504,946
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	563,812	504,946
期中平均株式数（千株）	19,542	19,313

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

   該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	780,000	780,000	0.58	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	178,523	156,512	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	537,819	381,194	－	平成30年～33年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,496,343	1,317,706	－	－

　（注）　１. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務

　　　　　　を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　　３. リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	114,403	116,935	119,413	30,443

【資産除去債務明細表】

   該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,732,286	5,508,018	8,241,824	11,080,900
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	175,606	298,959	631,880	794,419
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	112,986	199,221	417,020	504,946
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	5.80	10.28	21.57	26.14

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	5.80	4.47	11.32	4.57