２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,158,511	2,758,267
受取手形	505,909	429,955
売掛金	4,229,211	4,311,750
リース投資資産	18,588	47,323
商品及び製品	991,498	1,020,087
仕掛品	891,004	883,853
原材料及び貯蔵品	505,672	510,768
前払費用	30,666	27,931
繰延税金資産	203,400	199,600
その他	44,446	45,248
貸倒引当金	△21,098	△21,058
流動資産合計	10,557,810	10,213,728
固定資産
有形固定資産
建物	4,293,210	4,332,933
減価償却累計額	△2,943,360	△3,053,002
建物（純額）	1,349,850	1,279,930
構築物	508,312	509,103
減価償却累計額	△453,191	△458,895
構築物（純額）	55,120	50,207
機械及び装置	12,979,209	12,772,059
減価償却累計額	△12,346,509	△12,238,690
機械及び装置（純額）	632,699	533,369
車両運搬具	97,699	99,836
減価償却累計額	△84,464	△88,232
車両運搬具（純額）	13,235	11,604
工具、器具及び備品	1,526,467	1,521,862
減価償却累計額	△1,367,962	△1,372,234
工具、器具及び備品（純額）	158,504	149,628
土地	759,087	933,277
リース資産	822,786	815,466
減価償却累計額	△220,635	△333,035
リース資産（純額）	602,150	482,430
建設仮勘定	402,223	25,301
有形固定資産合計	3,972,872	3,465,749
無形固定資産
ソフトウエア	93,498	43,621
リース資産	11,151	4,277
その他	8,547	8,395
無形固定資産合計	113,197	56,295

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	4,448,455	5,314,629
関係会社株式	536,968	541,968
関係会社出資金	12,375	12,375
長期貸付金	600	－
破産更生債権等	7,419	4,374
長期前払費用	45,216	23,043
繰延税金資産	110,900	－
リース投資資産	185,287	682,717
差入保証金	2,218	2,168
会員権	67,036	66,336
その他	102,553	102,553
貸倒引当金	△42,207	△38,162
投資その他の資産合計	5,476,822	6,712,003
固定資産合計	9,562,892	10,234,048
資産合計	20,120,702	20,447,776
負債の部
流動負債
支払手形	278,210	242,834
買掛金	407,220	412,472
短期借入金	780,000	780,000
リース債務	178,523	156,512
未払金	393,233	78,798
未払法人税等	191,840	180,046
未払消費税等	82,712	103,770
未払費用	544,761	546,608
前受金	22,929	9,554
預り金	42,843	25,126
前受収益	40,188	28,799
役員賞与引当金	32,000	30,000
設備関係支払手形	63,138	31,557
その他	1,577	1,802
流動負債合計	3,059,180	2,627,882
固定負債
リース債務	537,819	381,194
長期未払金	127,829	98,662
繰延税金負債	－	150,200
退職給付引当金	1,738,752	1,753,893
受入保証金	188,388	220,451
固定負債合計	2,592,790	2,604,402
負債合計	5,651,970	5,232,285

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,435,425	2,435,425
資本剰余金
資本準備金	1,325,495	1,325,495
資本剰余金合計	1,325,495	1,325,495
利益剰余金
利益準備金	303,207	303,207
その他利益剰余金
設備改良積立金	130,000	130,000
固定資産圧縮積立金	201,390	196,262
別途積立金	4,978,237	4,978,237
繰越利益剰余金	4,110,235	4,411,727
利益剰余金合計	9,723,071	10,019,435
自己株式	△168,439	△315,049
株主資本合計	13,315,552	13,465,306
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,153,179	1,750,183
評価・換算差額等合計	1,153,179	1,750,183
純資産合計	14,468,732	15,215,490
負債純資産合計	20,120,702	20,447,776

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
製品売上高	9,451,485	9,247,549
商品売上高	1,078,034	1,033,958
売上高合計	10,529,519	10,281,508
売上原価
商品期首たな卸高	59,494	45,701
製品期首たな卸高	916,236	945,797
当期商品仕入高	889,716	881,882
当期製品製造原価	※１ 6,090,510	※１ 5,987,277
合計	7,955,956	7,860,658
他勘定振替高	※２ 31,284	※２ 46,122
商品期末たな卸高	45,701	70,663
製品期末たな卸高	945,797	949,423
売上原価合計	※３ 6,933,173	※３ 6,794,448
売上総利益	3,596,345	3,487,059
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	176,042	183,150
販売促進費	208,674	164,960
役員報酬	188,280	193,230
給料手当及び賞与	998,803	1,026,128
貸倒引当金繰入額	647	934
退職給付費用	61,897	62,397
役員賞与引当金繰入額	32,000	30,000
福利厚生費	200,116	210,666
旅費及び交通費	302,453	307,734
事務用消耗品費	51,424	64,002
租税公課	63,469	89,267
減価償却費	101,809	105,298
その他	457,632	445,781
販売費及び一般管理費合計	2,843,251	2,883,550
営業利益	753,094	603,509
営業外収益
受取利息	9,056	8,576
受取配当金	154,571	153,603
受取賃貸料	303,064	330,044
雑収入	46,670	79,595
営業外収益合計	513,363	571,819
営業外費用
支払利息	21,380	17,542
たな卸資産処分損	※４ 13,849	※４ 16,734
貸与資産固定資産税	49,226	49,107
賃貸費用	132,808	125,081
休業手当	130,206	112,726
雑支出	59,732	56,823
営業外費用合計	407,204	378,017
経常利益	859,253	797,311
税引前当期純利益	859,253	797,311
法人税、住民税及び事業税	308,000	250,000
法人税等調整額	16,200	△1,300
法人税等合計	324,200	248,700
当期純利益	535,053	548,611

付表　製造原価明細書

		前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		2,006,500	32.8	1,876,634	31.4
Ⅱ  労務費		2,448,614	40.1	2,490,058	41.6
Ⅲ  経費	※１	1,655,679	27.1	1,613,433	27.0
当期総製造費用		6,110,794	100.0	5,980,126	100.0
期首仕掛品たな卸高		870,720		891,004
合計		6,981,514		6,871,131
期末仕掛品たな卸高		891,004		883,853
当期製品半製品製造原価		6,090,510		5,987,277

原価計算の方法

　製造原価計算は総合原価計算で、材料費、労務費、経費の製造原価要素別に計算し、これを一定の配賦率により、フエルト、その他織物に賦課せしめる方法によっております。

前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）				当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
※１	主な内訳は、次のとおりであります。			※１	主な内訳は、次のとおりであります。
	(1)支払電力料	163,118	千円		(1)支払電力料	146,683	千円
	(2)租税公課	74,316	千円		(2)租税公課	73,832	千円
	（このうち固定資産税	73,839	千円）		（このうち固定資産税	73,377	千円）
	(3)外注加工費	651,129	千円		(3)外注加工費	638,092	千円
	(4)減価償却費	465,095	千円		(4)減価償却費	428,207	千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				設備改良積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,435,425	1,325,495	303,207	130,000	201,786	4,978,237	3,828,833	△168,434
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△395		395
剰余金の配当							△254,047
当期純利益							535,053
自己株式の取得								△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△395	－	281,402	△5
当期末残高	2,435,425	1,325,495	303,207	130,000	201,390	4,978,237	4,110,235	△168,439

	株主資本	評価・換算差額等	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	13,034,551	1,654,929	14,689,481
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	－
剰余金の配当	△254,047		△254,047
当期純利益	535,053		535,053
自己株式の取得	△5		△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△501,750	△501,750
当期変動額合計	281,001	△501,750	△220,749
当期末残高	13,315,552	1,153,179	14,468,732

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				設備改良積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,435,425	1,325,495	303,207	130,000	201,390	4,978,237	4,110,235	△168,439
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△5,127		5,127
剰余金の配当							△252,247
当期純利益							548,611
自己株式の取得								△146,610
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△5,127	－	301,491	△146,610
当期末残高	2,435,425	1,325,495	303,207	130,000	196,262	4,978,237	4,411,727	△315,049

	株主資本	評価・換算差額等	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	13,315,552	1,153,179	14,468,732
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－
剰余金の配当	△252,247		△252,247
当期純利益	548,611		548,611
自己株式の取得	△146,610		△146,610
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		597,003	597,003
当期変動額合計	149,754	597,003	746,758
当期末残高	13,465,306	1,750,183	15,215,490

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品、仕掛品

総平均法による原価法

（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）原材料、貯蔵品

移動平均法による原価法

（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支払に備えて、役員賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

(2）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法をとっております。

(3）消費税及び地方消費税の会計処理

　税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の期間費用としております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
155,594千円	156,454千円

　なお、一般管理費に含まれる研究開発費はありません。

※２　他勘定振替高の内容は、下記のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
(1）仕掛品処分高	8,843千円		12,935千円
(2）半製品自家消費分ほか	22,440		33,187

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前事業年度末の簿価切下げ後金額との洗替法による計上をしているため、たな卸資産評価損の戻しを含む次のたな卸資産の評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
1,501千円	8,576千円

※４　たな卸資産処分損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
原料	2,270千円		779千円
仕掛品	11,579		15,955
計	13,849		16,734

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数（千株）
普通株式	300	0	－	300
合計	300	0	－	300

（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加10株であります。

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数（千株）
普通株式	300	300	－	600
合計	300	300	－	600

（注）自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加300,000株であります。

（有価証券関係）

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額 536,968千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額 541,968千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	（平成28年３月31日）			（平成29年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金超過額	641,100	千円		649,800	千円
未払役員退職慰労金	9,200			7,000
未払従業員賞与	127,600			128,200
ゴルフ会員権評価損	19,800			20,100
未払事業税等	16,400			15,800
投資有価証券評価損	29,600			29,600
その他	118,600			111,200
繰延税金資産小計	962,300			961,700
評価性引当額	△90,300			△90,400
繰延税金資産合計	872,000			871,300
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△89,000			△87,000
その他有価証券評価差額金	△468,700			△734,900
繰延税金負債合計	△557,700			△821,900
繰延税金資産の純額	314,300			49,400

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	（平成28年３月31日）			（平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1	％		30.9	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない　項目	4.3			4.4
受取配当金等永久に益金に算入され　ない項目	△1.9			△1.9
住民税均等割	0.9			0.9
法人税の特別控除額	△2.8			△2.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.8			－
その他	△0.7			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7			31.2

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	4,293,210	44,041	4,318	4,332,933	3,053,002	112,944	1,279,930
構築物	508,312	2,400	1,608	509,103	458,895	7,267	50,207
機械及び装置	12,979,209	107,083	314,233	12,772,059	12,238,690	204,236	533,369
車両運搬具	97,699	5,852	3,715	99,836	88,232	7,483	11,604
工具器具及び備品	1,526,467	57,576	62,181	1,521,862	1,372,234	65,628	149,628
土地	759,087	174,190	－	933,277	－	－	933,277
リース資産	822,786	－	7,320	815,466	333,035	119,720	482,430
建設仮勘定	402,223	581,355	958,278	25,301	－	－	25,301
有形固定資産計	21,388,996	972,499	1,351,654	21,009,841	17,544,092	517,281	3,465,749
無形固定資産
ソフトウェア	639,726	6,307	－	646,034	602,412	56,184	43,621
リース資産	34,368	－	－	34,368	30,090	6,873	4,277
その他	9,192	－	－	9,192	797	151	8,395
無形固定資産計	683,287	6,307	－	689,595	633,299	63,209	56,295
長期前払費用	86,181	970	19,017	68,135	45,091	25,106	23,043

　（注）１.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　　建物　　　　増加額　　埼玉工場　　13,040千円

　　　　　　機械装置　　増加額　　栃木工場　　59,232千円

　　　　　　土地　　　　増加額　　本社　　　 174,190千円

　　　　　　建設仮勘定　増加額　　本社　　　　20,640千円

　　　　２.固定資産の増加額は建設仮勘定からの振替であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	63,306	13,674	5,020	12,739	59,220
役員賞与引当金	32,000	30,000	32,000	－	30,000

　（注）貸倒引当金当期減少額の「その他」は、一般債権の洗替処理等による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。