第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,412,222	3,475,190
受取手形及び売掛金	※１ 4,991,839	※１ 5,219,994
リース投資資産	47,323	48,155
商品及び製品	1,170,388	1,159,128
仕掛品	982,359	964,435
原材料及び貯蔵品	658,237	675,897
繰延税金資産	217,359	222,012
その他	78,812	84,670
貸倒引当金	△23,737	△32,212
流動資産合計	11,534,804	11,817,272
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 6,119,506	※２ 6,364,380
減価償却累計額	△4,525,196	△4,676,021
建物及び構築物（純額）	1,594,310	1,688,359
機械装置及び運搬具	16,332,858	16,482,425
減価償却累計額	△15,390,788	△15,742,217
機械装置及び運搬具（純額）	942,070	740,207
工具、器具及び備品	1,606,037	1,647,305
減価償却累計額	△1,449,384	△1,498,710
工具、器具及び備品（純額）	156,653	148,595
土地	※２ 1,037,533	※２ 1,251,767
リース資産	815,466	820,632
減価償却累計額	△333,035	△418,238
リース資産（純額）	482,430	402,394
建設仮勘定	27,101	26,882
有形固定資産合計	4,240,099	4,258,205
無形固定資産
ソフトウエア	43,621	5,325
ソフトウエア仮勘定	－	156,213
リース資産	4,277	198
その他	8,874	8,722
無形固定資産合計	56,773	170,459
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 5,333,257	※３ 5,773,667
長期貸付金	4,200	3,340
繰延税金資産	5,100	5,000
リース投資資産	682,717	634,562
その他	258,936	245,006
貸倒引当金	△85,081	△87,995
投資その他の資産合計	6,199,130	6,573,580
固定資産合計	10,496,003	11,002,245
資産合計	22,030,808	22,819,518

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	608,424	686,045
短期借入金	780,000	※２ 818,000
リース債務	156,512	121,690
未払法人税等	188,348	193,968
繰延税金負債	240	98
役員賞与引当金	30,000	31,000
その他	942,462	1,075,545
流動負債合計	2,705,987	2,926,348
固定負債
リース債務	381,194	295,334
長期未払金	98,662	71,417
繰延税金負債	184,719	316,146
役員退職慰労引当金	5,200	1,900
退職給付に係る負債	2,036,928	1,983,403
受入保証金	220,451	220,451
固定負債合計	2,927,158	2,888,653
負債合計	5,633,145	5,815,002
純資産の部
株主資本
資本金	2,435,425	2,435,425
資本剰余金	1,325,495	1,325,495
利益剰余金	11,172,297	11,466,294
自己株式	△315,049	△315,049
株主資本合計	14,618,168	14,912,165
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,752,164	2,079,662
為替換算調整勘定	△283,148	△246,717
退職給付に係る調整累計額	△10,291	△49,734
その他の包括利益累計額合計	1,458,724	1,783,209
非支配株主持分	320,770	309,140
純資産合計	16,397,663	17,004,515
負債純資産合計	22,030,808	22,819,518

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	11,080,900	11,368,856
売上原価	※１,※２ 7,348,373	※１,※２ 7,489,674
売上総利益	3,732,526	3,879,181
販売費及び一般管理費
役員報酬	222,925	222,808
給料手当及び賞与	1,172,146	1,207,117
貸倒引当金繰入額	9,791	13,925
退職給付費用	71,067	54,358
役員退職慰労引当金繰入額	2,092	800
役員賞与引当金繰入額	30,000	31,000
旅費及び交通費	363,786	350,086
その他	1,222,173	1,239,652
販売費及び一般管理費合計	3,093,982	3,119,750
営業利益	638,544	759,431
営業外収益
受取利息	9,529	8,521
受取配当金	134,415	136,268
受取賃貸料	314,234	328,829
雑収入	83,412	38,640
営業外収益合計	541,591	512,259
営業外費用
支払利息	17,553	15,128
たな卸資産処分損	16,734	19,447
貸与資産固定資産税	49,107	50,634
賃貸費用	113,150	105,842
休業手当	116,954	83,920
雑支出	72,215	92,470
営業外費用合計	385,716	367,444
経常利益	794,419	904,246
特別損失
投資有価証券評価損	－	34,005
特別損失合計	－	34,005
税金等調整前当期純利益	794,419	870,241
法人税、住民税及び事業税	267,581	303,988
法人税等調整額	41,621	△1,722
法人税等合計	309,202	302,265
当期純利益	485,216	567,975
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△19,730	△14,652
親会社株主に帰属する当期純利益	504,946	582,627

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	485,216	567,975
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	597,954	327,497
為替換算調整勘定	△29,360	53,358
退職給付に係る調整額	79,631	△45,775
その他の包括利益合計	※１ 648,225	※１ 335,081
包括利益	1,133,441	903,056
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,166,936	907,113
非支配株主に係る包括利益	△33,494	△4,057

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,435,425	1,487,838	10,757,254	△168,439	14,512,079
当期変動額
剰余金の配当			△252,247		△252,247
親会社株主に帰属する当期純利益			504,946		504,946
自己株式の取得				△146,610	△146,610
資本剰余金から利益剰余金への振替		△162,343	162,343		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△162,343	415,042	△146,610	106,089
当期末残高	2,435,425	1,325,495	11,172,297	△315,049	14,618,168

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,154,209	△262,540	△94,934	796,734	363,030	15,671,844
当期変動額
剰余金の配当						△252,247
親会社株主に帰属する当期純利益						504,946
自己株式の取得						△146,610
資本剰余金から利益剰余金への振替						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	597,954	△20,608	84,643	661,989	△42,260	619,729
当期変動額合計	597,954	△20,608	84,643	661,989	△42,260	725,818
当期末残高	1,752,164	△283,148	△10,291	1,458,724	320,770	16,397,663

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,435,425	1,325,495	11,172,297	△315,049	14,618,168
当期変動額
剰余金の配当			△288,631		△288,631
親会社株主に帰属する当期純利益			582,627		582,627
自己株式の取得					－
資本剰余金から利益剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	293,996	－	293,996
当期末残高	2,435,425	1,325,495	11,466,294	△315,049	14,912,165

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,752,164	△283,148	△10,291	1,458,724	320,770	16,397,663
当期変動額
剰余金の配当						△288,631
親会社株主に帰属する当期純利益						582,627
自己株式の取得						－
資本剰余金から利益剰余金への振替						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	327,497	36,431	△39,443	324,485	△11,630	312,855
当期変動額合計	327,497	36,431	△39,443	324,485	△11,630	606,852
当期末残高	2,079,662	△246,717	△49,734	1,783,209	309,140	17,004,515

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	794,419	870,241
減価償却費	697,304	653,787
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,257	10,034
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,082	1,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△3,390	△3,300
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△78,745	△119,559
受取利息及び受取配当金	△143,944	△144,789
支払利息	17,553	15,128
投資有価証券評価損益（△は益）	－	34,005
売上債権の増減額（△は増加）	44,838	△219,719
たな卸資産の増減額（△は増加）	△42,575	30,085
仕入債務の増減額（△は減少）	△31,909	77,019
その他	△55,070	26,607
小計	1,200,653	1,230,541
利息及び配当金の受取額	143,944	144,947
利息の支払額	△17,553	△15,286
法人税等の支払額	△288,160	△298,053
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,038,884	1,062,149
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	－	80,000
有形固定資産の取得による支出	△1,100,629	△564,034
有形固定資産の売却による収入	50	70
無形固定資産の取得による支出	△6,307	△68,733
投資有価証券の取得による支出	△7,970	△3,061
その他	67,248	47,430
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,047,609	△508,329
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	110,400
短期借入金の返済による支出	－	△73,600
自己株式の取得による支出	△146,610	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△178,636	△157,119
配当金の支払額	△252,247	△288,631
非支配株主への配当金の支払額	△8,766	△7,572
財務活動によるキャッシュ・フロー	△586,259	△416,523
現金及び現金同等物に係る換算差額	△17,323	5,671
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△612,308	142,968
現金及び現金同等物の期首残高	3,941,531	3,329,222
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,329,222	※１ 3,472,190

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社

　連結子会社は4社であります。

連結子会社名

　東山フエルト(株)、台湾惠爾得(股)、ニップ縫整(株)、日惠得造紙器材(上海)貿易有限公司

（2）非連結子会社

　非連結子会社は１社であります。

非連結子会社名

　ＮＦノンウーブン(株)

　ＮＦノンウーブン(株)は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結子会社の適用範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社

　非連結子会社は1社であります。

非連結子会社名

　ＮＦノンウーブン㈱

　持分法を適用していない非連結子会社（ＮＦノンウーブン(株)）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてみても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、台湾惠爾得(股)及び日惠得造紙器材(上海)貿易有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日の３月31日と異なっております。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ）たな卸資産

商品・製品・仕掛品

総平均法による原価法

（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料・貯蔵品

移動平均法による原価法

（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、台湾惠爾得(股)及び日惠得造紙器材(上海)貿易有限公司及び平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

  (ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

  (ハ）リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支払に備えて、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(ハ）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金支給に備えるため、連結子会社東山フエルト㈱及びニップ縫整㈱は、会社の基準に基づく期末要支給額の全額を引当て計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　　 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ

   いては、給付算定式基準によっております。

(ロ）数理計算上の差異の費用処理方法

     数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主と

   して５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとし

   ております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し換算差額は純資産の部のその他の包括利益累計額における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法をとっております。

消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の期間費用としております。

(未適用の会計基準等)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会)

(1)概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

(会計処理の見直しを行った主な取扱い)

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取り扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2)適用予定日

平成31年３月期の期首より適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

(1)概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

適用時期については、現在、検討中です。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	3,502千円	53,045千円

※２　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	149,840千円	143,748千円
土地	35,572	37,444
合計	185,412	181,192

担保付債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	－千円	38,000千円

※３　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	5,000千円	5,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
156,454千円	149,343千円

　なお、一般管理費に含まれる研究開発費はありません。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前連結会計年度末の簿価切下げ後金額との洗替法による計上をしているため、たな卸資産評価損の戻しを含む次のたな卸資産の評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
8,576千円	△24,822千円

（連結包括利益計算書関係）

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	864,754千円	468,797千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	864,754	468,797
税効果額	△266,800	△141,300
その他有価証券評価差額金	597,954	327,497
為替換算調整勘定：
当期発生額	△29,360	53,358
為替換算調整勘定	△29,360	53,358
退職給付に係る調整額：
当期発生額	130,274	△34,012
組替調整額	14,956	△23,263
税効果調整前	145,231	△57,275
税効果額	△65,600	11,500
退職給付に係る調整額	79,631	△45,775
その他の包括利益合計	648,225	335,081

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	19,842	－	－	19,842
合計	19,842	－	－	19,842
自己株式
普通株式	300	300	－	600
合計	300	300	－	600

（注）自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加300,000株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決　　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額　　　（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	136,794	7	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	115,452	6	平成28年９月30日	平成28年11月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決　　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	173,178	利益剰余金	9	平成29年３月31日	平成29年６月30日

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	19,842	－	－	19,842
合計	19,842	－	－	19,842
自己株式
普通株式	600	－	－	600
合計	600	－	－	600

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決　　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額　　　（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	173,178	9	平成29年３月31日	平成29年６月30日
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	115,452	6	平成29年９月30日	平成29年11月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決　　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年５月15日 取締役会	普通株式	134,694	利益剰余金	7	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	3,412,222千円	3,475,190千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△83,000	△3,000
現金及び現金同等物	3,329,222	3,472,190

２　重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	－千円	36,438千円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

　　無形固定資産

　　　ソフトウエアであります。

　②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」 に記載のとおりであります。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

　　有形固定資産

　主として生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

　　無形固定資産

　　　ソフトウエアであります。

　②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」 に記載のとおりであります。

ファイナンス・リース取引（貸主側）

（１）リース投資資産の内訳

①  流動資産 （単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
リース料債権部分	55,205	55,205
受取利息相当額	△7,881	△7,050
リース投資資産	47,323	48,155

②  投資その他の資産 （単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
リース料債権部分	715,567	660,362
受取利息相当額	△32,850	△25,800
リース投資資産	682,717	634,562

（２）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

①  流動資産 （単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	55,205	－	－	－	－	－

（単位：千円）

	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	55,205	－	－	－	－	－

②  投資その他の資産 （単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	－	55,205	55,205	55,205	55,205	494,746

（単位：千円）

	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	－	55,205	55,205	55,205	55,205	439,540

（金融商品関係）

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については預金等安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入によっております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金並びにリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、営業部門により取引先の業況、信用状況を随時収集する体制をとっております。外貨建ての営業債権については、為替変動のリスクがありますが、外貨建て取引はグループ全体の取引の一部のため、影響は軽微であります。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金は、主に営業取引に係る資金を短期借入金で調達しております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰り計画を作成し、各担当者が各月ごとに債務の状況を把握し管理しております。リース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。（(注2)参照）

	連結貸借対照表計上額(*1) 　　　　　　　　（千円）	時　　　　　　価　(*1) （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	3,412,222	3,412,222	－
(2）受取手形及び売掛金	4,991,839	4,991,839	－
(3）リース投資資産(*2)	730,040	761,198	31,158
(4）投資有価証券 　　 その他有価証券	5,325,314	5,325,314	－
(5）支払手形及び買掛金	（608,424）	（608,424）	－
(6）短期借入金	（780,000）	（780,000）	－
(7）リース債務(*3)	（537,706）	（528,533）	△9,173

　　　　　　　　(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

　　　　　　　　(*2)リース投資資産はリース投資資産（流動資産）とリース投資資産（固定資産）の合計額であります。

　　　　　　　　(*3)リース債務はリース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(イ)（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(ロ)（3）リース投資資産

リース投資資産の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合を想定した利率で割り引いた現在価値によっております。

(ハ)（4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しております。投資有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」をご参照ください。

(ニ)（5）支払手形及び買掛金、並びに（6）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(ホ)（7）リース債務

これらの時価について、新規に同様のリース取引を行った場合を想定した利率で割り引いた現在価値によっております。

（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額7,943千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,412,222	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,991,839	－	－	－
リース投資資産	47,323	197,937	221,760	263,018

４．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
短期借入金	780,000	－	－	－

５．リース債務の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
リース債務	156,512	381,194	－	－

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については預金等安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入によっております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金並びにリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、営業部門により取引先の業況、信用状況を随時収集する体制をとっております。外貨建ての営業債権については、為替変動のリスクがありますが、外貨建て取引はグループ全体の取引の一部のため、影響は軽微であります。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金は、主に営業取引に係る資金を短期借入金で調達しております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰り計画を作成し、各担当者が各月ごとに債務の状況を把握し管理しております。リース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。（(注2)参照）

	連結貸借対照表計上額(*1) 　　　　　　　　（千円）	時　　　　　　価　(*1) （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	3,475,190	3,475,190	－
(2）受取手形及び売掛金	5,219,994	5,219,994	－
(3）リース投資資産(*2)	682,717	712,562	29,845
(4）投資有価証券 　　 その他有価証券	5,765,723	5,765,723	－
(5）支払手形及び買掛金	（686,045）	（686,045）	－
(6）短期借入金	（818,000）	（818,000）	－
(7）リース債務(*3)	（417,025）	（412,908）	△4,116

　　　　　　　　(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

　　　　　　　　(*2)リース投資資産はリース投資資産（流動資産）とリース投資資産（固定資産）の合計額であります。

　　　　　　　　(*3)リース債務はリース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(イ)（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(ロ)（3）リース投資資産

リース投資資産の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合を想定した利率で割り引いた現在価値によっております。

(ハ)（4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しております。投資有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」をご参照ください。

(ニ)（5）支払手形及び買掛金、並びに（6）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(ホ)（7）リース債務

これらの時価について、新規に同様のリース取引を行った場合を想定した利率で割り引いた現在価値によっております。

（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額7,943千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,475,190	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,219,994	－	－	－
リース投資資産	48,155	201,599	198,358	234,604

４．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
短期借入金	818,000	－	－	－

５．リース債務の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
リース債務	121,690	295,334	－	－

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

１．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	5,128,113	2,568,839	2,559,274
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	5,128,113	2,568,839	2,559,274
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	191,356	262,466	△71,109
	債券	－	－	－
	その他	5,844	5,844	－
	小計	197,201	268,311	△71,109
合計		5,325,314	2,837,150	2,488,164

２．減損処理を行ったその他有価証券

　　当連結会計年度において減損処理を行った投資有価証券評価損はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日現在）

１．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	5,598,945	2,600,053	2,998,891
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	5,598,945	2,600,053	2,998,891
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	158,378	200,307	△41,929
	債券	－	－	－
	その他	8,399	8,399	－
	小計	166,778	208,707	△41,929
合計		5,765,723	2,808,761	2,956,962

２．減損処理を行ったその他有価証券

　当連結会計年度において、投資有価証券について34百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理をおこなっております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の退職一時金制度と確定拠出型退職金制度を併用しております。一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。在外子会社については所在地国の法律により年金基金と確定拠出型退職金制度を併用しております。また、当社において退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自平成28年４月１日） 至平成29年３月31日）		当連結会計年度 (自平成29年４月１日） 至平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高		2,970,269	千円	2,988,192	千円
勤務費用		118,893		109,115
利息費用		30,197		25,857
数理計算上の差異の発生額		△2,534		21,424
退職給付の支払額		△117,990		△129,247
その他		△10,643		40,513
退職給付債務の期末残高		2,988,192		3,055,856

　（注）「その他」は在外子会社の期首残高等の為替換算差額であります。

　　　　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）		当連結会計年度 (自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
年金資産の期首残高		695,814	千円	951,263	千円
期待運用収益		16,571		17,744
数理計算上の差異の発生額		124,679		△6,219
事業主からの拠出額		147,486		140,641
退職給付の支払額		△29,403		△48,902
その他		△3,886		17,918
年金資産の期末残高		951,263		1,072,453

　（注）「その他」は在外子会社の期首残高等の為替換算差額であります。

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

　　　資産の調整表

		前連結会計年度 (平成29年３月31日）		当連結会計年度 (平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務		2,733,357	千円	2,754,981	千円
年金資産		△951,263		△1,072,453
		1,782,093		1,682,528
非積立型制度の退職給付債務		254,835		300,874
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		2,036,928		1,983,403
退職給付に係る負債		2,036,928		1,983,403
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		2,036,928		1,983,403

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 （自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
勤務費用		118,893	千円	109,115	千円
利息費用		30,197		25,857
期待運用収益		△16,571		△17,744
数理計算上の差異の費用処理額		14,956		△23,263
確定給付制度に係る退職給付費用		147,476		93,964

　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

（５）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
数理計算上の差異		145,231	千円	△57,275	千円

（６）退職給付に係る調整累計額

　　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異		18,327	千円	75,602	千円

（７）年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成29年３月31日）		当連結会計年度 (平成30年３月31日）
株式		54	％	47	％
現金及び預金		11		11
その他の資産		35		42
合　　計		100		100

　（注）年金資産合計には企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度には54％、当連結会計

　　　　年度には47％含まれております。

　②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多彩な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度 (平成29年３月31日）		当連結会計年度 (平成30年３月31日）
割引率			％		％
当社		0.8		0.8
在外子会社		1.6		1.0
長期期待運用収益率			％		％
当社		2.5		2.1
在外子会社		1.7		1.0
予想昇給率			％		％
当社		2.35		2.32
在外子会社		2.5		2.5

　（注）予想昇給率はポイント制度に基づき算定しております。

３．確定拠出制度

　　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

		前連結会計年度 (自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）		当連結会計年度 (自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
確定拠出制度への要拠出額		110,262	千円	106,123	千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度			当連結会計年度
	（平成29年３月31日）			（平成30年３月31日）
繰延税金資産
子会社の欠損金	17,945	千円		28,411	千円
退職給付に係る負債	702,551			696,574
未払役員退職慰労金	8,800			7,700
未払従業員賞与	139,400			140,000
ゴルフ会員権評価損	20,200			20,100
未払事業税等	15,700			17,000
投資有価証券評価損	29,600			29,600
その他	98,653			115,268
繰延税金資産小計	1,032,849			1,054,654
評価性引当額	△171,386			△180,734
繰延税金資産合計	861,463			873,919
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△87,000			△85,000
その他有価証券評価差額金	△736,000			△877,300
その他	△962			△852
繰延税金負債合計	△823,962			△963,152
繰延税金資産の純額	37,500			－
繰延税金負債の純額	－			△89,232

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度			当連結会計年度
	（平成29年３月31日）			（平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9	％		30.9	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない　項目	4.7			4.6
受取配当金等永久に益金に算入され　ない項目	△1.9			△1.7
住民税均等割	1.0			0.9
法人税の特別控除額	△2.5			△1.9
子会社適用税率の差異	△1.8			0.7
評価性引当額	8.8			0.1
その他	△0.3			1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9			34.7

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　当社グループでは、東京都や埼玉県などにオフィスビル、賃貸駐車場及び賃貸用建物、土地を所有しておりま

す。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

用途	連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価 （千円）
	当連結会計年度期首 残高 （千円）	当連結会計年度 増減額 （千円）	当連結会計年度末 残高 （千円）
オフィスビル	178,398	△15,123	163,275	2,520,000
駐車場	37,361	－	37,361	1,600,000
その他	119,184	940	120,125	1,082,000
合計	334,945	△14,182	320,762	5,202,000

（注1） 賃貸物件の概要

オフィスビル・・・東京都北区の本社ビルの一部を賃貸オフィスとしております。

駐車場・・・・東京都(北区他) 、埼玉県(蕨市) 、静岡県（富士市）に所有する土地を賃貸駐車場としてお

　　　　　　　ります。

その他・・・・東京都（北区）および埼玉県蕨市ならびに北本市の建物及び土地を介護施設として介護事業者

　　　　　　　に賃貸しております。なお北区および蕨市の建物についてはリース会計を適用しているため、

　　　　　　　賃貸等不動産には含めておりません。

　　　　　　　また、東京都北区の建物、構築物及び土地を店舗用として小売事業者に賃貸しております。

（注2） 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

（注3） 当連結会計年度のオフィスビルの減少額は建物及び構築物の減価償却費の減少であります。その他の増減額は賃貸不動産による土地増加と建物及び構築物の減価償却費による減少であります。

（注4） 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく鑑定金額により算定しております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

また、賃貸等不動産に関する平成29年３月期における損益は、次のとおりであります。

用途	連結損益計算書における金額
	賃貸収益 （千円）	賃貸費用 （千円）	差　　　  　 　額 （千円）
オフィスビル	207,109	118,408	88,701
駐車場	36,199	13,337	22,862
その他	55,356	9,918	45,437
合計	298,665	141,664	157,001

(注1) 賃貸収益及び賃貸費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は、それぞれ「営業外収益」及び「営業外費用」に計上されております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　当社グループでは、東京都や埼玉県などにオフィスビル、賃貸駐車場及び賃貸用建物、土地を所有しておりま

す。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

用途	連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価 （千円）
	当連結会計年度期首 残高 （千円）	当連結会計年度 増減額 （千円）	当連結会計年度末 残高 （千円）
オフィスビル	163,275	△13,415	149,859	2,665,000
駐車場	37,361	51,898	89,260	1,401,000
その他	120,125	198,240	318,366	1,521,000
合計	320,762	236,723	557,486	5,587,000

（注1） 賃貸物件の概要

オフィスビル・・・東京都北区の本社ビルの一部を賃貸オフィスとしております。

駐車場・・・・東京都(北区他) 、埼玉県(蕨市) 、静岡県（富士市）に所有する土地を賃貸駐車場としてお

　　　　　　　ります。

その他・・・・東京都（北区）および埼玉県蕨市ならびに北本市の建物及び土地を介護施設として介護事業者

　　　　　　　に賃貸しております。なお北区および蕨市の建物についてはリース会計を適用しているため、

　　　　　　　賃貸等不動産には含めておりません。また、東京都北区の建物、構築物及び土地を店舗用と

　　　　　　　して小売事業者に賃貸しております。その他、東京都板橋区の建物、構築物及び土地を賃貸

　　　　　　　マンションとして不動産業者に賃貸しております。

（注2） 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

（注3） 当連結会計年度のオフィスビルの減少額は建物の減価償却費による減少であります。駐車場の増減額は駐車場用地の取得による増加と、板橋区の駐車場について賃貸マンション用地として用途変更して使用している為、その他へ振替えたことによる減少であります。その他の増減額は前述の賃貸マンション建設による建物、構築物及び土地の増加と減価償却費による減少であります。

（注4） 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく鑑定金額により算定しております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

また、賃貸等不動産に関する平成30年３月期における損益は、次のとおりであります。

用途	連結損益計算書における金額
	賃貸収益 （千円）	賃貸費用 （千円）	差　　　  　 　額 （千円）
オフィスビル	218,485	110,549	107,935
駐車場	32,160	13,339	18,821
その他	59,759	9,297	50,462
合計	310,405	133,186	177,218

(注1) 賃貸収益及び賃貸費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は、それぞれ「営業外収益」及び「営業外費用」に計上されております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、フェルト製品及び付随商品の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１.製品及びサービスに関する情報

品　　　　種	売　上　高（千円）
紙・パルプ用フェルト	8,787,262
工業用その他の製品	2,293,637
合　　　　計	11,080,900

２.地域に関する情報

（１）売上高

	日　　本	ア ジ ア	その他の地域	合   計
売　上　高（千円）	9,273,563	1,803,998	3,337	11,080,900
割　　　　合（％）	83.7	16.3	0.0	100.0

  （注）１．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

　　　　　　２．各区分に属する主な国又は地域

　　　　　　　(1）アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国

　　　　　　　(2）その他の地域……アメリカ

（２）有形固定資産

日　　本（千円）	アジア（千円）	合   計（千円）
3,660,570	579,529	4,240,099

３.主要な顧客に関する情報

相 手 先	売 上 高（千円）	割   合（％）
日本製紙㈱	1,554,508	14.0

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１.製品及びサービスに関する情報

品　　　　種	売　上　高（千円）
紙・パルプ用フェルト	9,028,772
工業用その他の製品	2,340,083
合　　　　計	11,368,856

２.地域に関する情報

（１）売上高

	日　　本	ア ジ ア	その他の地域	合   計
売　上　高（千円）	9,289,895	2,073,176	5,784	11,368,856
割　　　　合（％）	81.7	18.2	0.1	100.0

  （注）１．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

　　　　　　２．各区分に属する主な国又は地域

　　　　　　　(1）アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国

　　　　　　　(2）その他の地域……アメリカ

（２）有形固定資産

日　　本（千円）	アジア（千円）	合   計（千円）
3,767,468	490,737	4,258,205

３.主要な顧客に関する情報

相 手 先	売 上 高（千円）	割   合（％）
日本製紙㈱	1,624,503	14.3

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	835.51	867.65
１株当たり当期純利益（円）	26.14	30.28
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）	潜在株式が存在しないため記載しておりません。	同左

　（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益　　（千円）	504,946	582,627
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	504,946	582,627
期中平均株式数（千株）	19,313	19,242

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、平成30年５月15日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を平成30年６月28日開催の第154回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会で承認されました。

１．本制度の導入の目的

　本制度は、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。

２．本制度の概要

　対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。

　取締役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額5,000万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年8万株以内といたします。なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものといたします。

　本制度の導入目的の一つである株主の皆様との価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

　また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。

①対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること

３．当社の執行役員への付与

　本株主総会において本制度の導入が承認されたことに伴い、当社の執行役員に対して上記譲渡制限付株式と同様の譲渡制限付株式を付与します。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

   該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	780,000	818,000	0.61	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	156,512	121,690	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	381,194	295,334	－	平成31年～34年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,317,706	1,235,025	－	－

　（注）　１. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務

　　　　　　を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　　３. リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	124,223	126,700	37,730	6,680

【資産除去債務明細表】

   該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,816,553	5,634,978	8,436,508	11,368,856
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	239,466	378,102	653,957	870,241
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	154,443	249,126	442,362	582,627
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	8.03	12.95	22.99	30.28

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	8.03	4.92	10.04	7.29