２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,758,267	2,711,149
受取手形	429,955	414,152
売掛金	4,311,750	4,561,180
リース投資資産	47,323	48,155
商品及び製品	1,020,087	1,047,244
仕掛品	883,853	865,214
原材料及び貯蔵品	510,768	547,392
前払費用	27,931	25,667
繰延税金資産	199,600	200,000
その他	45,248	58,082
貸倒引当金	△21,058	△29,486
流動資産合計	10,213,728	10,448,753
固定資産
有形固定資産
建物	4,332,933	4,525,967
減価償却累計額	△3,053,002	△3,158,497
建物（純額）	1,279,930	1,367,470
構築物	509,103	530,936
減価償却累計額	△458,895	△460,921
構築物（純額）	50,207	70,015
機械及び装置	12,772,059	12,751,457
減価償却累計額	△12,238,690	△12,334,637
機械及び装置（純額）	533,369	416,819
車両運搬具	99,836	100,431
減価償却累計額	△88,232	△90,378
車両運搬具（純額）	11,604	10,053
工具、器具及び備品	1,521,862	1,562,607
減価償却累計額	△1,372,234	△1,418,623
工具、器具及び備品（純額）	149,628	143,984
土地	933,277	1,145,638
リース資産	815,466	820,632
減価償却累計額	△333,035	△418,238
リース資産（純額）	482,430	402,394
建設仮勘定	25,301	26,882
有形固定資産合計	3,465,749	3,583,258
無形固定資産
ソフトウエア	43,621	5,325
ソフトウエア仮勘定	－	156,213
リース資産	4,277	198
その他	8,395	8,243
無形固定資産合計	56,295	169,981

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	5,314,629	5,751,528
関係会社株式	541,968	541,968
関係会社出資金	12,375	12,375
従業員に対する長期貸付金	－	340
破産更生債権等	4,374	－
長期前払費用	23,043	1,599
リース投資資産	682,717	634,562
差入保証金	2,168	2,118
会員権	66,336	66,136
その他	102,553	103,053
貸倒引当金	△38,162	△34,568
投資その他の資産合計	6,712,003	7,079,114
固定資産合計	10,234,048	10,832,353
資産合計	20,447,776	21,281,107
負債の部
流動負債
支払手形	242,834	309,392
買掛金	412,472	431,962
短期借入金	780,000	780,000
リース債務	156,512	121,690
未払金	78,798	163,908
未払法人税等	180,046	183,601
未払消費税等	103,770	79,566
未払費用	546,608	562,100
前受金	9,554	17,234
預り金	25,126	33,297
前受収益	28,799	28,829
役員賞与引当金	30,000	31,000
設備関係支払手形	31,557	55,616
その他	1,802	1,988
流動負債合計	2,627,882	2,800,188
固定負債
リース債務	381,194	295,334
長期未払金	98,662	71,417
繰延税金負債	150,200	293,100
退職給付引当金	1,753,893	1,750,407
受入保証金	220,451	220,451
固定負債合計	2,604,402	2,630,711
負債合計	5,232,285	5,430,899

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,435,425	2,435,425
資本剰余金
資本準備金	1,325,495	1,325,495
資本剰余金合計	1,325,495	1,325,495
利益剰余金
利益準備金	303,207	303,207
その他利益剰余金
設備改良積立金	130,000	130,000
固定資産圧縮積立金	196,262	191,362
別途積立金	4,978,237	4,978,237
繰越利益剰余金	4,411,727	4,724,502
利益剰余金合計	10,019,435	10,327,309
自己株式	△315,049	△315,049
株主資本合計	13,465,306	13,773,181
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,750,183	2,077,027
評価・換算差額等合計	1,750,183	2,077,027
純資産合計	15,215,490	15,850,208
負債純資産合計	20,447,776	21,281,107

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
製品売上高	9,247,549	9,509,225
商品売上高	1,033,958	973,215
売上高合計	10,281,508	10,482,440
売上原価
商品期首たな卸高	45,701	70,663
製品期首たな卸高	945,797	949,423
当期商品仕入高	881,882	814,213
当期製品製造原価	※１ 5,987,277	※１ 6,122,544
合計	7,860,658	7,956,845
他勘定振替高	※２ 46,122	※２ 41,061
商品期末たな卸高	70,663	74,278
製品期末たな卸高	949,423	972,965
売上原価合計	※３ 6,794,448	※３ 6,868,539
売上総利益	3,487,059	3,613,900
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	183,150	210,093
販売促進費	164,960	183,111
役員報酬	193,230	199,050
給料手当及び賞与	1,026,128	1,036,442
貸倒引当金繰入額	934	8,725
退職給付費用	62,397	47,780
役員賞与引当金繰入額	30,000	31,000
福利厚生費	210,666	221,863
旅費及び交通費	307,734	287,869
事務用消耗品費	64,002	54,001
租税公課	89,267	91,167
減価償却費	105,298	82,467
その他	445,781	426,945
販売費及び一般管理費合計	2,883,550	2,880,517
営業利益	603,509	733,382
営業外収益
受取利息	8,576	7,933
受取配当金	153,603	152,842
受取賃貸料	330,044	343,121
雑収入	79,595	39,803
営業外収益合計	571,819	543,700
営業外費用
支払利息	17,542	14,418
たな卸資産処分損	※４ 16,734	※４ 19,447
貸与資産固定資産税	49,107	51,755
賃貸費用	125,081	121,553
休業手当	112,726	78,531
雑支出	56,823	75,365
営業外費用合計	378,017	361,072
経常利益	797,311	916,010

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
特別損失
投資有価証券評価損	－	34,005
特別損失合計	－	34,005
税引前当期純利益	797,311	882,005
法人税、住民税及び事業税	250,000	284,000
法人税等調整額	△1,300	1,500
法人税等合計	248,700	285,500
当期純利益	548,611	596,505

付表　製造原価明細書

		前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		1,876,634	31.4	1,938,557	31.7
Ⅱ  労務費		2,490,058	41.6	2,500,608	41.0
Ⅲ  経費	※１	1,613,433	27.0	1,664,739	27.3
当期総製造費用		5,980,126	100.0	6,103,905	100.0
期首仕掛品たな卸高		891,004		883,853
合計		6,871,131		6,987,759
期末仕掛品たな卸高		883,853		865,214
当期製品半製品製造原価		5,987,277		6,122,544

原価計算の方法

　製造原価計算は総合原価計算で、材料費、労務費、経費の製造原価要素別に計算し、これを一定の配賦率により、フェルト、その他織物に賦課せしめる方法によっております。

前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）				当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
※１	主な内訳は、次のとおりであります。			※１	主な内訳は、次のとおりであります。
	(1)支払電力料	146,683	千円		(1)支払電力料	159,860	千円
	(2)租税公課	73,832	千円		(2)租税公課	72,867	千円
	（このうち固定資産税	73,377	千円）		（このうち固定資産税	72,420	千円）
	(3)外注加工費	638,092	千円		(3)外注加工費	695,363	千円
	(4)減価償却費	428,207	千円		(4)減価償却費	387,992	千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				設備改良積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,435,425	1,325,495	303,207	130,000	201,390	4,978,237	4,110,235	△168,439
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△5,127		5,127
剰余金の配当							△252,247
当期純利益							548,611
自己株式の取得								△146,610
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△5,127	－	301,491	△146,610
当期末残高	2,435,425	1,325,495	303,207	130,000	196,262	4,978,237	4,411,727	△315,049

	株主資本	評価・換算差額等	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	13,315,552	1,153,179	14,468,732
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－
剰余金の配当	△252,247		△252,247
当期純利益	548,611		548,611
自己株式の取得	△146,610		△146,610
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		597,003	597,003
当期変動額合計	149,754	597,003	746,758
当期末残高	13,465,306	1,750,183	15,215,490

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				設備改良積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,435,425	1,325,495	303,207	130,000	196,262	4,978,237	4,411,727	△315,049
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△4,899		4,899
剰余金の配当							△288,631
当期純利益							596,505
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△4,899	－	312,774	－
当期末残高	2,435,425	1,325,495	303,207	130,000	191,362	4,978,237	4,724,502	△315,049

	株主資本	評価・換算差額等	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	13,465,306	1,750,183	15,215,490
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－
剰余金の配当	△288,631		△288,631
当期純利益	596,505		596,505
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		326,843	326,843
当期変動額合計	307,874	326,843	634,718
当期末残高	13,773,181	2,077,027	15,850,208

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品、仕掛品

総平均法による原価法

（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）原材料、貯蔵品

移動平均法による原価法

（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支払に備えて、役員賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

(2）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法をとっております。

(3）消費税及び地方消費税の会計処理

　税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の期間費用としております。

（損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
156,454千円	149,343千円

　なお、一般管理費に含まれる研究開発費はありません。

※２　他勘定振替高の内容は、下記のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
(1）仕掛品処分高	12,935千円		13,571千円
(2）半製品自家消費分ほか	33,187		27,489

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前事業年度末の簿価切下げ後金額との洗替法による計上をしているため、たな卸資産評価損の戻しを含む次のたな卸資産の評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
8,576千円	△24,822千円

※４　たな卸資産処分損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
原料	779千円		458千円
仕掛品	15,955		18,988
計	16,734		19,447

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数（千株）
普通株式	300	300	－	600
合計	300	300	－	600

（注）自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加300,000株であります。

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数（千株）
普通株式	600	－	－	600
合計	600	－	－	600

（有価証券関係）

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額 541,968千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額 541,968千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	（平成29年３月31日）			（平成30年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金超過額	649,800	千円		652,700	千円
未払役員退職慰労金	7,000			7,000
未払従業員賞与	128,200			128,800
ゴルフ会員権評価損	20,100			20,000
未払事業税等	15,800			16,500
投資有価証券評価損	29,600			29,600
その他	111,200			103,700
繰延税金資産小計	961,700			958,300
評価性引当額	△90,400			△90,500
繰延税金資産合計	871,300			867,800
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△87,000			△85,000
その他有価証券評価差額金	△734,900			△875,900
繰延税金負債合計	△821,900			△960,900
繰延税金資産の純額	49,400			－
繰延税金負債の純額	－			△93,100

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	（平成29年３月31日）			（平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9	％		30.9	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない　項目	4.4			4.2
受取配当金等永久に益金に算入され　ない項目	△1.9			△1.6
住民税均等割	0.9			0.9
法人税の特別控除額	△2.5			△1.9
その他	△0.6			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2			32.4

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	4,332,933	193,095	61	4,525,967	3,158,497	105,556	1,367,470
構築物	509,103	26,500	4,667	530,936	460,921	6,692	70,015
機械及び装置	12,772,059	62,514	83,116	12,751,457	12,334,637	178,342	416,819
車両運搬具	99,836	4,230	3,635	100,431	90,378	5,747	10,053
工具器具及び備品	1,521,862	59,670	18,924	1,562,607	1,418,623	65,229	143,984
土地	933,277	212,361	－	1,145,638	－	－	1,145,638
リース資産	815,466	36,240	31,074	820,632	418,238	116,276	402,394
建設仮勘定	25,301	347,592	346,011	26,882	－	－	26,882
有形固定資産計	21,009,841	942,204	487,490	21,464,555	17,881,296	477,844	3,583,258
無形固定資産
ソフトウェア	646,034	－	－	646,034	640,708	38,296	5,325
ソフトウェア仮勘定	－	156,213	－	156,213	－	－	156,213
リース資産	34,368	198	－	34,566	34,368	4,277	198
その他	9,192	－	－	9,192	949	151	8,243
無形固定資産計	689,595	156,411	－	846,006	676,025	42,725	169,981
長期前払費用	68,135	－	21,444	46,691	45,092	21,444	1,599

　（注）１.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　　建物　　　　増加額　　本社　　　　177,947千円

　　　　　　機械装置　　増加額　　埼玉工場　　 39,251千円

　　　　　　土地　　　　増加額　　埼玉工場　　159,787千円

　　　　　　建設仮勘定　増加額　　本社　　　　201,720千円

　　　　２.固定資産の増加額は建設仮勘定からの振替であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	59,220	22,153	4,890	12,428	64,054
役員賞与引当金	30,000	31,000	30,000	－	31,000

　（注）貸倒引当金当期減少額の「その他」は、一般債権の洗替処理等による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。