文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善により、緩やかな回復基調にありますが、世界経済の不確実性の高まりや金融市場の変動リスクなど、先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループの主要な得意先であります紙・パルプ業界は、板紙・家庭紙の需要は増加しているものの、新聞、印刷・情報用紙は減少し、原燃料価格が上昇するなど厳しい経営環境が続いております。
このような状況におきまして、当社グループは中期経営計画に基づき、総合抄紙用具企業としての確立を目指し、国内市場のシェアの拡大、海外事業の強化に努めてまいりましたが、売上高は2,744百万円（前年同期比2.6％減）となりました。しかし、受取配当金などの営業外収益の増加により親会社株主に帰属する四半期純利益は179百万円（前年同期比16.3％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ348百万円減少しております。これは、現金及び預金が279百万円、受取手形及び売掛金が259百万円、投資有価証券が122百万円減少した一方、商品及び製品が111百万円、仕掛品が51百万円、有形固定資産が120百万円増加したことなどによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ264百万円減少しております。これは、短期借入金が18百万円、繰延税金負債が40百万円増加した一方、未払法人税等が193百万円、リース債務(流動及び固定)が30百万円、退職給付に係る負債が56百万円減少したことなどによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ84百万円減少しております。これは、その他有価証券評価差額金が86百万円減少したことなどによるものです。
なお、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は74.7％となり、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント上昇
いたしました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、35百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。