当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調が続いておりますが、海外経済の不確実性や今秋に予定されております消費増税の影響が懸念されるなど先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要な得意先であります紙・パルプ業界は、国内需要が減少するなど依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況におきまして、当社グループは迅速かつきめ細やかな営業活動・技術サービスを提供するとともに生産の効率化に努めてまいりましたが、売上高は2,669百万円（前年同期比5.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は123百万円（前年同期比31.0％減）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、賃貸不動産収益の金額的重要性が増していることから、受取賃貸料は「営業外収益」、賃貸費用については「営業外費用」に計上していたものを、売上高および売上原価に計上する方法に変更しております。また、この変更に伴い、従来「フェルト製品および付随商品」の単一セグメントとしていたものを、当第１四半期連結会計期間より「フェルト事業」と「不動産賃貸事業」の区分に変更いたしました。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）および（セグメント情報等）」をご参照ください。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
①フェルト事業
紙・パルプ用フェルトの売上高につきましては、国内については高シェアを維持できたものの、需要の減少により1,635百万円（前年同期比7.4％減）となりました。国外の売上高につきましては431百万円（前年同期比1.1％減）となりました。工業用その他の売上高につきましては、主にフィルターの販売不振により490百万円（前年同期比9.4％減）となりました。この結果、セグメント利益は239百万円（前年同期比29.4％減）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、前連結会計年度末に新たに稼動した賃貸物件が２件あり、当第１四半期連結累計期間より本格的に収益が発生し、売上高は111百万円（前年同期比37.9％増）となりました。セグメント利益につきましては賃貸物件の修繕費がかかったことにより、37百万円（前年同期比13.4％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ545百万円減少しております。これは、受取手形及び売掛金が346百万円、仕掛品が47百万円、投資有価証券が396百万円減少した一方、商品及び製品が89百万円、有形固定資産が59百万円、繰延税金資産が47百万円増加したことなどによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ264百万円減少しております。これは、支払手形及び買掛金が82百万円、未払法人税等が94百万円、リース債務(流動及び固定)が31百万円、流動負債その他が50百万円減少した一方、受入保証金が37百万円増加したことなどによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ281百万円減少しております。これは、その他有価証券評価差額金が247百万円減少したことなどによるものです。
なお、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は75.3％となり、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント上昇
いたしました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。