第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,801,222	3,344,932
受取手形及び売掛金	※１ 5,152,754	※１ 4,274,097
リース投資資産	634,562	585,543
商品及び製品	1,159,541	1,183,933
仕掛品	986,466	865,643
原材料及び貯蔵品	736,924	687,776
その他	97,879	136,241
貸倒引当金	△26,041	△11,416
流動資産合計	11,543,310	11,066,750
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 7,009,697	※２ 7,577,429
減価償却累計額	△4,597,474	△4,738,482
建物及び構築物（純額）	2,412,222	2,838,947
機械装置及び運搬具	16,436,494	16,653,745
減価償却累計額	△15,798,512	△16,019,929
機械装置及び運搬具（純額）	637,981	633,815
工具、器具及び備品	1,623,139	1,666,530
減価償却累計額	△1,474,319	△1,522,837
工具、器具及び備品（純額）	148,819	143,693
土地	※２ 1,289,926	※２ 1,290,221
リース資産	837,084	848,016
減価償却累計額	△534,787	△658,888
リース資産（純額）	302,296	189,128
建設仮勘定	12,054	259,061
有形固定資産合計	4,803,301	5,354,867
無形固定資産
ソフトウエア	194,152	176,785
ソフトウエア仮勘定	26,361	－
リース資産	178	138
その他	8,570	8,418
無形固定資産合計	229,262	185,342
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 5,084,768	※３ 4,076,585
長期貸付金	1,800	10,600
繰延税金資産	104,177	394,730
その他	251,209	226,927
貸倒引当金	△46,278	△44,649
投資その他の資産合計	5,395,677	4,664,194
固定資産合計	10,428,241	10,204,404
資産合計	21,971,552	21,271,154

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 666,743	613,673
短期借入金	800,000	800,000
リース債務	128,451	133,130
未払法人税等	94,896	91,746
役員賞与引当金	29,890	28,485
その他	1,021,063	1,137,850
流動負債合計	2,741,045	2,804,886
固定負債
リース債務	187,683	64,755
長期未払金	41,239	24,194
繰延税金負債	245	36
役員退職慰労引当金	2,800	－
退職給付に係る負債	2,023,854	2,012,972
受入保証金	264,747	308,654
固定負債合計	2,520,570	2,410,613
負債合計	5,261,616	5,215,499
純資産の部
株主資本
資本金	2,435,425	2,435,425
資本剰余金	1,325,495	1,325,495
利益剰余金	11,719,641	11,885,908
自己株式	△296,365	△418,280
株主資本合計	15,184,196	15,228,548
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,623,482	953,770
為替換算調整勘定	△284,705	△280,382
退職給付に係る調整累計額	△117,932	△155,406
その他の包括利益累計額合計	1,220,844	517,980
非支配株主持分	304,895	309,125
純資産合計	16,709,935	16,055,655
負債純資産合計	21,971,552	21,271,154

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	11,542,597	10,841,934
売上原価	※１,※２ 7,874,351	※１,※２ 7,478,439
売上総利益	3,668,245	3,363,495
販売費及び一般管理費
役員報酬	215,061	210,377
給料手当及び賞与	1,226,032	1,184,401
貸倒引当金繰入額	7,234	881
退職給付費用	60,984	64,895
役員退職慰労引当金繰入額	900	150
役員賞与引当金繰入額	29,902	28,470
旅費及び交通費	328,016	297,370
その他	1,183,954	1,148,683
販売費及び一般管理費合計	3,052,087	2,935,231
営業利益	616,158	428,264
営業外収益
受取利息	827	1,348
受取配当金	140,699	146,265
雇用調整助成金	－	59,741
受取賃貸料	18,556	18,757
雑収入	42,833	52,411
営業外収益合計	202,917	278,524
営業外費用
支払利息	12,189	9,590
たな卸資産処分損	22,891	46,756
固定資産除売却損	27,763	18,370
賃貸費用	18,741	19,234
総合福祉団体定期保険料	12,855	22,392
為替差損	－	13,554
雑支出	29,197	4,117
営業外費用合計	123,639	134,016
経常利益	695,436	572,772
特別利益
投資有価証券売却益	54,519	48,716
固定資産売却益	※３ 16,061	－
特別利益合計	70,580	48,716
特別損失
ゴルフ会員権評価損	－	4,700
固定資産除却損	※４ 48,019	－
特別損失合計	48,019	4,700
税金等調整前当期純利益	717,997	616,788
法人税、住民税及び事業税	189,927	173,979
法人税等調整額	17,348	20,835
法人税等合計	207,276	194,815
当期純利益	510,721	421,973
非支配株主に帰属する当期純利益	6,832	3,124
親会社株主に帰属する当期純利益	503,888	418,849

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	510,721	421,973
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△456,180	△669,711
為替換算調整勘定	△54,966	6,948
退職給付に係る調整額	△54,845	△30,027
その他の包括利益合計	※ △565,991	※ △692,790
包括利益	△55,270	△270,816
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△58,477	△284,014
非支配株主に係る包括利益	3,206	13,197

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,435,425	1,325,495	11,466,294	△315,049	14,912,165
当期変動額
剰余金の配当			△250,360		△250,360
親会社株主に帰属する当期純利益			503,888		503,888
自己株式の取得				△9	△9
自己株式の処分			△180	18,692	18,512
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	253,347	18,683	272,031
当期末残高	2,435,425	1,325,495	11,719,641	△296,365	15,184,196

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,079,662	△246,717	△49,734	1,783,209	309,140	17,004,515
当期変動額
剰余金の配当						△250,360
親会社株主に帰属する当期純利益						503,888
自己株式の取得						△9
自己株式の処分						18,512
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△456,180	△37,988	△68,197	△562,365	△4,244	△566,610
当期変動額合計	△456,180	△37,988	△68,197	△562,365	△4,244	△294,579
当期末残高	1,623,482	△284,705	△117,932	1,220,844	304,895	16,709,935

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,435,425	1,325,495	11,719,641	△296,365	15,184,196
当期変動額
剰余金の配当			△249,993		△249,993
親会社株主に帰属する当期純利益			418,849		418,849
自己株式の取得				△142,939	△142,939
自己株式の処分			△2,588	21,025	18,437
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	166,266	△121,914	44,352
当期末残高	2,435,425	1,325,495	11,885,908	△418,280	15,228,548

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,623,482	△284,705	△117,932	1,220,844	304,895	16,709,935
当期変動額
剰余金の配当						△249,993
親会社株主に帰属する当期純利益						418,849
自己株式の取得						△142,939
自己株式の処分						18,437
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△669,711	4,323	△37,474	△702,863	4,230	△698,633
当期変動額合計	△669,711	4,323	△37,474	△702,863	4,230	△654,280
当期末残高	953,770	△280,382	△155,406	517,980	309,125	16,055,655

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	717,997	616,788
減価償却費	645,269	623,953
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△46,653	△16,450
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,097	△1,400
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	900	△2,800
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△47,652	△64,856
受取利息及び受取配当金	△141,526	△147,613
支払利息	12,189	9,590
投資有価証券売却損益（△は益）	△54,519	△48,716
固定資産売却損益（△は益）	△16,061	－
固定資産除却損	48,019	－
売上債権の増減額（△は増加）	59,909	879,363
リース投資資産の増減額（△は増加）	48,155	49,018
たな卸資産の増減額（△は増加）	△100,782	148,282
仕入債務の増減額（△は減少）	△18,753	△53,123
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	44,296	43,906
その他	△105,443	68,201
小計	1,044,245	2,104,143
利息及び配当金の受取額	141,526	147,791
利息の支払額	△12,189	△9,590
法人税等の支払額	△280,758	△182,316
営業活動によるキャッシュ・フロー	892,824	2,060,027
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	－	3,000
有形固定資産の取得による支出	△1,144,279	△1,052,871
有形固定資産の売却による収入	17,095	207
無形固定資産の取得による支出	△147,498	△18,911
投資有価証券の取得による支出	△2,742	△1,804
投資有価証券の売却による収入	117,154	103,168
その他	△3,426	△9,433
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,163,696	△976,644
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	20,000	－
短期借入金の返済による支出	△36,600	－
自己株式の取得による支出	△9	△142,939
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△122,153	△129,179
配当金の支払額	△250,360	△250,023
非支配株主への配当金の支払額	△7,451	△8,641
財務活動によるキャッシュ・フロー	△396,574	△530,784
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6,520	△5,888
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△673,967	546,709
現金及び現金同等物の期首残高	3,472,190	2,798,222
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,798,222	※１ 3,344,932

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社

　連結子会社は4社であります。

連結子会社名

　東山フエルト(株)、台湾惠爾得(股)、ニップ縫整(株)、日惠得造紙器材(上海)貿易有限公司

（2）非連結子会社

　非連結子会社は１社であります。

非連結子会社名

　ＮＦノンウーブン(株)

　ＮＦノンウーブン(株)は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結子会社の適用範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社

　非連結子会社は1社であります。

非連結子会社名

　ＮＦノンウーブン㈱

　持分法を適用していない非連結子会社（ＮＦノンウーブン(株)）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてみても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、台湾惠爾得(股)及び日惠得造紙器材(上海)貿易有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日の３月31日と異なっております。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ）たな卸資産

商品・製品・仕掛品

総平均法による原価法

（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料・貯蔵品

移動平均法による原価法

（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、台湾惠爾得(股)及び日惠得造紙器材(上海)貿易有限公司及び1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

  (ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

  (ハ）リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支払に備えて、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　　 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ

   いては、給付算定式基準によっております。

(ロ）数理計算上の差異の費用処理方法

     数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主と

   して５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとし

   ております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し換算差額は純資産の部のその他の包括利益累計額における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

受取利息相当額を収益として各期に配分する方法によっております。

消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の期間費用としております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）

(1)概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

　連結貸借対照表の「リース投資資産」について、不動産賃貸事業を当社グループの重要な収益事業と位置づけたことから、主目的たる営業取引により発生するものとなるため、前連結会計年度まで流動資産と固定資産に区分していたものを当連結会計年度より流動資産にまとめて表示することとしております。

　その結果、前連結会計年度の連結貸借対照表の固定資産「リース投資資産」585,543千円を流動資産「リース投資資産」に組替えております。

（連結損益計算書）

　当社グループの賃貸用不動産について、従来、「受取賃貸料」は「営業外収益」、「賃貸費用」については「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。

　これは不動産収益の金額的重要性が増したことから不動産賃貸事業を当社グループの重要な収益事業と位置づけたことによるものです。

　この変更を反映するため、前連結会計年度の連結損益計算書につきましても表示方法の変更を行っております。

　その結果、前連結会計年度の連結損益計算書の「営業外収益」の「受取賃貸料」345,261千円のうち326,705千円及び「受取利息」7,877千円のうち7,050千円を「売上高」に、「営業外費用」の「賃貸費用」121,834千円、「貸与資産固定資産税」53,335千円及び「雑支出」84,816千円のうち171,428千円を「売上原価」に組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース投資資産の増減額」及び「預り敷金及び保証金の増減額」は、不動産賃貸事業を主たる営業活動と位置づけたことに伴い、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた89,024千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「リース投資資産の増減額（△は増加）」48,155千円及び「預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）」44,296千円、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△3,426千円として組替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染拡大の影響は見積りが困難なことから、貸倒引当金等の見積りや繰延税金資産の回収可能性等については、通常の経済活動を仮定として算出しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、在外子会社について当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形	46,767千円	4,275千円
支払手形	48,897	－

※２　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物及び構築物	127,607千円	121,279千円
土地	35,499	35,794
合計	163,106	157,073

担保付債務

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
短期借入金	－千円	－千円

※３　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	5,000千円	5,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
134,744千円	132,977千円

　なお、一般管理費に含まれる研究開発費はありません。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前連結会計年度末の簿価切下げ後金額との洗替法による計上をしているため、たな卸資産評価損の戻しを含む次のたな卸資産の評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
17,466千円	515千円

※３固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
土地	16,061千円	－千円
合計	16,061	－

※４固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
建物及び構築物	48,019千円	－千円
合計	48,019	－

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△572,060千円	△908,295千円
組替調整額	△54,519	△48,716
税効果調整前	△626,580	△957,011
税効果額	170,400	287,300
その他有価証券評価差額金	△456,180	△669,711
為替換算調整勘定：
当期発生額	△54,966	6,948
為替換算調整勘定	△54,966	6,948
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△93,826	△70,286
組替調整額	△3,419	16,859
税効果調整前	△97,245	△53,427
税効果額	42,400	23,400
退職給付に係る調整額	△54,845	△30,027
その他の包括利益合計	△565,991	△692,790

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	19,842	－	－	19,842
合計	19,842	－	－	19,842
自己株式
普通株式	600	0	35	564
合計	600	0	35	564

（注）１.自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加20株であります。

２.自己株式の減少は、取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　35,600株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決　　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額　　　（円）	基準日	効力発生日
2018年５月15日 取締役会	普通株式	134,694	7	2018年３月31日	2018年６月29日
2018年10月31日 取締役会	普通株式	115,666	6	2018年９月30日	2018年11月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決　　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月15日 取締役会	普通株式	134,943	利益剰余金	7	2019年３月31日	2019年６月28日

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	19,842	－	－	19,842
合計	19,842	－	－	19,842
自己株式
普通株式	564	300	40	823
合計	564	300	40	823

（注）１.自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加300,000株及び単元未満株式の買取による増加70株であります。

２.自己株式の減少は、取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　40,700株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決　　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額　　　（円）	基準日	効力発生日
2019年５月15日 取締役会	普通株式	134,943	7	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年10月31日 取締役会	普通株式	115,050	6	2019年９月30日	2019年11月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決　　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月15日 取締役会	普通株式	133,128	利益剰余金	7	2020年３月31日	2020年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	2,801,222千円	3,344,932千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,000	－
現金及び現金同等物	2,798,222	3,344,932

２　重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	21,262千円	10,932千円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

　　無形固定資産

　　　ソフトウエアであります。

　②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」 に記載のとおりであります。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

　　有形固定資産

　主として生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

　　無形固定資産

　　　ソフトウエアであります。

　②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」 に記載のとおりであります。

ファイナンス・リース取引（貸主側）

（１）リース投資資産の内訳

流動資産 （単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
リース料債権部分	660,362	605,157
受取利息相当額	△25,800	△19,613
リース投資資産	634,562	585,543

（２）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産 （単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	55,205	55,205	55,205	55,205	55,205	384,335

（単位：千円）

	当連結会計年度 （2020年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	55,205	55,205	55,205	55,205	55,205	329,130

(注)不動産賃貸事業を当社グループの重要な収益事業と位置づけたことから、主目的たる営業取引により発生するものとなるため、前連結会計年度まで流動資産と固定資産に区分していたものを当連結会計年度より流動資産にまとめて表示することとしております。

　その結果、前連結会計年度のリース投資資産の固定資産区分を流動資産に振り替えております。

（金融商品関係）

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については預金等安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入によっております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金並びにリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、営業部門により取引先の業況、信用状況を随時収集する体制をとっております。外貨建ての営業債権については、為替変動のリスクがありますが、外貨建て取引はグループ全体の取引の一部のため、影響は軽微であります。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金は、主に営業取引に係る資金を短期借入金で調達しております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰り計画を作成し、各担当者が各月ごとに債務の状況を把握し管理しております。リース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。（(注2)参照）

	連結貸借対照表計上額(*1) 　　　　　　　　（千円）	時　　　　　　価　(*1) （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	2,801,222	2,801,222	－
(2）受取手形及び売掛金	5,152,754	5,152,754	－
(3）リース投資資産	634,562	648,287	13,725
(4）投資有価証券 　　 その他有価証券	5,076,825	5,076,825	－
(5）支払手形及び買掛金	（666,743）	（666,743）	－
(6）短期借入金	（800,000）	（800,000）	－
(7）リース債務(*2)	（316,134）	（318,150）	2,016

　　　　　　　　(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

　　　　　　　　(*2)リース債務はリース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(イ)（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(ロ)（3）リース投資資産

リース投資資産の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合を想定した利率で割り引いた現在価値によっております。

(ハ)（4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しております。投資有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」をご参照ください。

(ニ)（5）支払手形及び買掛金、並びに（6）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(ホ)（7）リース債務

これらの時価について、新規に同様のリース取引を行った場合を想定した利率で割り引いた現在価値によっております。

（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額7,943千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,801,222	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,152,754	－	－	－
リース投資資産	49,018	205,402	173,994	206,146

４．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
短期借入金	800,000	－	－	－

５．リース債務の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
リース債務	128,451	187,683	－	－

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については預金等安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入によっております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金並びにリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、営業部門により取引先の業況、信用状況を随時収集する体制をとっております。外貨建ての営業債権については、為替変動のリスクがありますが、外貨建て取引はグループ全体の取引の一部のため、影響は軽微であります。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金は、主に営業取引に係る資金を短期借入金で調達しております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰り計画を作成し、各担当者が各月ごとに債務の状況を把握し管理しております。リース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。（(注2)参照）

	連結貸借対照表計上額(*1) 　　　　　　　　（千円）	時　　　　　　価　(*1) （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	3,344,932	3,344,932	－
(2）受取手形及び売掛金	4,274,097	4,274,097	－
(3）リース投資資産	585,543	596,707	11,163
(4）投資有価証券 　　 その他有価証券	4,068,892	4,068,892	－
(5）支払手形及び買掛金	（613,673）	（613,673）	－
(6）短期借入金	（800,000）	（800,000）	－
(7）リース債務(*2)	（197,886）	（198,538）	652

　　　　　　　　(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

　　　　　　　　(*2)リース債務はリース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(イ)（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(ロ)（3）リース投資資産

リース投資資産の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合を想定した利率で割り引いた現在価値によっております。

(ハ)（4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しております。投資有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」をご参照ください。

(ニ)（5）支払手形及び買掛金、並びに（6）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(ホ)（7）リース債務

これらの時価について、新規に同様のリース取引を行った場合を想定した利率で割り引いた現在価値によっております。

（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額7,693千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,344,932	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,274,097	－	－	－
リース投資資産	49,915	209,354	148,629	177,643

４．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
短期借入金	800,000	－	－	－

５．リース債務の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
リース債務	133,130	64,755	－	－

（有価証券関係）

前連結会計年度（2019年３月31日現在）

１．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,708,888	2,344,372	2,364,516
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	4,708,888	2,344,372	2,364,516
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	361,926	396,060	△34,134
	債券	－	－	－
	その他	6,010	6,010	－
	小計	367,936	402,071	△34,134
合計		5,076,825	2,746,443	2,330,382

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額7,943千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「１．その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行ったその他有価証券

　当連結会計年度において減損処理を行った投資有価証券評価損はありません。

３．売却したその他有価証券

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（1）株式	117,154	54,519	－
（2）債券	－	－	－
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	117,154	54,519	－

当連結会計年度（2020年３月31日現在）

１．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,060,952	1,338,444	1,722,507
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	3,060,952	1,338,444	1,722,507
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	999,867	1,349,004	△349,137
	債券	－	－	－
	その他	8,072	8,072	－
	小計	1,007,939	1,357,077	△349,137
合計		4,068,892	2,695,522	1,373,370

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額7,693千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「１．その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行ったその他有価証券

　当連結会計年度において減損処理を行った投資有価証券評価損はありません。

３．売却したその他有価証券

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（1）株式	103,168	48,716	－
（2）債券	－	－	－
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	103,168	48,716	－

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の退職一時金制度と確定拠出型退職金制度を併用しております。一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。在外子会社については所在地国の法律により年金基金と確定拠出型退職金制度を併用しております。また、当社において退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自　2018年４月１日） 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 (自　2019年４月１日） 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高		3,055,856	千円	2,954,161	千円
勤務費用		107,134		101,076
利息費用		24,531		23,446
数理計算上の差異の発生額		6,446		△18,495
退職給付の支払額		△200,249		△186,763
その他		△39,557		5,315
退職給付債務の期末残高		2,954,161		2,878,740

　（注）「その他」は在外子会社の期首残高等の為替換算差額であります。

　　　　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高		1,072,453	千円	930,307	千円
期待運用収益		17,560		15,448
数理計算上の差異の発生額		△94,637		△88,416
事業主からの拠出額		28,248		25,425
退職給付の支払額		△70,727		△20,456
その他		△22,589		3,462
年金資産の期末残高		930,307		865,767

　（注）「その他」は在外子会社の期首残高等の為替換算差額であります。

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

　　　資産の調整表

		前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務		2,695,158	千円	2,664,098	千円
年金資産		△930,307		△865,767
		1,764,851		1,798,330
非積立型制度の退職給付債務		259,003		214,641
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		2,023,854		2,012,972
退職給付に係る負債		2,023,854		2,012,972
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		2,023,854		2,012,972

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用		107,134	千円	101,076	千円
利息費用		24,531		23,446
期待運用収益		△17,560		△15,448
数理計算上の差異の費用処理額		△3,419		16,859
確定給付制度に係る退職給付費用		110,685		125,933

　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

（５）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
数理計算上の差異		△97,245	千円	△53,427	千円

（６）退職給付に係る調整累計額

　　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異		172,847	千円	226,274	千円

（７）年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
株式		43	％	34	％
現金及び預金		20		25
その他の資産		37		41
合　　計		100		100

　（注）年金資産合計には企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度には43％、当連結会計

　　　　年度には34％含まれております。

　②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多彩な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率			％		％
当社		0.8		0.8
在外子会社		0.95		0.65
長期期待運用収益率			％		％
当社		2.1		2.2
在外子会社		0.95		0.65
予想昇給率			％		％
当社		2.38		2.28
在外子会社		2.5		2.5

　（注）予想昇給率はポイント制度に基づき算定しております。

３．確定拠出制度

　　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

		前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
確定拠出制度への要拠出額		105,839	千円	102,836	千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度			当連結会計年度
	（2019年３月31日）			（2020年３月31日）
繰延税金資産
子会社の欠損金	22,056	千円		19,146	千円
退職給付に係る負債	721,680			724,000
未払役員退職慰労金	1,000			－
未払従業員賞与	142,300			134,700
ゴルフ会員権評価損	19,400			20,800
未払事業税等	11,200			12,700
投資有価証券評価損	29,600			29,600
その他	110,856			109,794
繰延税金資産小計	1,058,093			1,050,740
評価性引当額	△157,420			△148,988
繰延税金資産合計	900,672			901,752
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△83,000			△81,000
その他有価証券評価差額金	△706,900			△419,600
その他	△6,840			△6,458
繰延税金負債合計	△796,740			△507,058
繰延税金資産の純額	103,931			394,694

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度			当連結会計年度
	（2019年３月31日）			（2020年３月31日）
法定実効税率	30.6	％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない　項目	7.2
受取配当金等永久に益金に算入され　ない項目	△3.5
住民税均等割	1.1
法人税の特別控除額	△3.2
子会社適用税率の差異	△0.7
評価性引当額	△2.3
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

　当社グループでは、東京都や埼玉県などにオフィスビル、賃貸駐車場及び賃貸用建物、土地を所有しておりま

す。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

用途	連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価 （千円）
	当連結会計年度期首 残高 （千円）	当連結会計年度 増減額 （千円）	当連結会計年度末 残高 （千円）
オフィスビル	149,859	14,217	164,077	2,659,000
駐車場	89,260	△2,125	87,134	948,000
その他	318,366	1,156,284	1,474,651	3,805,000
合計	557,486	1,168,377	1,725,863	7,412,000

（注1） 賃貸物件の概要

オフィスビル・・・東京都北区の本社ビルの一部を賃貸オフィスとしております。

駐車場・・・・東京都(北区) 、埼玉県(蕨市) 、静岡県（富士市）に所有する土地を賃貸駐車場としており

　　　　　　　ます。

その他・・・・東京都及び埼玉県に賃貸用建物及び土地を所有しております。一部の建物につきましては

　　　　　　　リース会計を適用しているため、賃貸等不動産には含めておりません。

　　　　　　　また、埼玉工場の土地の一部を小売り業者に賃貸しております。

（注2） 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

（注3） 当連結会計年度のオフィスビルの増減額は本社ビルの賃貸オフィス面積の増加と、建物の減価償却費による減少であります。駐車場の減少額は、豊島区の駐車場について賃貸マンション用地として用途変更して使用している為、その他へ振替えたことによる減少であります。その他の増減額は賃貸マンション建設及び賃貸用地貸付による建物、構築物及び土地の増加と減価償却費による減少であります。

（注4） 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく鑑定金額により算定しております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

また、賃貸等不動産に関する2019年３月期における損益は、次のとおりであります。

用途	連結損益計算書における金額
	賃貸収益 （千円）	賃貸費用 （千円）	差　　　  　 　額 （千円）
オフィスビル	218,485	111,387	107,097
駐車場	21,102	5,536	15,566
その他	87,117	48,743	38,373
合計	326,705	165,666	161,038

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　当社グループでは、東京都や埼玉県などにオフィスビル、賃貸駐車場及び賃貸用建物、土地を所有しておりま

す。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

用途	連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価 （千円）
	当連結会計年度期首 残高 （千円）	当連結会計年度 増減額 （千円）	当連結会計年度末 残高 （千円）
オフィスビル	164,077	△10,214	153,862	3,020,000
駐車場	87,134	△60,613	26,521	534,000
その他	1,474,651	545,095	2,019,746	5,281,000
合計	1,725,863	474,266	2,200,130	8,835,000

（注1） 賃貸物件の概要

オフィスビル・・・東京都北区の本社ビルの一部を賃貸オフィスとしております。

駐車場・・・・・・埼玉県(蕨市) 、静岡県（富士市）に所有する土地を賃貸駐車場としております。

その他・・・・・・東京都及び埼玉県に賃貸用建物及び土地を所有しております。一部の建物についてはリース会計を適用しているため、賃貸等不動産には含めておりません。また埼玉工場の土地の一部を小売事業者に賃貸しております。

（注2） 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

（注3） 当連結会計年度のオフィスビルの減少額は建物の減価償却費であります。駐車場の減少額は、北区の駐車場について賃貸建物用地として用途変更して使用している為、その他へ振替えたことによる減少であります。その他の増減額は賃貸建物建設及び賃貸用地貸付による建物、構築物、工具器具備品及び土地の増加と減価償却費による減少であります。

（注4） 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく鑑定金額により算定しております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

また、賃貸等不動産に関する2020年３月期における損益は、次のとおりであります。

用途	連結損益計算書における金額
	賃貸収益 （千円）	賃貸費用 （千円）	差　　　  　 　額 （千円）
オフィスビル	260,058	146,169	113,888
駐車場	17,364	6,009	11,354
その他	199,965	82,249	117,715
合計	477,388	234,429	242,958

(注) 従来、「受取賃貸料」は「営業外収益」、「賃貸費用」については「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。

　この変更を反映するため、前連結会計年度の連結損益計算書につきましても表示方法の変更を行っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、「フェルト事業」と「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。

　「フェルト事業」は、抄紙用及び一般工業用フェルト製品と付随商品の生産販売を行っております。「不動産賃貸事業」は本社ビルを活用したテナント事業、駐車場賃貸事業、介護施設事業者向け及び不動産事業者向け等に土地、建物の貸与を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、従来より「フェルト製品及び付随商品」の単一セグメントとしておりましたが、不動産賃貸収益の金額的重要性が増したことから、不動産賃貸事業を当社グループの重要な収益事業と位置づけ、当連結会計年度より「フェルト事業」と「不動産賃貸事業」の区分に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額(注)	連結財務諸表計上額
	フェルト事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,208,841	333,755	11,542,597	－	11,542,597
計	11,208,841	333,755	11,542,597	－	11,542,597
セグメント利益又は損失（△）	1,224,197	155,093	1,379,291	△763,132	616,158
セグメント資産	12,393,271	2,184,323	14,577,594	7,393,957	21,971,552
その他の項目
減価償却費	593,754	28,931	622,685	22,583	645,269
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	421,413	809,596	1,231,009	58,028	1,289,038

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△763,132千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント資産の調整額7,393,957千円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資産(投資有価証券及び会員権)及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額(注)	連結財務諸表計上額
	フェルト事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,364,546	477,388	10,841,934	－	10,841,934
計	10,364,546	477,388	10,841,934	－	10,841,934
セグメント利益又は損失（△）	938,025	242,958	1,180,984	△752,719	428,264
セグメント資産	11,420,348	2,611,483	14,031,831	7,239,322	21,271,154
その他の項目
減価償却費	543,263	58,501	601,764	22,188	623,953
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	603,393	530,004	1,133,397	－	1,133,397

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△752,719千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント資産の調整額7,239,322千円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資産(投資有価証券及び会員権)及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１.製品及びサービスに関する情報

品　　　　種	売　上　高（千円）
フェルト事業	11,208,841
不動産賃貸事業	333,755
合　　　　計	11,542,597

２.地域に関する情報

（１）売上高

	日　　本	ア ジ ア	その他の地域	合   計
売　上　高（千円）	9,555,176	1,985,008	2,411	11,542,597
割　　　　合（％）	82.8	17.2	0.0	100.0

  （注）１．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

　　　　　　２．各区分に属する主な国又は地域

　　　　　　　(1）アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国

　　　　　　　(2）その他の地域……ドイツ・アメリカ

（２）有形固定資産

日　　本（千円）	アジア（千円）	合   計（千円）
4,438,755	364,545	4,803,301

３.主要な顧客に関する情報

相 手 先	売 上 高（千円）	割   合（％）
日本製紙㈱	1,581,790	13.7

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１.製品及びサービスに関する情報

品　　　　種	売　上　高（千円）
フェルト事業	10,364,546
不動産賃貸事業	477,388
合　　　　計	10,841,934

２.地域に関する情報

（１）売上高

	日　　本	ア ジ ア	その他の地域	合   計
売　上　高（千円）	9,077,616	1,757,669	6,648	10,841,934
割　　　　合（％）	83.7	16.2	0.1	100.0

  （注）１．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

　　　　　　２．各区分に属する主な国又は地域

　　　　　　　(1）アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国

　　　　　　　(2）その他の地域……ドイツ・アメリカ

（２）有形固定資産

日　　本（千円）	アジア（千円）	合   計（千円）
4,919,567	435,300	5,354,867

３.主要な顧客に関する情報

相 手 先	売 上 高（千円）	割   合（％）
日本製紙㈱	1,407,795	13.0

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	850.99	827.97
１株当たり当期純利益（円）	26.15	21.86
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）	潜在株式が存在しないため記載しておりません。	同左

　（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益　　（千円）	503,888	418,849
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	503,888	418,849
期中平均株式数（千株）	19,266	19,159

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

   該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	800,000	800,000	0.61	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	128,451	133,130	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	187,683	64,755	－	2021年～2024年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,116,134	997,886	－	－

　（注）　１. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務

　　　　　　を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　　３. リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	44,177	13,143	5,976	1,457

【資産除去債務明細表】

   該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,669,201	5,432,808	8,127,785	10,841,934
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	188,553	330,698	524,806	616,788
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	123,942	221,350	360,174	418,849
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	6.43	11.51	18.76	21.86

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	6.43	5.07	7.26	3.08