2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,961,729

2,568,453

受取手形

377,210

314,095

売掛金

4,562,453

3,792,251

リース投資資産

634,562

585,543

商品及び製品

1,054,963

1,073,683

仕掛品

893,324

791,529

原材料及び貯蔵品

613,925

551,218

前払費用

30,658

28,429

その他

61,814

99,324

貸倒引当金

23,694

9,525

流動資産合計

10,166,946

9,795,004

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

5,182,585

5,708,090

減価償却累計額

3,106,512

3,223,259

建物(純額)

2,076,072

2,484,831

構築物

536,821

565,321

減価償却累計額

436,155

437,759

構築物(純額)

100,666

127,562

機械及び装置

12,872,506

13,057,043

減価償却累計額

12,454,318

12,612,762

機械及び装置(純額)

418,187

444,281

車両運搬具

93,059

100,681

減価償却累計額

83,392

88,945

車両運搬具(純額)

9,666

11,735

工具、器具及び備品

1,540,321

1,582,798

減価償却累計額

1,394,063

1,442,028

工具、器具及び備品(純額)

146,258

140,769

土地

1,185,743

1,185,743

リース資産

837,084

848,016

減価償却累計額

534,787

658,888

リース資産(純額)

302,296

189,128

建設仮勘定

12,054

153,307

有形固定資産合計

4,250,946

4,737,358

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

194,152

176,785

ソフトウエア仮勘定

26,361

リース資産

178

138

その他

8,091

7,939

無形固定資産合計

228,783

184,863

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,064,324

4,056,000

関係会社株式

541,968

541,968

関係会社出資金

12,375

12,375

長期前払費用

38,492

18,447

繰延税金資産

58,400

326,900

差入保証金

2,150

1,632

会員権

52,592

48,892

その他

103,053

103,053

貸倒引当金

13,600

13,600

投資その他の資産合計

5,859,756

5,095,669

固定資産合計

10,339,486

10,017,892

資産合計

20,506,433

19,812,896

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

213,352

116,790

買掛金

503,774

543,690

短期借入金

800,000

800,000

リース債務

128,451

133,130

未払金

133,400

204,961

未払法人税等

84,856

89,120

未払消費税等

28,829

130,096

未払費用

577,639

543,589

前受金

14,603

17,329

預り金

24,551

28,098

前受収益

32,087

47,480

役員賞与引当金

29,000

28,000

設備関係支払手形

72,582

25,665

その他

789

666

流動負債合計

2,643,919

2,708,621

固定負債

 

 

リース債務

187,683

64,755

長期未払金

41,239

24,194

退職給付引当金

1,701,582

1,658,312

受入保証金

264,747

308,654

固定負債合計

2,195,252

2,055,916

負債合計

4,839,171

4,764,537

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,435,425

2,435,425

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,325,495

1,325,495

資本剰余金合計

1,325,495

1,325,495

利益剰余金

 

 

利益準備金

303,207

303,207

その他利益剰余金

 

 

設備改良積立金

130,000

130,000

固定資産圧縮積立金

186,659

182,127

別途積立金

4,978,237

4,978,237

繰越利益剰余金

4,984,249

5,160,186

利益剰余金合計

10,582,354

10,753,758

自己株式

296,365

418,280

株主資本合計

14,046,909

14,096,398

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,620,352

951,961

評価・換算差額等合計

1,620,352

951,961

純資産合計

15,667,261

15,048,359

負債純資産合計

20,506,433

19,812,896

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

売上高

 

 

製品売上高

9,332,135

8,713,535

商品売上高

980,961

886,034

不動産賃貸収入

333,755

477,388

売上高合計

10,646,852

10,076,958

売上原価

 

 

商品期首たな卸高

74,278

61,337

製品期首たな卸高

972,965

993,625

当期商品仕入高

803,569

720,913

当期製品製造原価

※1 6,360,195

※1 6,135,100

合計

8,211,009

7,910,977

他勘定振替高

※2 44,130

※2 67,285

商品期末たな卸高

61,337

42,157

製品期末たな卸高

993,625

1,031,526

商品及び製品売上原価

7,111,916

6,770,007

不動産賃貸原価

171,428

223,720

売上原価合計

※3 7,283,344

※3 6,993,728

売上総利益

3,363,508

3,083,230

販売費及び一般管理費

 

 

運賃及び荷造費

198,809

196,595

販売促進費

180,787

159,948

役員報酬

193,734

191,450

給料手当及び賞与

1,059,638

1,028,961

退職給付費用

52,493

57,124

役員賞与引当金繰入額

29,000

28,000

福利厚生費

199,524

191,822

旅費及び交通費

267,825

241,639

事務用消耗品費

61,535

57,874

租税公課

82,444

87,542

減価償却費

63,525

93,189

その他

433,487

402,889

販売費及び一般管理費合計

2,822,806

2,737,038

営業利益

540,701

346,191

営業外収益

 

 

受取利息

43

24

受取配当金

196,062

204,643

受取賃貸料

32,042

32,197

雇用調整助成金

53,627

雑収入

47,873

55,744

営業外収益合計

276,021

346,237

営業外費用

 

 

支払利息

11,936

9,590

たな卸資産処分損

※4 22,891

※4 44,153

固定資産除却損

26,900

17,269

総合福祉団体定期保険料

12,855

22,392

賃貸費用

32,525

28,353

雑支出

19,428

6,499

営業外費用合計

126,537

128,259

経常利益

690,185

564,169

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

54,519

48,716

特別利益合計

54,519

48,716

特別損失

 

 

ゴルフ会員権評価損

4,700

固定資産除却損

※5 48,019

特別損失合計

48,019

4,700

税引前当期純利益

696,685

608,186

法人税、住民税及び事業税

172,000

166,000

法人税等調整額

19,100

18,200

法人税等合計

191,100

184,200

当期純利益

505,585

423,986

 

 

付表 製造原価明細書

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

2,000,619

31.3

1,861,863

30.8

Ⅱ  労務費

 

2,630,042

41.2

2,605,123

43.2

Ⅲ  経費

※1

1,757,642

27.5

1,566,318

26.0

当期総製造費用

 

6,388,304

100.0

6,033,306

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

865,214

 

893,324

 

合計

 

7,253,519

 

6,926,630

 

期末仕掛品たな卸高

 

893,324

 

791,529

 

当期製品半製品製造原価

 

6,360,195

 

6,135,100

 

 

原価計算の方法

 製造原価計算は総合原価計算で、材料費、労務費、経費の製造原価要素別に計算し、これを一定の配賦率により、フェルト、その他織物に賦課せしめる方法によっております。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

※1

主な内訳は、次のとおりであります。

※1

主な内訳は、次のとおりであります。

 

 (1)支払電力料

171,319

千円

 

 (1)支払電力料

164,704

千円

 

 (2)租税公課

69,396

千円

 

 (2)租税公課

69,665

千円

 

 (このうち固定資産税

68,232

千円)

 

 (このうち固定資産税

68,338

千円)

 

 (3)外注加工費

689,458

千円

 

 (3)外注加工費

616,354

千円

 

 (4)減価償却費

386,308

千円

 

 (4)減価償却費

376,130

千円

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

設備改良積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,435,425

1,325,495

303,207

130,000

191,362

4,978,237

4,724,502

315,049

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

4,703

 

4,703

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

250,360

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

505,585

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

9

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

180

18,692

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,703

259,747

18,683

当期末残高

2,435,425

1,325,495

303,207

130,000

186,659

4,978,237

4,984,249

296,365

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

13,773,181

2,077,027

15,850,208

当期変動額

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

剰余金の配当

250,360

 

250,360

当期純利益

505,585

 

505,585

自己株式の取得

9

 

9

自己株式の処分

18,512

 

18,512

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

456,674

456,674

当期変動額合計

273,727

456,674

182,947

当期末残高

14,046,909

1,620,352

15,667,261

 

 

当事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

設備改良積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,435,425

1,325,495

303,207

130,000

186,659

4,978,237

4,984,249

296,365

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

4,532

 

4,532

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

249,993

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

423,986

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

142,939

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

2,588

21,025

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,532

175,936

121,914

当期末残高

2,435,425

1,325,495

303,207

130,000

182,127

4,978,237

5,160,186

418,280

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

14,046,909

1,620,352

15,667,261

当期変動額

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

剰余金の配当

249,993

 

249,993

当期純利益

423,986

 

423,986

自己株式の取得

142,939

 

142,939

自己株式の処分

18,437

 

18,437

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

668,391

668,391

当期変動額合計

49,489

668,391

618,901

当期末残高

14,096,398

951,961

15,048,359

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

 決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品、製品、仕掛品

総平均法による原価法

(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)原材料、貯蔵品

移動平均法による原価法

(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)

 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

 役員に対する賞与の支払に備えて、役員賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

(2)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

 受取利息相当額を収益として各期に配分する方法によっております

(3)消費税及び地方消費税の会計処理

 税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の期間費用としております。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 貸借対照表の「リース投資資産」について、不動産賃貸事業を当社の重要な収益事業と位置づけたことから、主目的たる営業取引により発生するものとなるため、前事業年度まで流動資産と固定資産に区分していたものを当事業年度より流動資産にまとめて表示することとしております。

 その結果、前事業年度の貸借対照表の固定資産「リース投資資産」585,543千円を流動資産「リース投資資産」に組替えております。

 

(損益計算書)

 当社の賃貸用不動産について、従来、「受取賃貸料」は「営業外収益」、「賃貸費用」については「営業外費用」に計上しておりましたが、当事業年度より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。

 これは不動産収益の金額的重要性が増したことから不動産賃貸事業を当社の重要な収益事業と位置づけたことによるものです

 この変更を反映するため、前事業年度の損益計算書につきましても表示方法の変更を行っております。

 その結果、前事業年度の損益計算書の「営業外収益」の「受取賃貸料」358,747千円のうち326,705千円及び「受取利息」7,093千円のうち7,050千円を「売上高」に、「営業外費用」の「賃貸費用」134,351千円、「貸与資産固定資産税」54,601千円及び「雑支出」74,184千円のうち171,428千円を「売上原価」に組替えております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 新型コロナウイルス感染拡大の影響は見積りが困難なことから、貸倒引当金等の見積りや繰延税金資産の回収可能性等については、通常の経済活動を仮定として算出しております。

 

(損益計算書関係)

※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

134,744千円

132,977千円

 なお、一般管理費に含まれる研究開発費はありません。

 

※2 他勘定振替高の内容は、下記のとおりであります。

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

(1)仕掛品処分高

15,096千円

 

35,548千円

(2)半製品自家消費分ほか

29,033

 

31,737

 

※3 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前事業年度末の簿価切下げ後金額との洗替法による計上をしているため、たな卸資産評価損の戻しを含む次のたな卸資産の評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

17,466千円

1,604千円

 

※4 たな卸資産処分損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

原料

372千円

 

663千円

仕掛品

22,519

 

43,489

22,891

 

44,153

 

※5固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

建物及び構築物

48,019千円

-千円

48,019

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数(千株)

普通株式

600

0

35

564

合計

600

0

35

564

注1.自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加20株であります。

 2.自己株式の減少は、取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少35,600株であります。

 

当事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数(千株)

普通株式

564

300

40

823

合計

564

300

40

823

注1.自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加300,000株及び単元未満株式の買取による増加70株であります。

 2.自己株式の減少は、取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少40,700株であります。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 541,968千円)は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 541,968千円)は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

 前事業年度

 

 当事業年度

 

 (2019年3月31日)

 

 (2020年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

退職給付引当金超過額

642,500

千円

 

634,400

千円

未払従業員賞与

130,700

 

 

123,600

 

ゴルフ会員権評価損

19,300

 

 

20,700

 

未払事業税等

10,700

 

 

12,500

 

投資有価証券評価損

29,600

 

 

29,600

 

その他

102,900

 

 

96,100

 

繰延税金資産小計

935,700

 

 

916,900

 

評価性引当額

△83,300

 

 

△84,700

 

繰延税金資産合計

852,400

 

 

832,200

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△83,000

 

 

△81,000

 

その他有価証券評価差額金

△705,300

 

 

△418,600

 

その他

△5,700

 

 

△5,700

 

繰延税金負債合計

△794,000

 

 

△505,300

 

繰延税金資産の純額

58,400

 

 

326,900

 

繰延税金負債の純額

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

 前事業年度

 

 当事業年度

 

 (2019年3月31日)

 

 (2020年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない 項目

5.2

 

 

受取配当金等永久に益金に算入され ない項目

△4.4

 

 

住民税均等割

1.1

 

 

法人税の特別控除額

△3.3

 

 

評価性引当額

△1.0

 

 

その他

△0.8

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.4

 

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

5,182,585

541,624

16,118

5,708,090

3,223,259

132,649

2,484,831

構築物

536,821

38,420

9,921

565,321

437,759

11,053

127,562

機械及び装置

12,872,506

194,917

10,380

13,057,043

12,612,762

167,770

444,281

車両運搬具

93,059

10,534

2,913

100,681

88,945

8,465

11,735

工具、器具及び備品

1,540,321

56,632

14,156

1,582,798

1,442,028

62,121

140,769

土地

1,185,743

1,185,743

1,185,743

リース資産

837,084

10,932

848,016

658,888

124,100

189,128

建設仮勘定

12,054

983,381

842,128

153,307

153,307

有形固定資産計

22,260,177

1,836,442

895,618

23,201,001

18,463,643

506,161

4,737,358

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

340,620

30,136

370,756

193,971

47,503

176,785

ソフトウェア仮勘定

26,361

3,774

30,136

リース資産

198

198

59

39

138

その他

9,192

9,192

1,253

151

7,939

無形固定資産計

376,372

33,910

30,136

380,147

195,284

47,695

184,863

長期前払費用

40,247

21,799

18,447

18,477

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

      建物    増加額  本社    495,510千円

      機械装置  増加額  埼玉工場   71,350千円

      機械装置  増加額  栃木工場  117,583千円

      建設仮勘定 増加額  本社    539,894千円

    2.リース資産を除く固定資産の増加額は建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定からの振替であります。


 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

37,294

9,031

23,200

23,125

役員賞与引当金

29,000

28,000

29,000

28,000

 (注)貸倒引当金当期減少額の「その他」は、一般債権の洗替処理等による戻入額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。