第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第151期	第152期	第153期	第154期	第155期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	（千円）	11,610,195	11,589,276	11,080,900	11,368,856	11,208,841
経常利益	（千円）	928,945	928,664	794,419	904,246	695,436
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	561,703	563,812	504,946	582,627	503,888
包括利益	（千円）	1,058,925	△64,253	1,133,441	903,056	△55,270
純資産額	（千円）	16,000,586	15,671,844	16,397,663	17,004,515	16,709,935
総資産額	（千円）	21,977,824	21,982,484	21,846,089	22,619,622	21,971,552
１株当たり純資産額	（円）	799.76	783.38	835.51	867.65	850.99
１株当たり当期純利益金額	（円）	28.35	28.85	26.14	30.28	26.15
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	-	-
自己資本比率	（％）	71.1	69.6	73.6	73.8	74.7
自己資本利益率	（％）	3.6	3.6	3.2	3.6	3.0
株価収益率	（倍）	19.12	15.49	19.55	17.11	17.51
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	928,847	1,366,122	1,038,884	1,062,149	800,373
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△31,454	△528,075	△1,047,609	△508,329	△1,071,245
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△796,348	△439,354	△586,259	△416,523	△396,574
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	3,548,539	3,941,531	3,329,222	3,472,190	2,798,222
従業員数	（人）	663	666	652	641	628
（外、平均臨時雇用者数）		(91.1)	(87.0)	(83.2)	(83.2)	(87.3)

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、第151期から第154期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第151期	第152期	第153期	第154期	第155期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	（千円）	10,560,895	10,529,519	10,281,508	10,482,440	10,313,097
経常利益	（千円）	843,040	859,253	797,311	916,010	690,185
当期純利益	（千円）	525,140	535,053	548,611	596,505	505,585
資本金	（千円）	2,435,425	2,435,425	2,435,425	2,435,425	2,435,425
発行済株式総数	（千株）	19,842	19,842	19,842	19,842	19,842
純資産額	（千円）	14,689,481	14,468,732	15,215,490	15,850,208	15,667,261
総資産額	（千円）	20,080,532	20,120,702	20,297,576	21,081,107	20,506,433
１株当たり純資産額	（円）	751.68	740.39	790.74	823.73	812.72
１株当たり配当額	（円）	13.00	13.00	15.00	13.00	13.00
(内１株当たり中間配当額)		(6.00)	(6.00)	(6.00)	(6.00)	(6.00)
１株当たり当期純利益金額	（円）	26.50	27.38	28.41	31.00	26.24
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	-
自己資本比率	（％）	73.2	71.9	75.0	75.2	76.4
自己資本利益率	（％）	3.6	3.7	3.7	3.8	3.2
株価収益率	（倍）	20.45	16.33	17.99	16.71	17.45
配当性向	（％）	49.06	47.48	52.80	41.94	49.54
従業員数	（人）	465	467	458	456	452
(外、平均臨時雇用者数)		(70.7)	(66.1)	(66.3)	(67.2)	(66.5)
株主総利回り	（％）	122.2	104.2	121.6	126.0	115.6
(比較指標：配当込みTOPIX)	（％）	(130.7)	(116.5)	(133.7)	(154.9)	(147.1)
最高株価	（円）	589	555	529	575	540
最低株価	（円）	435	433	429	492	401

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、第151期から第154期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所第一部におけるものであります。

２【沿革】

年月	沿革
1917年７月	王子製紙、三菱製紙その他製紙会社、紙業関係者の提唱により、資本金100万円をもって、日本フエルト株式会社を設立し、抄紙用フェルトの製造を開始。
1919年４月	東京府北豊島郡王子町大字豊島970番地（現、東京都北区豊島８丁目27番）に王子工場を設置。
1942年10月	東京毛布株式会社を合併し市川工場を取得。
1949年11月	市川工場を分離し、資本金1,000万円で別会社市川毛織株式会社が設立された。
1951年２月	東京証券取引所に株式上場。
1961年１月	埼玉フエルト株式会社を設立。
1968年９月	日台合弁の台湾惠爾得股份有限公司（現・連結子会社）を台湾・桃園県（現・桃園市）に設立。
1969年４月	埼玉フエルト株式会社を吸収合併、当社埼玉工場として発足。
1970年４月	ニップ縫整株式会社（現・連結子会社）を設立。
1973年７月	販売代理店である子会社・豊栄商事株式会社と富士フエルト株式会社が合併し、新たに日本フエルト商事株式会社が発足。
1974年12月	東山フエルト株式会社（現・連結子会社）を設立。
1987年３月	エヌ・エフ・ファイナンス株式会社を設立。
1987年３月	有限会社エヌ・エフ・サービスを設立。
1987年３月	有限会社エヌ・エフ・エンジニアリングを設立。
1988年４月	黒羽フエルト株式会社を設立。
1990年２月	王子工場を閉鎖。
1994年12月	有限会社エヌ・エフ・サービス及び有限会社エヌ・エフ・エンジニアリングを解散。
1995年３月	黒羽フエルト株式会社を解散。
1995年４月	黒羽フエルト株式会社が当社栃木工場として発足。
1996年７月	東京都北区赤羽に業務棟を取得し、東京都千代田区丸の内から本社移転。
2002年11月	エヌ・エフ・ファイナンス株式会社を吸収合併。
2007年４月	日本フエルト商事株式会社を吸収合併。
2011年５月 2016年７月	日惠得造紙器材（上海）貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。 ＮＦノンウーブン株式会社（現・非連結子会社）を設立。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は日本フエルト株式会社（当社）及び子会社５社より構成されており、事業は、紙・パルプ用フェルト及び工業用フェルト等の製造、販売を行っております。

　事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

区分	主要製品	会社
フェルト事業	紙・パルプ用フェルト、工業用フェルト	当社、東山フエルト株式会社、ニップ縫整株式会社、 台湾惠爾得股份有限公司、 日惠得造紙器材（上海）貿易有限公司 NFノンウーブン株式会社 （会社総数　計６社）
フェルト製造・販売業務

　以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （千円）	事業内容	議決権の所有割合（％）	関係内容				特定子会社に該当するか否かの別
					役員の兼任（人）	営業上の取引	設備の賃貸借	その他
(連結子会社） 東山フエルト㈱	岩手県一関市	98,000	フェルト事業	100.0	1	当社より加工委託	不動産・機械装置の賃貸	－	該当なし
台湾惠爾得（股）	台湾・桃園市	千ＮＴ＄	フェルト事業	67.6	3	技術供与	－	－	該当あり
		79,926
ニップ縫整㈱	埼玉県鴻巣市	10,000	フェルト事業	100.0	1	当社より加工委託	不動産・機械装置の賃貸	－	該当なし
日惠得造紙器材(上海)貿易有限公司	中国・上海市	千ＣＮＹ	フェルト事業	100.0	3	技術サービス委託	－	－	該当なし
		1,000

　（注）上記子会社のうちには有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

	2019年３月31日現在
事業区分	従業員数（人）
フェルト事業	485	（52.1）
全社（共通）	143	（35.1）
合計	628	（87.3）

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

（２）提出会社の状況

						2019年３月31日現在
従業員数（人）		平均年令		平均勤続年数		平均年間給与（円）
452	（66.5）	43才	11か月	22年	9か月	6,292,273

事業区分	従業員数（人）
フェルト事業	333	（33.1）
全社（共通）	119	（33.4）
合計	452	（66.5）

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込平均額で基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

（３）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は日本労働組合総連合会に所属するＵＡゼンセンに属し、組合員数は344名（2019年３月31日現在）でユニオンショップ制であります。

　なお、労使関係は良好であります。