第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
96,500,000 |
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計 |
96,500,000 |
②【発行済株式】
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種類 |
事業年度末現在発行（株） （2019年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2019年６月27日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
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計 |
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－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
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年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
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2015年１月８日 （注） |
△1,000,370 |
19,842,089 |
－ |
2,435,425 |
－ |
1,325,495 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
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2019年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数（単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100 |
－ |
（注）自己株式564,430株は「個人その他」に5,644単元及び「単元未満株式の状況」に30株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
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2019年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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NORDEA BANK ABP / FINNISH CLIENTS (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
SATAMARADANKATU 5, FI-00020 NORDEA, FINLAND （東京都中央区日本橋3丁目11-1） |
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計 |
－ |
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（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数を以下のとおり含んでおります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社848千株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社428千株
２．千株未満は切り捨てて表示しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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2019年３月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
|
－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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|
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単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
|
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発行済株式総数 |
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|
－ |
－ |
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総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
②【自己株式等】
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2019年３月31日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
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区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
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取締役会（2019年５月27日）での決議状況 （取得期間 2019年５月28日～2020年２月28日） |
300,000 |
200,000,000 |
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当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
－ |
－ |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
－ |
－ |
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当期間における取得自己株式 |
8,600 |
3,944,400 |
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提出日現在の未行使割合(％) |
97.13 |
98.02 |
（注）当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
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区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
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当事業年度における取得自己株式 |
20 |
9,000 |
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当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
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区分 |
当事業年度 |
当期間 |
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株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
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引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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その他 （譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） |
35,600 |
18,512,000 |
－ |
－ |
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保有自己株式数 |
564,430 |
－ |
573,030 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式および単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する積極的な利益還元を重要な政策と位置づけ、配当額の安定性に配慮するとともに業績に応じた適切な利益配分を行うことを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、今後の事業展開並びに企業価値向上に資するさまざまな投資に活用していく方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを方針としております。
これらの当事業年度に係る剰余金の配当決定機関は中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり13円の配当（うち中間配当６円）を実施することを決定いたしました。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨、及び「期末配当の基準日を毎年３月31日、中間配当の基準日を毎年９月30日とし、それ以外に基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
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決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たりの配当額 （円） |
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
ⅰ）基本的な考え方
当社は、迅速で適正な意思決定、経営の透明性・健全性を確立し、社会の信頼を得るためには、コーポレート・ガバナンス体制の充実が重要課題であると認識し、コーポレート・ガバナンス体制の整備と適切な運用を図ることで企業価値の向上に努めます。
ⅱ）基本方針
１.株主の権利を尊重し、平等性の確保に努めます。
２.株主をはじめ様々なステークホルダーとの適切な協働に努めます。
３.適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
４.透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
５.株主との建設的な対話に努めます。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、取締役会及び常務会において重要な業務執行の決定を行っております。
また、コーポレート・ガバナンスの充実、迅速な経営方針の決定及び業務執行における監視・監督の強化と業務分担の明確化を目的として執行役員制度を導入しております。
当社におけるコーポレート・ガバナンス（内部統制システム等）の状況は次のとおりであります。
取締役会は、経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項やその他経営に関する重要事項の意思決定をするとともに、業務執行状況を監督する機関として位置づけ、月１回以上開催されております。議長は、代表取締役 取締役社長 芝原誠一であり、構成メンバーは議長の他、取締役である中川誠二、清水俊雄、冨田典男、佐藤文夫、矢﨑荘太郎、及川耕造、緒方孝則の７名並びに監査役である渡瀬圭吾、小野田洋右、市東康男の３名であります。なお、及川耕造及び緒方孝則は社外取締役であり、小野田洋右及び市東康男は社外監査役であります。
常務会は、業務執行に関する議論、検討及び決定を機動的に行うことを目的とし、月１回以上開催されております。議長は、取締役社長 社長執行役員 芝原誠一であり、構成メンバーは議長の他、取締役 専務執行役員である中川誠二、清水俊雄の２名並びに常勤監査役である渡瀬圭吾であります。また、オブザーバーとして取締役 執行役員である冨田典男、佐藤文夫、矢﨑荘太郎の３名も出席しております。
執行役員会は、業務執行に関する情報伝達及び情報共有を目的とし、月１回以上開催されております。議長は、取締役社長 社長執行役員 芝原誠一であり、構成メンバーは議長の他、取締役 専務執行役員である中川誠二、清水俊雄、取締役 執行役員である冨田典男、佐藤文夫、矢﨑荘太郎、上席執行役員である安倍一雅、執行役員である川田裕信、富田協一、宮坂隆志の９名であります。
監査役会は月１回以上開催され、毎年監査役会の定める監査方針・計画に基づき取締役の業務執行の監査を行っております。監査役会の議長は、常勤監査役 渡瀬圭吾であり、構成メンバーは議長の他、社外監査役である小野田洋右、市東康男の２名であります。監査役は、取締役会、常務会をはじめ社内の重要会議等に出席できるとともに、社内の重要情報を閲覧する権限を持っております。また、独立した部門である内部監査室（２名）が、監査役監査を補助しております。
企業倫理委員会は、法令の遵守状況に関する確認、企業倫理委員会に提示された諸問題の検討を行うことを目的とし、年４回以上開催されております。委員長は、取締役 専務執行役員 中川誠二であり、構成メンバーは議長の他、取締役 専務執行役員 兼 東山フエルト株式会社 代表取締役である清水俊雄、取締役 執行役員埼玉工場長 兼 ニップ縫整株式会社 代表取締役である冨田典男、取締役 執行役員である佐藤文夫、矢﨑荘太郎、上席執行役員 兼 ＮＦノンウーブン株式会社 代表取締役である安倍一雅、執行役員栃木工場長である川田裕信、内部監査室長である石井誠一の７名であります。
取締役会と監査役会が相互に連携を図ることで監督機能の強化に努めており、現在の社外取締役２名を含む取締役会８名及び社外監査役２名を含む監査役会３名の体制が、意思決定の妥当性及び監督機能の強化のため、現段階では適切であると判断しております。
関係会社におきましても、当社と適切な連携を図りつつ、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
③企業統治に関するその他の事項
ⅰ）内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況
当社は、企業価値を高め会社の永続的な発展を図るために、内部統制システムの充実に努めております。
（イ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は、職務の執行が法令及び定款に適合する体制を確保するため、現状の認識・整理等を行い、コンプライアンス体制の整備に努める。
取締役は、企業倫理委員会の定めた「企業行動指針」の遵守・徹底を率先垂範して実施する。
取締役会はコーポレート・ガバナンスを実効性あるものにするため、内部統制システムの充実に努める。
（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会等の業務執行の意思決定及び執行にあたっては、議事録、稟議書等を作成し、それに係る関連資料も含め保存するものとする。
取締役会議事録、常務会議事録、稟議書等の重要書類は、法令・社内規則に基づき保存年数を定める。
データベース化された情報は、「情報セキュリティ・ポリシー」に基づき厳格な管理を行う。
（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）
取締役会、常務会、その他重要会議等を通じ、取締役・従業員の情報の共有化を図り、リスクを分散・防止する体制を整える。
リスク管理方針に基づきリスク情報の収集・報告体制を定め、リスクの状況に応じ、取締役を責任者とする横断的な危機管理チームを設け、リスクに対応する体制を整える。
（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制
取締役会、常務会を通じ、経営の重要課題を機動的に審議するとともに、定時または随時開催する重要会議等を通じて効率的運用を図る。
経営目標等の達成を管理するため、経営トップによる進捗状況の確認とフィードバックを実施する。
各部門の職務権限を明確にし、職務の執行が効率的に行われるための体制を整える。
財務報告の信頼性を確保するため、業務分掌の明確化及び諸規定類を整備するとともに、構築された財務報告に係る内部統制システムを適切に運用、評価する体制を整える。
監査役及び内部監査室は、業務部門の内部統制の整備運用状況に係る有効性評価・監査を実施し、取締役社長をはじめ、取締役会及び監査役会に報告する。
（ホ）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業倫理委員会の定めた「企業行動指針」を小冊子として配布するなど、従業員に周知徹底し、企業倫理意識向上を図り、定時開催の企業倫理委員会において決定した事項を周知徹底させる。
へルプライン制度に基づき、取締役社長、企業倫理委員会の委員及び監査役に報告、対処の方法等の体制を定め、対策及び再発防止処置を講じる。
（ヘ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社との関係については、経営の自主性を尊重し、事業運営の報告と協議を定期的に重ねるとともに、法令等に基づき適切な連携を保つ。
各子会社の代表は、当社取締役会、常務会にオブザーバーとして出席し、情報の共有化を図るとともに、必要に応じ意見を表明しうるものとする。また、子会社において重要な事項が発生した場合には取締役会において報告を行う。
当社は、各グループ会社と連携し、グループ全体のコンプライアンス体制を確保する。
「リスク管理方針」及び「企業行動指針」はグループ全体に適用され、諸規程は子会社で独自に制定しているものを除き、当社の規程を準用する。
当社は、３事業年度を期間とする中期経営計画を連結ベースで作成する。また、財務に関する信頼性確保のため、定期的に子会社の財務状況の適正性を検証する。
（ト）監査役の職務を補助すべき使用人、その独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
内部監査室は、監査役の求めに応じその職務を補助しなければならない。また、内部監査室員の異動については監査役の同意を必要とする。
（チ）当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制
会社業務に係る重要な情報について、取締役は個別に、従業員は職制を通じ、監査役に報告しなければならない。報告を受けた各子会社の監査役は、必要に応じ当社の監査役に報告しなければならない。
ヘルプラインへの通報及びその対処については、必要に応じ監査役に報告するとともに、指摘事項があれば適切に対処する。
取締役及び従業員は、業務に影響を及ぼす重大な違反が認められると判断した場合には、個別に監査役に報告できるものとする。
当社は、監査役へ報告を行った役職員に対し、当該報告をしたことを理由とした不利な取扱いを禁止する。
（リ）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において確認のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
（ヌ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会、常務会をはじめ社内の重要会議等に出席できるものとし、社内の重要情報を常時閲覧する権限を有する。
監査役は、監査法人及び内部監査室との間で、効率的な監査を実施するため、必要に応じて、内部統制に関すること等の意見交換を行い、緊密な連携を図る。
（ル）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
「企業行動指針」に基づき、反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、不当な要求等は毅然とした態度で排除する。
反社会的勢力及び団体の排除のため、引き続き、警察及び関連団体などその他の外部機関と緊密に連携し、組織的に対応できる社内体制を整備し、その充実に努める。
（ヲ）その他
顧問弁護士等より必要に応じアドバイスを受ける。
当社ホームページ等を活用し、公正な情報開示をするなど、積極的なＩＲ活動を通じて経営の透明性の確保に努める。
ⅱ）責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役と、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款に定めており、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役全員と当該契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。
ⅲ）取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
ⅳ）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ⅴ）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ⅵ）株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。
これは、資本政策及び株主への利益還元を機動的に行うことを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 取締役社長 社長執行役員 |
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1976年４月 当社入社 2004年10月 日本フエルト商事㈱営業第１部長 2007年４月 当社営業第１部長 2009年10月 営業部統括部長 2011年６月 取締役就任 営業部統括部長 2013年６月 常務取締役就任 営業部統括部長 2015年６月 代表取締役 取締役社長就任 2016年６月 代表取締役 取締役社長 社長執行役員就任(現任) |
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取締役 専務執行役員 経営推進統括責任者 兼 営業部門管掌 |
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1976年４月 当社入社 2004年10月 技術第３部長 2007年３月 技術第１部長 2009年６月 取締役就任 技術部統括部長 2013年６月 常務取締役就任 埼玉工場長 2015年６月 常務取締役 技術部担当 2016年６月 取締役 常務執行役員就任 技術部門・研究開発部門・生産部門管掌 2017年６月 取締役 専務執行役員就任 技術部門・研究開発部門・生産部門管掌 台湾惠爾得(股) 董事長就任(現任) 2018年６月 取締役 専務執行役員 技術部門・研究開発部門・生産部門・営業部門管掌 2019年５月 日惠得造紙器材(上海)貿易有限公司 董事長就任(現任) 2019年６月 取締役 専務執行役員 経営推進統括責任者 兼 営業部門管掌(現任) |
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取締役 専務執行役員 経営管理統括責任者 |
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1975年４月 当社入社 2003年６月 経営企画室長 2005年５月 経理部長 2011年６月 取締役就任 経理部長 2013年６月 常務取締役就任 経理部長 2015年６月 常務取締役 経理部担当 2016年６月 取締役 常務執行役員就任 管理部門管掌 2017年６月 東山フエルト㈱ 代表取締役就任(現任） 2018年６月 取締役 専務執行役員就任 管理部門管掌 2019年６月 取締役 専務執行役員 経営管理統括責任者(現任) |
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取締役 執行役員 生産部門管掌 兼 埼玉工場長 |
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1979年４月 当社入社 2011年４月 埼玉工場製造部長 兼 施設部長 2013年６月 取締役就任 栃木工場長 兼 栃木工場製造部長 2014年10月 取締役 栃木工場長 2016年６月 上席執行役員就任 埼玉工場長 兼 生産技術部長 2017年５月 上席執行役員 埼玉工場長兼栃木工場長 兼 生産技術部長 2018年６月 取締役 執行役員就任 生産部門管掌補佐 兼 埼玉工場長 2019年６月 取締役 執行役員 生産部門管掌 兼 埼玉工場長(現任) ニップ縫整㈱ 代表取締役就任(現任) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 執行役員 技術部門・ 研究開発部門管掌 兼 研究開発部長 |
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1979年４月 当社入社 2009年１月 技術第３部長 2013年４月 技術第３部長 兼 研究開発部長 2013年６月 取締役就任 技術部統括部長 兼 研究開発部長 2015年４月 取締役 技術部統括部長 兼 研究開発部統括部長 2016年６月 上席執行役員就任 技術部統括部長 兼 研究開発部長 2018年６月 取締役 執行役員就任 技術部門管掌補佐 兼 品質保証部担当 兼 研究開発部長 2019年６月 取締役 執行役員 技術部門・研究開発部門管掌 兼 研究開発部長(現任) |
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取締役 執行役員 管理部門管掌 兼 総務部長 |
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1980年４月 当社入社 2005年５月 経営企画室長 2009年10月 総務部長 兼 経営企画室長 2013年６月 取締役就任 総務人事部長 2016年６月 上席執行役員就任 栃木工場長 兼 管理部門管掌補佐 2017年５月 上席執行役員 総務部長 兼 人事部長 2017年10月 上席執行役員 管理部門管掌補佐 兼 総務部長 2018年６月 取締役 執行役員就任 管理部門管掌補佐 兼 人事部担当 兼 総務部長 2019年６月 取締役 執行役員 管理部門管掌 兼 総務部長(現任) |
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1969年７月 通商産業省(現経済産業省)入省 1994年９月 同省大臣官房審議官 1998年６月 防衛庁装備局長 2000年６月 特許庁長官 2003年10月 日本政策投資銀行理事 2005年８月 経済産業研究所理事長 2010年11月 防衛大臣補佐官 2011年10月 社団法人発明協会理事長 一般社団法人発明協会(現公益社団法人発明協会)副会長・専務理事 2012年４月 一般社団法人発明推進協会副会長 2015年６月 当社取締役就任(現任) 2016年７月 一般社団法人日本防衛装備工業会理事長(現任) |
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1982年４月 弁護士登録(東京弁護士会入会) 1987年４月 緒方綜合法律事務所(現リバティ法律事務所)開設 2003年４月 株式会社整理回収機構 常務執行役員 2007年10月 株式会社アイビー化粧品 社外監査役(現任) 2018年６月 当社取締役就任(現任) |
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1979年４月 当社入社 2008年10月 埼玉工場事務部長兼安全管理室長 2009年６月 人事部長 2012年６月 常勤監査役就任(現任) |
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1977年４月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 2002年４月 株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行) 米州非日系営業第一部長 2004年６月 同行 営業第十二部長 2005年４月 ユーシーカード株式会社(現株式会社クレディセゾン) 常務取締役 2007年６月 清和綜合建物株式会社 常務執行役員 2010年６月 同社 代表取締役 専務執行役員 2012年６月 株式会社清和クリエイト 代表取締役社長 2014年６月 当社監査役就任(現任) 2014年６月 清和綜合建物株式会社 監査役 2015年３月 東光株式会社 社外監査役 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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1977年10月 新和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 2003年９月 日本公認会計士協会IT委員会電子表示専門委員会委員長 2006年６月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)退所 2006年７月 市東康男公認会計士税理士事務所開設 2007年５月 米久株式会社 社外監査役 2007年６月 プレス工業株式会社 社外監査役 2016年４月 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 社外監査役(現任) 2016年６月 当社監査役就任(現任) |
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計 |
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６．2016年６月29日より、コーポレート・ガバナンスの充実、迅速な経営方針の決定及び業務執行における監視・監督の強化と業務分担の明確化を目的として、執行役員制度を導入しております。2019年６月27日現在の執行役員は次のとおりであります。
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役職 |
氏名 |
担当 |
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代表取締役 取締役社長 社長執行役員 |
芝原 誠一 |
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取締役 専務執行役員 |
中川 誠二 |
経営推進統括責任者 兼 営業部門管掌 台湾惠爾得股份有限公司 董事長 日惠得造紙器材(上海)貿易有限公司 董事長 |
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取締役 専務執行役員 |
清水 俊雄 |
経営管理統括責任者 東山フエルト㈱ 代表取締役 |
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取締役 執行役員 |
冨田 典男 |
生産部門管掌 兼 埼玉工場長 |
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取締役 執行役員 |
佐藤 文夫 |
技術部門・研究開発部門管掌 兼 研究開発部長 |
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取締役 執行役員 |
矢﨑荘太郎 |
管理部門管掌 兼 総務部長 |
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上席執行役員 |
安倍 一雅 |
産業資材部担当 兼 統括安全管理担当 ＮＦノンウーブン㈱ 代表取締役 |
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執行役員 |
川田 裕信 |
栃木工場長 |
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執行役員 |
富田 協一 |
技術部統括部長 |
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執行役員 |
宮坂 隆志 |
紙パ営業部統括部長 兼 紙パ営業第2部長 兼 営業企画部長 |
② 社外役員の状況
当社は、意思決定の妥当性及び監督機能の強化のため、社外役員の選任が必要であると考え、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。社外取締役及び社外監査役の選任により、豊富な見識・外部的視点に基づいた発言等により取締役会の議論の活性化及び監督機能の強化を図っております。
なお、当社は社外役員の選任にあたり、会社法上の要件及び東京証券取引所の独立性基準に合致していることに加え、下記要件に該当しないことを基準としております。
１.当社の主要な取引先の業務執行者
２.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する者）
３.主要株主（議決権５％以上を保有する株主）または主要株主が法人である場合の業務執行者
４.当社または子会社の業務執行者
５.１～４の近親者
６.社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者
７.当社から寄付を受けている者（寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、その業務執行者、それに相当する者）
※上記１・２・７は過去５年以内、３・４・６は過去においても該当しないこと。１～４の近親者も同様の取扱いとします。
※近親者とは２親等以内の親族をいいます。
社外取締役の及川耕造及び緒方孝則は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおり、当社株式を保有しております。当該資本的関係以外には、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の小野田洋右は、当社と資金借入にかかる取引のある株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）の出身でありますが、同氏は既に同社を退職しており、同氏個人が利害関係を有するものではないことから、社外監査役としての独立性に影響を与えるものではないと判断しております。また、同氏は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおり、当社株式を保有しております。
社外監査役の市東康男は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人の出身でありますが、同監査法人を既に退所しており、同氏個人が利害関係を有するものではないことから、社外監査役としての独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
上記の取引関係並びに資本的関係以外には、社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外役員の４名すべてを、株式会社東京証券取引所が定める「独立役員」として届け出ております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会、代表取締役及び内部監査室などの関係機関との随時の意見交換などを通じ、監督機能の実効性を確保するために連携を行っております。また、会計監査人を含む関係部門から必要に応じて報告を受け、意見交換及び調査を行うなど監査（監査役監査及び会計監査をいう）の実効性を確保するための連携を行っております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画に基づき、取締役会の他、重要な会議に出席し、取締役の職務執行について厳正に監査しております。また、原則として月１回以上開催される監査役会（常勤監査役１名、社外監査役２名）において、監査結果を報告しております。
なお、常勤監査役は長年当社経理・事務部門にて実務に携わり、監査役のうち１名は公認会計士・税理士の資格を有し、ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、独立した評価部門である内部監査室（２名）が、内部監査体制の整備に取り組むとともに、内部監査規程に基づき年度内部監査計画を立案し、運用しております。
また、業務部門の内部統制の整備運用状況の有効性評価を実施し、取締役社長、取締役会、監査役会へ報告しております。
監査役、監査法人及び内部監査室との間では、効率的な監査を実施するため、定期的に、会計監査及び内部統制の整備運用状況等に関する意見交換を行い、緊密な連携をとり、監査機能の充実を図っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.業務を執行した公認会計士
井上東(継続監査年数２年)
佐田明久(継続監査年数２年)
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者３名、その他２名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当監査役会は監査法人の選定について、監査法人の専門家としての年間実績、監査法人から提示された品質管理体制や独立性を含む監査法人の概要、監査チームやそのローテーションなどの監査の実施体制ならびに監査報酬の見積額などを評価し、監査法人が当社を監査する上で適切・妥当かを検証することを主な方針としています。
特に、現監査法人は世界的に展開しているＫＰＭＧグループの一員であり、幅広い知見と最新の監査手法を有しており、当社グループを考慮した的確な情報を積極的に提供しています。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人および担当監査チームに対して、各担当監査役が年間の実績に基づいて期末ごとに評価し、監査役会において協議し総合的な評価を下しています。
監査法人への評価は、棚卸立会情況・監査役への報告履行状況（会計監査チームとの面談を含む）・監査計画履行状況・会計処理を巡る経理部門や担当役員との意見の相違があった場合の対応状況・監査法人からの助言や指摘事項・経理担当役員や主要事業所の経理会計部門および内部監査部門へのヒアリングから得た監査法人に関する情報などが主なポイントです。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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b.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
監査報酬につきましては、監査業務に係る時間、人数等を考慮し、監査役会の同意を得て決定することとしております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査法人の新年度の監査計画および四半期レビュー計画、監査体制、監査従事者、監査計画時間、監査時間当たり単価などに基づいて、監査法人から見積もられた監査報酬の水準が当社の事業規模・事業内容、前期の担当監査人の実績に照らして合理的であるか、収集した情報を監査役会において分析・検証・協議した結果により、当監査役会は同意の判断を行っています。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法を定めており、その内容は、基本報酬については在任期間及び役位に応じた基本報酬額を定めております。取締役賞与及び譲渡制限付株式報酬につきましては当該事業年度の業績を勘案し、在任期間・役位・貢献度を基準に定めております。
その決定方法は、月額報酬額、取締役賞与額、譲渡制限付株式報酬額それぞれの総額について、独立した社外取締役が出席する取締役会において業績等を勘案した上で審議・決定し、配分を代表取締役に一任し、役位別の基準に従い決定しております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2019年６月27日開催の取締役会において審議・決定いたしました。
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役であり、権限の内容及び裁量の範囲は、総額を審議・決定した後に代表取締役が役位別の基準等に従い配分を決定いたします。
なお、取締役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第152回定時株主総会において、取締役６名（うち社外取締役１名）に対して年額2億5,000万円以内（うち社外取締役分は2,000万円以内）、また当該報酬枠とは別枠で、2018年６月28日開催の第154回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役６名に対して譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬の総額を、年額5,000万円以内と決議いただいております。
監査役の報酬限度額は、2009年６月26日開催の第145回定時株主総会において、監査役３名に対して年額4,800万円以内と決議いただいております。
当社の役員報酬は、基本報酬と短期の業績連動報酬である取締役賞与及び長期の業績連動報酬である譲渡制限付株式報酬により構成されております。
その支給割合の決定方針は、固定報酬と業績連動報酬の割合を、概ね80：20の範囲内とし報酬区分ごとに支給総額を決定した上で、配分を代表取締役に一任し決定いたします。
また、業績連動報酬に係る指標としては、当該年度における連結経常利益を勘案し、標準支給額に対し、0%から200%の範囲で変動する仕組みであり、併せて役位別の基準となる係数を加味し支給総額に対する配分を決定いたしております。
当該指標を選択した理由は、当該事業年度における業績を評価し、経営目標達成のためのインセンティブを高めるためです。
なお、当該事業年度における業績連動報酬に係る指標目標は、連結経常利益であり、当期の経常利益は695,436千円であり、前期904,246千円と比較すると80%程度の実績となっております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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（千円） |
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区分 |
基本報酬 |
取締役賞与 |
譲渡制限付株式報酬 |
退職慰労金 |
合 計 |
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人員 |
金額 |
人員 |
金額 |
人員 |
金額 |
人員 |
金額 |
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取 締 役 (社外取締役を除く) |
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社 外 取 締 役 |
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監 査 役 (社外監査役を除く) |
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社 外 監 査 役 |
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（注）１．上記の取締役の基本報酬及び退職慰労金の人員には、2018年６月28日開催の第154回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。
２．上記の取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人部分の給与は含まれておりません。
３．取締役賞与は、支給予定の額を記載しております。
４．譲渡制限付株式報酬は、当該事業年度にかかる譲渡制限付株式付与のための金銭報酬の費用計上額を記載しております。
５．当社は、2009年６月26日開催の第145回定時株主総会終結の時をもって退職慰労金制度を廃止しており、当該株主総会において、重任された役員に対し、各役員の退任時に、就任時から退職慰労金制度廃止時までの在任期間に対応する役員退職慰労金を支給する旨の決議をいただいております。上記の退職慰労金の金額は、当該決議に基づき、2018年６月28日開催の第154回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名に対して支給した額であります。なお、この金額には、過年度の有価証券報告書において役員の報酬等の総額に含めた退職慰労引当金繰入額が含まれております。
③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
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総額（千円） |
対象となる役員の員数 |
内容 |
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42,140 |
3 名 |
部長、工場長としての給与及び賞与であります。 |
（注）上記の対象となる役員の員数は、当事業年度において使用人を兼務していた期間がある役員の合計人数であります。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式とし、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
いわゆる政策保有株式につきましては、中長期的な企業価値の向上に資するよう、取引関係の維持や強化等の観点から総合的に判断し、必要に応じて保有しております。
ⅰ）銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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ⅱ）保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額の情報等
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
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(保有目的)取引関係維持のため (定量的な保有効果)(注)２ |
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(保有目的)取引関係維持のため (定量的な保有効果)(注)２ |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
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(保有目的)取引関係維持のため (定量的な保有効果)(注)２ |
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(保有目的)取引関係維持のため (定量的な保有効果)(注)２ |
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(保有目的)取引関係維持のため (定量的な保有効果)(注)２ |
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(保有目的)取引関係維持のため (定量的な保有効果)(注)２ |
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(保有目的)取引関係維持のため (定量的な保有効果)(注)２ |
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(保有目的)取引関係維持のため (定量的な保有効果)(注)２ (増加した理由)当該会社とは主に当社グループの主要な製品である紙・パルプ用フェルトの取引を行っており、安定的かつ長期的なシェア維持、拡大を目的として、取引先持株会を通じ、株式数が増加したものです。 |
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(保有目的)取引関係維持のため (定量的な保有効果)(注)２ |
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(保有目的)取引関係維持のため (定量的な保有効果)(注)２ |
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(保有目的)業務提携関係の維持 (定量的な保有効果)(注)２ |
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(保有目的)取引関係維持のため (定量的な保有効果)(注)２ (増加した理由)当該会社とは主に当社グループの主要な製品である紙・パルプ用フェルトの取引を行っており、安定的かつ長期的なシェア維持、拡大を目的として、取引先持株会を通じ、株式数が増加したものです。 |
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(保有目的)業務提携関係の維持 (定量的な保有効果)(注)２ |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
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(保有目的)取引関係維持のため (定量的な保有効果)(注)２ |
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(保有目的)取引関係維持のため (定量的な保有効果)(注)２ |
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(保有目的)取引関係維持のため (定量的な保有効果)(注)２ |
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(保有目的)取引関係維持のため (定量的な保有効果)(注)２ |
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(保有目的)取引関係維持のため (定量的な保有効果)(注)２ |
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(保有目的)取引関係維持のため (定量的な保有効果)(注)２ |
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(保有目的)取引関係維持のため (定量的な保有効果)(注)２ |
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(保有目的)取引関係維持のため (定量的な保有効果)(注)２ |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
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(保有目的)取引関係維持のため (定量的な保有効果)(注)２ |
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(保有目的)取引関係維持のため (定量的な保有効果)(注)２ |
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(保有目的)取引関係維持のため (定量的な保有効果)(注)２ |
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(保有目的)取引関係維持のため (定量的な保有効果)(注)２ |
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(保有目的)取引関係維持のため (定量的な保有効果)(注)２ |
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(保有目的)取引関係維持のため (定量的な保有効果)(注)２ |
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(保有目的)取引関係維持のため (定量的な保有効果)(注)２ |
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(保有目的)取引関係維持のため (定量的な保有効果)(注)２ |
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（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．特定投資株式の定量的な保有効果についての記載が困難なため、保有の合理性の検証方法について記載いたします。当社は毎期、保有株式について取締役会にて当社との関係性、配当利回り、評価差益等の観点から検証を行い、保有意義のある株式について保有しております。
みなし保有株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
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（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には当事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使の指図権限を有している株式数を乗じた額を記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
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区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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区分 |
当事業年度 |
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受取配当金の 合計額（千円） |
売却損益の 合計額（千円） |
評価損益の 合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
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銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額（千円） |
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