第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,475,190	2,801,222
受取手形及び売掛金	※１ 5,219,994	※１ 5,152,754
リース投資資産	48,155	49,018
商品及び製品	1,159,128	1,159,541
仕掛品	964,435	986,466
原材料及び貯蔵品	675,897	736,924
その他	84,670	97,879
貸倒引当金	△32,212	△26,041
流動資産合計	11,595,259	10,957,767
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 6,364,380	※２ 7,009,697
減価償却累計額	△4,676,021	△4,597,474
建物及び構築物（純額）	1,688,359	2,412,222
機械装置及び運搬具	16,482,425	16,436,494
減価償却累計額	△15,742,217	△15,798,512
機械装置及び運搬具（純額）	740,207	637,981
工具、器具及び備品	1,647,305	1,623,139
減価償却累計額	△1,498,710	△1,474,319
工具、器具及び備品（純額）	148,595	148,819
土地	※２ 1,251,767	※２ 1,289,926
リース資産	820,632	837,084
減価償却累計額	△418,238	△534,787
リース資産（純額）	402,394	302,296
建設仮勘定	26,882	12,054
有形固定資産合計	4,258,205	4,803,301
無形固定資産
ソフトウエア	5,325	194,152
ソフトウエア仮勘定	156,213	26,361
リース資産	198	178
その他	8,722	8,570
無形固定資産合計	170,459	229,262
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 5,773,667	※３ 5,084,768
長期貸付金	3,340	1,800
繰延税金資産	27,117	104,177
リース投資資産	634,562	585,543
その他	245,006	251,209
貸倒引当金	△87,995	△46,278
投資その他の資産合計	6,595,698	5,981,221
固定資産合計	11,024,363	11,013,784
資産合計	22,619,622	21,971,552

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	686,045	※１ 666,743
短期借入金	※２ 818,000	800,000
リース債務	121,690	128,451
未払法人税等	193,968	94,896
役員賞与引当金	31,000	29,890
その他	1,075,545	1,021,063
流動負債合計	2,926,250	2,741,045
固定負債
リース債務	295,334	187,683
長期未払金	71,417	41,239
繰延税金負債	116,349	245
役員退職慰労引当金	1,900	2,800
退職給付に係る負債	1,983,403	2,023,854
受入保証金	220,451	264,747
固定負債合計	2,688,856	2,520,570
負債合計	5,615,106	5,261,616
純資産の部
株主資本
資本金	2,435,425	2,435,425
資本剰余金	1,325,495	1,325,495
利益剰余金	11,466,294	11,719,641
自己株式	△315,049	△296,365
株主資本合計	14,912,165	15,184,196
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,079,662	1,623,482
為替換算調整勘定	△246,717	△284,705
退職給付に係る調整累計額	△49,734	△117,932
その他の包括利益累計額合計	1,783,209	1,220,844
非支配株主持分	309,140	304,895
純資産合計	17,004,515	16,709,935
負債純資産合計	22,619,622	21,971,552

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	11,368,856	11,208,841
売上原価	※１,※２ 7,489,674	※１,※２ 7,702,923
売上総利益	3,879,181	3,505,918
販売費及び一般管理費
役員報酬	222,808	215,061
給料手当及び賞与	1,207,117	1,226,032
貸倒引当金繰入額	13,925	7,234
退職給付費用	54,358	60,984
役員退職慰労引当金繰入額	800	900
役員賞与引当金繰入額	31,000	29,902
旅費及び交通費	350,086	328,016
その他	1,239,652	1,183,954
販売費及び一般管理費合計	3,119,750	3,052,087
営業利益	759,431	453,831
営業外収益
受取利息	8,521	7,877
受取配当金	136,268	140,699
受取賃貸料	328,829	345,261
雑収入	38,640	42,833
営業外収益合計	512,259	536,672
営業外費用
支払利息	15,128	12,189
たな卸資産処分損	19,447	22,891
貸与資産固定資産税	50,634	53,335
賃貸費用	105,842	121,834
休業手当	83,920	－
雑支出	92,470	84,816
営業外費用合計	367,444	295,067
経常利益	904,246	695,436
特別利益
投資有価証券売却益	－	54,519
固定資産売却益	－	※３ 16,061
特別利益合計	－	70,580
特別損失
投資有価証券評価損	34,005	－
固定資産除却損	－	※４ 48,019
特別損失合計	34,005	48,019
税金等調整前当期純利益	870,241	717,997
法人税、住民税及び事業税	303,988	189,927
法人税等調整額	△1,722	17,348
法人税等合計	302,265	207,276
当期純利益	567,975	510,721
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△14,652	6,832
親会社株主に帰属する当期純利益	582,627	503,888

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	567,975	510,721
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	327,497	△456,180
為替換算調整勘定	53,358	△54,966
退職給付に係る調整額	△45,775	△54,845
その他の包括利益合計	335,081	△565,991
包括利益	903,056	△55,270
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	907,113	△58,477
非支配株主に係る包括利益	△4,057	3,206

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,435,425	1,325,495	11,172,297	△315,049	14,618,168
当期変動額
剰余金の配当			△288,631		△288,631
親会社株主に帰属する当期純利益			582,627		582,627
自己株式の取得					－
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	293,996	－	293,996
当期末残高	2,435,425	1,325,495	11,466,294	△315,049	14,912,165

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,752,164	△283,148	△10,291	1,458,724	320,770	16,397,663
当期変動額
剰余金の配当						△288,631
親会社株主に帰属する当期純利益						582,627
自己株式の取得						－
自己株式の処分						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	327,497	36,431	△39,443	324,485	△11,630	312,855
当期変動額合計	327,497	36,431	△39,443	324,485	△11,630	606,852
当期末残高	2,079,662	△246,717	△49,734	1,783,209	309,140	17,004,515

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,435,425	1,325,495	11,466,294	△315,049	14,912,165
当期変動額
剰余金の配当			△250,360		△250,360
親会社株主に帰属する当期純利益			503,888		503,888
自己株式の取得				△9	△9
自己株式の処分			△180	18,692	18,512
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	253,347	18,683	272,031
当期末残高	2,435,425	1,325,495	11,719,641	△296,365	15,184,196

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,079,662	△246,717	△49,734	1,783,209	309,140	17,004,515
当期変動額
剰余金の配当						△250,360
親会社株主に帰属する当期純利益						503,888
自己株式の取得						△9
自己株式の処分						18,512
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△456,180	△37,988	△68,197	△562,365	△4,244	△566,610
当期変動額合計	△456,180	△37,988	△68,197	△562,365	△4,244	△294,579
当期末残高	1,623,482	△284,705	△117,932	1,220,844	304,895	16,709,935

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	870,241	717,997
減価償却費	653,787	645,269
貸倒引当金の増減額（△は減少）	10,034	△46,653
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	1,000	△1,097
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△3,300	900
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△119,559	△47,652
受取利息及び受取配当金	△144,789	△148,577
支払利息	15,128	12,189
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△54,519
投資有価証券評価損益（△は益）	34,005	－
固定資産売却損益（△は益）	－	△16,061
固定資産除却損	－	48,019
売上債権の増減額（△は増加）	△219,719	59,909
たな卸資産の増減額（△は増加）	30,085	△100,782
仕入債務の増減額（△は減少）	77,019	△18,753
その他	26,607	△105,443
小計	1,230,541	944,744
利息及び配当金の受取額	144,947	148,577
利息の支払額	△15,286	△12,189
法人税等の支払額	△298,053	△280,758
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,062,149	800,373
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	80,000	－
有形固定資産の取得による支出	△564,034	△1,144,279
有形固定資産の売却による収入	70	17,095
無形固定資産の取得による支出	△68,733	△147,498
投資有価証券の取得による支出	△3,061	△2,742
投資有価証券の売却による収入	－	117,154
その他	47,430	89,024
投資活動によるキャッシュ・フロー	△508,329	△1,071,245
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	110,400	20,000
短期借入金の返済による支出	△73,600	△36,600
自己株式の取得による支出	－	△9
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△157,119	△122,153
配当金の支払額	△288,631	△250,360
非支配株主への配当金の支払額	△7,572	△7,451
財務活動によるキャッシュ・フロー	△416,523	△396,574
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,671	△6,520
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	142,968	△673,967
現金及び現金同等物の期首残高	3,329,222	3,472,190
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,472,190	※１ 2,798,222

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社

　連結子会社は4社であります。

連結子会社名

　東山フエルト(株)、台湾惠爾得(股)、ニップ縫整(株)、日惠得造紙器材(上海)貿易有限公司

（2）非連結子会社

　非連結子会社は１社であります。

非連結子会社名

　ＮＦノンウーブン(株)

　ＮＦノンウーブン(株)は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結子会社の適用範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社

　非連結子会社は1社であります。

非連結子会社名

　ＮＦノンウーブン㈱

　持分法を適用していない非連結子会社（ＮＦノンウーブン(株)）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてみても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、台湾惠爾得(股)及び日惠得造紙器材(上海)貿易有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日の３月31日と異なっております。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ）たな卸資産

商品・製品・仕掛品

総平均法による原価法

（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料・貯蔵品

移動平均法による原価法

（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、台湾惠爾得(股)及び日惠得造紙器材(上海)貿易有限公司及び1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

  (ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

  (ハ）リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支払に備えて、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(ハ）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金支給に備えるため、連結子会社東山フエルト㈱及びニップ縫整㈱は、会社の基準に基づく期末要支給額の全額を引当て計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　　 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ

   いては、給付算定式基準によっております。

(ロ）数理計算上の差異の費用処理方法

     数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主と

   して５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとし

   ております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し換算差額は純資産の部のその他の包括利益累計額における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法をとっております。

消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の期間費用としております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）

(1)概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

適用時期については、現在、検討中です。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が222,012千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が22,117千円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が98千円減少し「固定負債」の「繰延税金負債」が199,796千円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が199,895千円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形	53,045千円	46,767千円
支払手形	－	48,897

※２　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物及び構築物	143,748千円	127,607千円
土地	37,444	35,499
合計	181,192	163,106

担保付債務

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
短期借入金	38,000千円	－千円

※３　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	5,000千円	5,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
149,343千円	134,744千円

　なお、一般管理費に含まれる研究開発費はありません。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前連結会計年度末の簿価切下げ後金額との洗替法による計上をしているため、たな卸資産評価損の戻しを含む次のたな卸資産の評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
△24,822千円	17,466千円

※３固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
土地	－千円	16,061千円
合計	－	16,061

※４固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
建物及び構築物	－千円	48,019千円
合計	－	48,019

（連結包括利益計算書関係）

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	468,797千円	△572,060千円
組替調整額	－	△54,519
税効果調整前	468,797	△626,580
税効果額	△141,300	170,400
その他有価証券評価差額金	327,497	△456,180
為替換算調整勘定：
当期発生額	53,358	△54,966
為替換算調整勘定	53,358	△54,966
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△34,012	△93,826
組替調整額	△23,263	△3,419
税効果調整前	△57,275	△97,245
税効果額	11,500	42,400
退職給付に係る調整額	△45,775	△54,845
その他の包括利益合計	335,081	△565,991

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	19,842	－	－	19,842
合計	19,842	－	－	19,842
自己株式
普通株式	600	－	－	600
合計	600	－	－	600

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決　　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額　　　（円）	基準日	効力発生日
2017年５月15日 取締役会	普通株式	173,178	9	2017年３月31日	2017年６月30日
2017年10月31日 取締役会	普通株式	115,452	6	2017年９月30日	2017年11月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決　　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月15日 取締役会	普通株式	134,694	利益剰余金	7	2018年３月31日	2018年６月29日

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	19,842	－	－	19,842
合計	19,842	－	－	19,842
自己株式
普通株式	600	0	35	564
合計	600	0	35	564

（注）１.自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加20株であります。

２.自己株式の減少は、取締役および執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　35,600株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決　　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額　　　（円）	基準日	効力発生日
2018年５月15日 取締役会	普通株式	134,694	7	2018年３月31日	2018年６月29日
2018年10月31日 取締役会	普通株式	115,666	6	2018年９月30日	2018年11月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決　　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月15日 取締役会	普通株式	134,943	利益剰余金	7	2019年３月31日	2019年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	3,475,190千円	2,801,222千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,000	△3,000
現金及び現金同等物	3,472,190	2,798,222

２　重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	36,438千円	21,262千円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

　　無形固定資産

　　　ソフトウエアであります。

　②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」 に記載のとおりであります。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

　　有形固定資産

　主として生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

　　無形固定資産

　　　ソフトウエアであります。

　②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」 に記載のとおりであります。

ファイナンス・リース取引（貸主側）

（１）リース投資資産の内訳

①  流動資産 （単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
リース料債権部分	55,205	55,205
受取利息相当額	△7,050	△6,186
リース投資資産	48,155	49,018

②  投資その他の資産 （単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
リース料債権部分	660,362	605,157
受取利息相当額	△25,800	△19,613
リース投資資産	634,562	585,543

（２）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

①  流動資産 （単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	55,205	－	－	－	－	－

（単位：千円）

	当連結会計年度 （2019年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	55,205	－	－	－	－	－

②  投資その他の資産 （単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	－	55,205	55,205	55,205	55,205	439,540

（単位：千円）

	当連結会計年度 （2019年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	－	55,205	55,205	55,205	55,205	384,335

（金融商品関係）

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については預金等安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入によっております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金並びにリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、営業部門により取引先の業況、信用状況を随時収集する体制をとっております。外貨建ての営業債権については、為替変動のリスクがありますが、外貨建て取引はグループ全体の取引の一部のため、影響は軽微であります。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金は、主に営業取引に係る資金を短期借入金で調達しております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰り計画を作成し、各担当者が各月ごとに債務の状況を把握し管理しております。リース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。（(注2)参照）

	連結貸借対照表計上額(*1) 　　　　　　　　（千円）	時　　　　　　価　(*1) （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	3,475,190	3,475,190	－
(2）受取手形及び売掛金	5,219,994	5,219,994	－
(3）リース投資資産(*2)	682,717	712,562	29,845
(4）投資有価証券 　　 その他有価証券	5,765,723	5,765,723	－
(5）支払手形及び買掛金	（686,045）	（686,045）	－
(6）短期借入金	（818,000）	（818,000）	－
(7）リース債務(*3)	（417,025）	（412,908）	△4,116

　　　　　　　　(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

　　　　　　　　(*2)リース投資資産はリース投資資産（流動資産）とリース投資資産（固定資産）の合計額であります。

　　　　　　　　(*3)リース債務はリース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(イ)（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(ロ)（3）リース投資資産

リース投資資産の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合を想定した利率で割り引いた現在価値によっております。

(ハ)（4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しております。投資有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」をご参照ください。

(ニ)（5）支払手形及び買掛金、並びに（6）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(ホ)（7）リース債務

これらの時価について、新規に同様のリース取引を行った場合を想定した利率で割り引いた現在価値によっております。

（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額7,943千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,475,190	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,219,994	－	－	－
リース投資資産	48,155	201,599	198,358	234,604

４．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
短期借入金	818,000	－	－	－

５．リース債務の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
リース債務	121,690	295,334	－	－

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については預金等安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入によっております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金並びにリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、営業部門により取引先の業況、信用状況を随時収集する体制をとっております。外貨建ての営業債権については、為替変動のリスクがありますが、外貨建て取引はグループ全体の取引の一部のため、影響は軽微であります。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金は、主に営業取引に係る資金を短期借入金で調達しております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰り計画を作成し、各担当者が各月ごとに債務の状況を把握し管理しております。リース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。（(注2)参照）

	連結貸借対照表計上額(*1) 　　　　　　　　（千円）	時　　　　　　価　(*1) （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	2,801,222	2,801,222	－
(2）受取手形及び売掛金	5,152,754	5,152,754	－
(3）リース投資資産(*2)	634,562	648,287	13,725
(4）投資有価証券 　　 その他有価証券	5,076,825	5,076,825	－
(5）支払手形及び買掛金	（666,743）	（666,743）	－
(6）短期借入金	（800,000）	（800,000）	－
(7）リース債務(*3)	（316,134）	（318,150）	2,016

　　　　　　　　(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

　　　　　　　　(*2)リース投資資産はリース投資資産（流動資産）とリース投資資産（固定資産）の合計額であります。

　　　　　　　　(*3)リース債務はリース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(イ)（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(ロ)（3）リース投資資産

リース投資資産の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合を想定した利率で割り引いた現在価値によっております。

(ハ)（4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しております。投資有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」をご参照ください。

(ニ)（5）支払手形及び買掛金、並びに（6）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(ホ)（7）リース債務

これらの時価について、新規に同様のリース取引を行った場合を想定した利率で割り引いた現在価値によっております。

（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額7,943千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,801,222	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,152,754	－	－	－
リース投資資産	49,018	205,402	173,994	206,146

４．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
短期借入金	800,000	－	－	－

５．リース債務の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
リース債務	128,451	187,683	－	－

（有価証券関係）

前連結会計年度（2018年３月31日現在）

１．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	5,598,945	2,600,053	2,998,891
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	5,598,945	2,600,053	2,998,891
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	158,378	200,307	△41,929
	債券	－	－	－
	その他	8,399	8,399	－
	小計	166,778	208,707	△41,929
合計		5,765,723	2,808,761	2,956,962

２．減損処理を行ったその他有価証券

　当連結会計年度において、投資有価証券について34百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理をおこなっております。

３．売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日現在）

１．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,708,888	2,344,372	2,364,516
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	4,708,888	2,344,372	2,364,516
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	361,926	396,060	△34,134
	債券	－	－	－
	その他	6,010	6,010	－
	小計	367,936	402,071	△34,134
合計		5,076,825	2,746,443	2,330,382

２．減損処理を行ったその他有価証券

　当連結会計年度において減損処理を行った投資有価証券評価損はありません。

３．売却したその他有価証券

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（1）株式	117,154	54,519	－
（2）債券	－	－	－
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	117,154	54,519	－

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の退職一時金制度と確定拠出型退職金制度を併用しております。一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。在外子会社については所在地国の法律により年金基金と確定拠出型退職金制度を併用しております。また、当社において退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自　2017年４月１日） 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 (自　2018年４月１日） 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高		2,988,192	千円	3,055,856	千円
勤務費用		109,115		107,134
利息費用		25,857		24,531
数理計算上の差異の発生額		21,424		6,446
退職給付の支払額		△129,247		△200,249
その他		40,513		△39,557
退職給付債務の期末残高		3,055,856		2,954,161

　（注）「その他」は在外子会社の期首残高等の為替換算差額であります。

　　　　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高		951,263	千円	1,072,453	千円
期待運用収益		17,744		17,560
数理計算上の差異の発生額		△6,219		△94,637
事業主からの拠出額		140,641		28,248
退職給付の支払額		△48,902		△70,727
その他		17,918		△22,589
年金資産の期末残高		1,072,453		930,307

　（注）「その他」は在外子会社の期首残高等の為替換算差額であります。

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

　　　資産の調整表

		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務		2,754,981	千円	2,695,158	千円
年金資産		△1,072,453		△930,307
		1,682,528		1,764,851
非積立型制度の退職給付債務		300,874		259,003
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		1,983,403		2,023,854
退職給付に係る負債		1,983,403		2,023,854
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		1,983,403		2,023,854

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用		109,115	千円	107,134	千円
利息費用		25,857		24,531
期待運用収益		△17,744		△17,560
数理計算上の差異の費用処理額		△23,263		△3,419
確定給付制度に係る退職給付費用		93,964		110,685

　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

（５）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
数理計算上の差異		△57,275	千円	△97,245	千円

（６）退職給付に係る調整累計額

　　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異		75,602	千円	172,847	千円

（７）年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
株式		47	％	43	％
現金及び預金		11		20
その他の資産		42		37
合　　計		100		100

　（注）年金資産合計には企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度には47％、当連結会計

　　　　年度には43％含まれております。

　②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多彩な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率			％		％
当社		0.8		0.8
在外子会社		1.0		0.95
長期期待運用収益率			％		％
当社		2.1		2.1
在外子会社		1.0		0.95
予想昇給率			％		％
当社		2.32		2.38
在外子会社		2.5		2.5

　（注）予想昇給率はポイント制度に基づき算定しております。

３．確定拠出制度

　　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

		前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
確定拠出制度への要拠出額		106,123	千円	105,839	千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度			当連結会計年度
	（2018年３月31日）			（2019年３月31日）
繰延税金資産
子会社の欠損金	28,411	千円		22,056	千円
退職給付に係る負債	696,574			721,680
未払役員退職慰労金	7,700			1,000
未払従業員賞与	140,000			142,300
ゴルフ会員権評価損	20,100			19,400
未払事業税等	17,000			11,200
投資有価証券評価損	29,600			29,600
その他	115,268			110,856
繰延税金資産小計	1,054,654			1,058,093
評価性引当額	△180,734			△157,420
繰延税金資産合計	873,919			900,672
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△85,000			△83,000
その他有価証券評価差額金	△877,300			△706,900
その他	△852			△6,840
繰延税金負債合計	△963,152			△796,740
繰延税金資産の純額	－			103,931
繰延税金負債の純額	△89,232			－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度			当連結会計年度
	（2018年３月31日）			（2019年３月31日）
法定実効税率	30.9	％		30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない　項目	4.6			7.2
受取配当金等永久に益金に算入され　ない項目	△1.7			△3.5
住民税均等割	0.9			1.1
法人税の特別控除額	△1.9			△3.2
子会社適用税率の差異	0.7			△0.7
評価性引当額	0.1			△2.3
その他	1.1			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7			28.9

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

　当社グループでは、東京都や埼玉県などにオフィスビル、賃貸駐車場及び賃貸用建物、土地を所有しておりま

す。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

用途	連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価 （千円）
	当連結会計年度期首 残高 （千円）	当連結会計年度 増減額 （千円）	当連結会計年度末 残高 （千円）
オフィスビル	163,275	△13,415	149,859	2,665,000
駐車場	37,361	51,898	89,260	1,401,000
その他	120,125	198,240	318,366	1,521,000
合計	320,762	236,723	557,486	5,587,000

（注1） 賃貸物件の概要

オフィスビル・・・東京都北区の本社ビルの一部を賃貸オフィスとしております。

駐車場・・・・東京都(北区他) 、埼玉県(蕨市) 、静岡県（富士市）に所有する土地を賃貸駐車場としてお

　　　　　　　ります。

その他・・・・東京都（北区）および埼玉県蕨市ならびに北本市の建物及び土地を介護施設として介護事業者

　　　　　　　に賃貸しております。なお北区および蕨市の建物についてはリース会計を適用しているため、

　　　　　　　賃貸等不動産には含めておりません。また、東京都北区の建物、構築物及び土地を店舗用と

　　　　　　　して小売事業者に賃貸しております。その他、東京都板橋区の建物、構築物及び土地を賃貸

　　　　　　　マンションとして不動産業者に賃貸しております。

（注2） 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

（注3） 当連結会計年度のオフィスビルの減少額は建物の減価償却費による減少であります。駐車場の増減額は駐車場用地の取得による増加と、板橋区の駐車場について賃貸マンション用地として用途変更して使用している為、その他へ振替えたことによる減少であります。その他の増減額は前述の賃貸マンション建設による建物、構築物及び土地の増加と減価償却費による減少であります。

（注4） 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく鑑定金額により算定しております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

また、賃貸等不動産に関する2018年３月期における損益は、次のとおりであります。

用途	連結損益計算書における金額
	賃貸収益 （千円）	賃貸費用 （千円）	差　　　  　 　額 （千円）
オフィスビル	218,485	110,549	107,935
駐車場	32,160	13,339	18,821
その他	59,759	9,297	50,462
合計	310,405	133,186	177,218

(注1) 賃貸収益及び賃貸費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は、それぞれ「営業外収益」及び「営業外費用」に計上されております。

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

　当社グループでは、東京都や埼玉県などにオフィスビル、賃貸駐車場及び賃貸用建物、土地を所有しておりま

す。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

用途	連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価 （千円）
	当連結会計年度期首 残高 （千円）	当連結会計年度 増減額 （千円）	当連結会計年度末 残高 （千円）
オフィスビル	149,859	14,217	164,077	2,659,000
駐車場	89,260	△2,125	87,134	948,000
その他	318,366	1,156,284	1,474,651	3,805,000
合計	557,486	1,168,377	1,725,863	7,412,000

（注1） 賃貸物件の概要

オフィスビル・・・東京都北区の本社ビルの一部を賃貸オフィスとしております。

駐車場・・・・東京都(北区) 、埼玉県(蕨市) 、静岡県（富士市）に所有する土地を賃貸駐車場としており

　　　　　　　ます。

その他・・・・東京都および埼玉県に賃貸用建物及び土地を所有しております。一部の建物につきましては

　　　　　　　リース会計を適用しているため、賃貸等不動産には含めておりません。

　　　　　　　また、埼玉工場の土地の一部を小売り業者に賃貸しております。

（注2） 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

（注3） 当連結会計年度のオフィスビルの増減額は本社ビルの賃貸オフィス面積の増加と、建物の減価償却費による減少であります。駐車場の減少額は、豊島区の駐車場について賃貸マンション用地として用途変更して使用している為、その他へ振替えたことによる減少であります。その他の増減額は賃貸マンション建設及び賃貸用地貸付による建物、構築物及び土地の増加と減価償却費による減少であります。

（注4） 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく鑑定金額により算定しております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

また、賃貸等不動産に関する2019年３月期における損益は、次のとおりであります。

用途	連結損益計算書における金額
	賃貸収益 （千円）	賃貸費用 （千円）	差　　　  　 　額 （千円）
オフィスビル	218,485	111,387	107,097
駐車場	21,102	5,536	15,566
その他	87,117	48,743	38,373
合計	326,705	165,666	161,038

(注1) 賃貸収益及び賃貸費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は、それぞれ「営業外収益」及び「営業外費用」に計上されております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、フェルト製品及び付随商品の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

１.製品及びサービスに関する情報

品　　　　種	売　上　高（千円）
紙・パルプ用フェルト	9,028,772
工業用その他の製品	2,340,083
合　　　　計	11,368,856

２.地域に関する情報

（１）売上高

	日　　本	ア ジ ア	その他の地域	合   計
売　上　高（千円）	9,289,895	2,073,176	5,784	11,368,856
割　　　　合（％）	81.7	18.2	0.1	100.0

  （注）１．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

　　　　　　２．各区分に属する主な国又は地域

　　　　　　　(1）アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国

　　　　　　　(2）その他の地域……アメリカ

（２）有形固定資産

日　　本（千円）	アジア（千円）	合   計（千円）
3,767,468	490,737	4,258,205

３.主要な顧客に関する情報

相 手 先	売 上 高（千円）	割   合（％）
日本製紙㈱	1,624,503	14.3

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１.製品及びサービスに関する情報

品　　　　種	売　上　高（千円）
紙・パルプ用フェルト	8,841,187
工業用その他の製品	2,367,654
合　　　　計	11,208,841

２.地域に関する情報

（１）売上高

	日　　本	ア ジ ア	その他の地域	合   計
売　上　高（千円）	9,221,421	1,985,008	2,411	11,208,841
割　　　　合（％）	82.3	17.7	0.0	100.0

  （注）１．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

　　　　　　２．各区分に属する主な国又は地域

　　　　　　　(1）アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国

　　　　　　　(2）その他の地域……ドイツ・アメリカ

（２）有形固定資産

日　　本（千円）	アジア（千円）	合   計（千円）
4,438,755	364,545	4,803,301

３.主要な顧客に関する情報

相 手 先	売 上 高（千円）	割   合（％）
日本製紙㈱	1,581,790	14.1

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	867.65	850.99
１株当たり当期純利益（円）	30.28	26.15
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）	潜在株式が存在しないため記載しておりません。	同左

　（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益　　（千円）	582,627	503,888
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	582,627	503,888
期中平均株式数（千株）	19,242	19,266

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

   該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	818,000	800,000	0.59	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	121,690	128,451	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	295,334	187,683	－	2020年～2023年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,235,025	1,116,134	－	－

　（注）　１. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務

　　　　　　を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　　３. リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	130,944	41,991	10,957	3,790

【資産除去債務明細表】

   該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,744,412	5,536,085	8,438,864	11,208,841
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	267,849	439,801	669,307	717,997
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	179,660	302,407	468,153	503,888
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	9.34	15.71	24.30	26.15

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	9.34	6.37	8.60	1.85