２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,711,149	1,961,729
受取手形	414,152	377,210
売掛金	4,561,180	4,562,453
リース投資資産	48,155	49,018
商品及び製品	1,047,244	1,054,963
仕掛品	865,214	893,324
原材料及び貯蔵品	547,392	613,925
前払費用	25,667	30,658
その他	58,082	61,814
貸倒引当金	△29,486	△23,694
流動資産合計	10,248,753	9,581,403
固定資産
有形固定資産
建物	4,525,967	5,182,585
減価償却累計額	△3,158,497	△3,106,512
建物（純額）	1,367,470	2,076,072
構築物	530,936	536,821
減価償却累計額	△460,921	△436,155
構築物（純額）	70,015	100,666
機械及び装置	12,751,457	12,872,506
減価償却累計額	△12,334,637	△12,454,318
機械及び装置（純額）	416,819	418,187
車両運搬具	100,431	93,059
減価償却累計額	△90,378	△83,392
車両運搬具（純額）	10,053	9,666
工具、器具及び備品	1,562,607	1,540,321
減価償却累計額	△1,418,623	△1,394,063
工具、器具及び備品（純額）	143,984	146,258
土地	1,145,638	1,185,743
リース資産	820,632	837,084
減価償却累計額	△418,238	△534,787
リース資産（純額）	402,394	302,296
建設仮勘定	26,882	12,054
有形固定資産合計	3,583,258	4,250,946
無形固定資産
ソフトウエア	5,325	194,152
ソフトウエア仮勘定	156,213	26,361
リース資産	198	178
その他	8,243	8,091
無形固定資産合計	169,981	228,783

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	5,751,528	5,064,324
関係会社株式	541,968	541,968
関係会社出資金	12,375	12,375
従業員に対する長期貸付金	340	－
長期前払費用	1,599	38,492
繰延税金資産	－	58,400
リース投資資産	634,562	585,543
差入保証金	2,118	2,150
会員権	66,136	52,592
その他	103,053	103,053
貸倒引当金	△34,568	△13,600
投資その他の資産合計	7,079,114	6,445,299
固定資産合計	10,832,353	10,925,029
資産合計	21,081,107	20,506,433
負債の部
流動負債
支払手形	309,392	213,352
買掛金	431,962	503,774
短期借入金	780,000	800,000
リース債務	121,690	128,451
未払金	163,908	133,400
未払法人税等	183,601	84,856
未払消費税等	79,566	28,829
未払費用	562,100	577,639
前受金	17,234	14,603
預り金	33,297	24,551
前受収益	28,829	32,087
役員賞与引当金	31,000	29,000
設備関係支払手形	55,616	72,582
その他	1,988	789
流動負債合計	2,800,188	2,643,919
固定負債
リース債務	295,334	187,683
長期未払金	71,417	41,239
繰延税金負債	93,100	－
退職給付引当金	1,750,407	1,701,582
受入保証金	220,451	264,747
固定負債合計	2,430,711	2,195,252
負債合計	5,230,899	4,839,171

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,435,425	2,435,425
資本剰余金
資本準備金	1,325,495	1,325,495
資本剰余金合計	1,325,495	1,325,495
利益剰余金
利益準備金	303,207	303,207
その他利益剰余金
設備改良積立金	130,000	130,000
固定資産圧縮積立金	191,362	186,659
別途積立金	4,978,237	4,978,237
繰越利益剰余金	4,724,502	4,984,249
利益剰余金合計	10,327,309	10,582,354
自己株式	△315,049	△296,365
株主資本合計	13,773,181	14,046,909
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,077,027	1,620,352
評価・換算差額等合計	2,077,027	1,620,352
純資産合計	15,850,208	15,667,261
負債純資産合計	21,081,107	20,506,433

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高
製品売上高	9,509,225	9,332,135
商品売上高	973,215	980,961
売上高合計	10,482,440	10,313,097
売上原価
商品期首たな卸高	70,663	74,278
製品期首たな卸高	949,423	972,965
当期商品仕入高	814,213	803,569
当期製品製造原価	※１ 6,122,544	※１ 6,360,195
合計	7,956,845	8,211,009
他勘定振替高	※２ 41,061	※２ 44,130
商品期末たな卸高	74,278	61,337
製品期末たな卸高	972,965	993,625
売上原価合計	※３ 6,868,539	※３ 7,111,916
売上総利益	3,613,900	3,201,180
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	210,093	198,809
販売促進費	183,111	180,787
役員報酬	199,050	193,734
給料手当及び賞与	1,036,442	1,059,638
貸倒引当金繰入額	8,725	－
退職給付費用	47,780	52,493
役員賞与引当金繰入額	31,000	29,000
福利厚生費	221,863	199,524
旅費及び交通費	287,869	267,825
事務用消耗品費	54,001	61,535
租税公課	91,167	82,444
減価償却費	82,467	63,525
その他	426,945	433,487
販売費及び一般管理費合計	2,880,517	2,822,806
営業利益	733,382	378,374
営業外収益
受取利息	7,933	7,093
受取配当金	152,842	196,062
受取賃貸料	343,121	358,747
雑収入	39,803	47,873
営業外収益合計	543,700	609,777
営業外費用
支払利息	14,418	11,936
たな卸資産処分損	※４ 19,447	※４ 22,891
貸与資産固定資産税	51,755	54,601
賃貸費用	121,553	134,351
休業手当	78,531	－
雑支出	75,365	74,184
営業外費用合計	361,072	297,966
経常利益	916,010	690,185

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	－	54,519
特別利益合計	－	54,519
特別損失
投資有価証券評価損	34,005	－
固定資産除却損	－	※５ 48,019
特別損失合計	34,005	48,019
税引前当期純利益	882,005	696,685
法人税、住民税及び事業税	284,000	172,000
法人税等調整額	1,500	19,100
法人税等合計	285,500	191,100
当期純利益	596,505	505,585

付表　製造原価明細書

		前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		1,938,557	31.7	2,000,619	31.3
Ⅱ  労務費		2,500,608	41.0	2,630,042	41.2
Ⅲ  経費	※1	1,664,739	27.3	1,757,642	27.5
当期総製造費用		6,103,905	100.0	6,388,304	100.0
期首仕掛品たな卸高		883,853		865,214
合計		6,987,759		7,253,519
期末仕掛品たな卸高		865,214		893,324
当期製品半製品製造原価		6,122,544		6,360,195

原価計算の方法

　製造原価計算は総合原価計算で、材料費、労務費、経費の製造原価要素別に計算し、これを一定の配賦率により、フェルト、その他織物に賦課せしめる方法によっております。

前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）				当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
※１	主な内訳は、次のとおりであります。			※１	主な内訳は、次のとおりであります。
	(1)支払電力料	159,860	千円		(1)支払電力料	171,319	千円
	(2)租税公課	72,867	千円		(2)租税公課	69,396	千円
	（このうち固定資産税	72,420	千円）		（このうち固定資産税	68,232	千円）
	(3)外注加工費	695,363	千円		(3)外注加工費	689,458	千円
	(4)減価償却費	387,992	千円		(4)減価償却費	386,308	千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				設備改良積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,435,425	1,325,495	303,207	130,000	196,262	4,978,237	4,411,727	△315,049
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△4,899		4,899
剰余金の配当							△288,631
当期純利益							596,505
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△4,899	－	312,774	－
当期末残高	2,435,425	1,325,495	303,207	130,000	191,362	4,978,237	4,724,502	△315,049

	株主資本	評価・換算差額等	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	13,465,306	1,750,183	15,215,490
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－
剰余金の配当	△288,631		△288,631
当期純利益	596,505		596,505
自己株式の取得	－		－
自己株式の処分	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		326,843	326,843
当期変動額合計	307,874	326,843	634,718
当期末残高	13,773,181	2,077,027	15,850,208

当事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				設備改良積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,435,425	1,325,495	303,207	130,000	191,362	4,978,237	4,724,502	△315,049
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△4,703		4,703
剰余金の配当							△250,360
当期純利益							505,585
自己株式の取得								△9
自己株式の処分							△180	18,692
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△4,703	－	259,747	18,683
当期末残高	2,435,425	1,325,495	303,207	130,000	186,659	4,978,237	4,984,249	△296,365

	株主資本	評価・換算差額等	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	13,773,181	2,077,027	15,850,208
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－
剰余金の配当	△250,360		△250,360
当期純利益	505,585		505,585
自己株式の取得	△9		△9
自己株式の処分	18,512		18,512
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△456,674	△456,674
当期変動額合計	273,727	△456,674	△182,947
当期末残高	14,046,909	1,620,352	15,667,261

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品、仕掛品

総平均法による原価法

（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）原材料、貯蔵品

移動平均法による原価法

（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支払に備えて、役員賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

(2）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法をとっております。

(3）消費税及び地方消費税の会計処理

　税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の期間費用としております。

（損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
149,343千円	134,744千円

　なお、一般管理費に含まれる研究開発費はありません。

※２　他勘定振替高の内容は、下記のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
(1）仕掛品処分高	13,571千円		15,096千円
(2）半製品自家消費分ほか	27,489		29,033

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前事業年度末の簿価切下げ後金額との洗替法による計上をしているため、たな卸資産評価損の戻しを含む次のたな卸資産の評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
△24,822千円	17,466千円

※４　たな卸資産処分損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
原料	458千円		372千円
仕掛品	18,988		22,519
計	19,447		22,891

※５固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
建物及び構築物	－千円	48,019千円
合計	－	48,019

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数（千株）
普通株式	600	－	－	600
合計	600	－	－	600

当事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数（千株）
普通株式	600	0	35	564
合計	600	0	35	564

注１.自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加20株であります。

　２.自己株式の減少は、取締役および執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少35,600株であります。

（有価証券関係）

前事業年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額 541,968千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額 541,968千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	（2018年３月31日）			（2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金超過額	652,700	千円		642,500	千円
未払役員退職慰労金	7,000			－
未払従業員賞与	128,800			130,700
ゴルフ会員権評価損	20,000			19,300
未払事業税等	16,500			10,700
投資有価証券評価損	29,600			29,600
その他	103,700			102,900
繰延税金資産小計	958,300			935,700
評価性引当額	△90,500			△83,300
繰延税金資産合計	867,800			852,400
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△85,000			△83,000
その他有価証券評価差額金	△875,900			△705,300
その他	－			△5,700
繰延税金負債合計	△960,900			△794,000
繰延税金資産の純額	－			58,400
繰延税金負債の純額	△93,100			－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	（2018年３月31日）			（2019年３月31日）
法定実効税率	30.9	％		30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない　項目	4.2			5.2
受取配当金等永久に益金に算入され　ない項目	△1.6			△4.4
住民税均等割	0.9			1.1
法人税の特別控除額	△1.9			△3.3
評価性引当額	－			△1.0
その他	△0.1			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4			27.4

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	4,525,967	832,042	175,424	5,182,585	3,106,512	108,725	2,076,072
構築物	530,936	40,032	34,146	536,821	436,155	8,579	100,666
機械及び装置	12,751,457	182,960	61,911	12,872,506	12,454,318	181,592	418,187
車両運搬具	100,431	5,000	12,372	93,059	83,392	5,303	9,666
工具器具及び備品	1,562,607	68,039	90,326	1,540,321	1,394,063	65,049	146,258
土地	1,145,638	40,202	98	1,185,743	－	－	1,185,743
リース資産	820,632	16,452	－	837,084	534,787	116,549	302,296
建設仮勘定	26,882	1,113,246	1,128,074	12,054	－	－	12,054
有形固定資産計	21,464,555	2,297,975	1,502,353	22,260,177	18,009,230	485,799	4,250,946
無形固定資産
ソフトウェア	646,034	212,217	517,630	340,620	146,467	23,390	194,152
ソフトウェア仮勘定	156,213	82,364	212,217	26,361	－	－	26,361
リース資産	34,566	－	34,368	198	19	19	178
その他	9,192	－	－	9,192	1,101	151	8,091
無形固定資産計	846,006	294,581	764,215	376,372	147,588	23,561	228,783
長期前払費用	46,691	40,247	46,691	40,247	1,754	1,754	38,492

　（注）１.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　　建物　　　　増加額　　本社　　　　769,006千円

　　　　　　機械装置　　増加額　　埼玉工場　　149,714千円

　　　　　　土地　　　　増加額　　埼玉工場　　 40,202千円

　　　　　　建設仮勘定　増加額　　本社　　　　803,799千円

　　　　２.固定資産の増加額は建設仮勘定からの振替であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	64,054	16,251	20,968	22,043	37,294
役員賞与引当金	31,000	29,000	31,000	－	29,000

　（注）貸倒引当金当期減少額の「その他」は、一般債権の洗替処理等による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。