1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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リース投資資産 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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リース資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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長期未払金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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受入保証金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料手当及び賞与 |
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退職給付費用 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産除売却損 |
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総合福祉団体定期保険料 |
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賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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ゴルフ会員権評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、売上から生じる値引等につきましては、過去の発生率から金額を見積り、変動対価として売上高から減額する方法等に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
その他、一部の仕入商品について従来は顧客から受け取る対価の総額を収益としておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することといたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、149,694千円減少し、売上原価は144,366千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益につきましてはそれぞれ5,327千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は47,347千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当第1四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業への影響に関する会計上の見積り等に用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、在外子会社について当四半期連結会計期間末日が金融機関休日等の理由により、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
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受取手形 |
5,281千円 |
7,696千円 |
2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
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コミットメントラインの総額 |
1,000,000千円 |
1,000,000千円 |
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借入実行残高 |
- |
- |
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差引額 |
1,000,000千円 |
1,000,000千円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりです。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
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減価償却費 |
155,438千円 |
145,683千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
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決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
133,128 |
7 |
2020年3月31日 |
2020年6月29日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
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決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年5月14日 取締役会 |
普通株式 |
133,371 |
7 |
2021年3月31日 |
2021年6月30日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額(注) |
四半期連結財務諸表計上額 |
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フェルト事業 |
不動産賃貸 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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2.地域に関する情報
(1)売上高
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日 本 |
ア ジ ア |
その他の地域 |
合 計 |
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売 上 高(千円) |
2,101,409 |
450,470 |
380 |
2,552,259 |
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割 合(%) |
82.4 |
17.6 |
0.0 |
100.0 |
(注)1.国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国
(2)その他の地域……ドイツ
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額(注) |
四半期連結財務諸表計上額 |
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フェルト事業 |
不動産賃貸 事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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2.地域に関する情報
(1)売上高
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日 本 |
ア ジ ア |
その他の地域 |
合 計 |
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売 上 高(千円) |
2,021,708 |
444,835 |
- |
2,466,544 |
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割 合(%) |
82.0 |
18.0 |
- |
100.0 |
(注)1.国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国
3.報告セグメントの変更等に関する事項
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間のフェルト事業の売上高は149,694千円減少し、売上原価は144,366千円減少し、セグメント利益は5,327千円減少しております。詳細は12ページ「四半期連結財務諸表」「注記事項」(会計方針の変更)に記載のとおりであります。
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を種類別及び地域別に分解しております。
分解した情報と報告セグメントの関係は以下のとおりです。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
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フェルト事業 |
不動産賃貸事業 |
計 |
|||
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種類別売上高 |
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紙・パルプ用フェルト |
1,988,534 |
- |
1,988,534 |
- |
1,988,534 |
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工業用その他 |
333,381 |
- |
333,381 |
- |
333,381 |
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不動産賃貸収入 |
- |
144,628 |
144,628 |
- |
144,628 |
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地域別売上高 |
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|
|
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日本 |
1,877,080 |
144,628 |
2,021,708 |
- |
2,021,708 |
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アジア |
444,835 |
- |
444,835 |
- |
444,835 |
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その他の地域 |
- |
- |
- |
- |
- |
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顧客との契約から生じる収益 |
2,321,915 |
144,628 |
2,466,544 |
- |
2,466,544 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
2,321,915 |
144,628 |
2,466,544 |
- |
2,466,544 |
(注)1.地域別売上高における国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
アジアに属する主な国又は地域は台湾・中国・インドネシア・韓国であります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
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1株当たり四半期純利益 |
7円29銭 |
4円09銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) |
138,669 |
77,880 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
138,669 |
77,880 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
19,018 |
19,046 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2021年5月14日開催の取締役会において、第157期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)期末配当による配当金の総額…………………133百万円
(ロ)1株当たりの金額………………………………7円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年6月30日
(注)2021年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。