２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

（１）貸借対照表

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,331,871	3,880,031
受取手形	252,346	200,729
売掛金	3,480,027	3,511,777
リース投資資産	535,627	484,779
有価証券	300,000	300,000
商品及び製品	1,157,715	1,211,156
仕掛品	825,326	851,280
原材料及び貯蔵品	608,173	631,556
前払費用	24,773	27,762
その他	126,969	80,592
貸倒引当金	△5,598	△2,965
流動資産合計	10,637,232	11,176,700
固定資産
有形固定資産
建物	5,723,366	5,786,432
減価償却累計額	△3,328,855	△3,450,307
建物（純額）	2,394,511	2,336,125
構築物	566,573	575,935
減価償却累計額	△450,810	△462,383
構築物（純額）	115,763	113,551
機械及び装置	12,707,197	12,546,791
減価償却累計額	△12,323,674	△12,191,954
機械及び装置（純額）	383,523	354,836
車両運搬具	104,263	112,307
減価償却累計額	△89,708	△96,219
車両運搬具（純額）	14,555	16,088
工具、器具及び備品	1,493,695	1,535,970
減価償却累計額	△1,379,407	△1,416,131
工具、器具及び備品（純額）	114,287	119,838
土地	1,185,743	1,185,743
リース資産	841,260	63,624
減価償却累計額	△777,395	△40,797
リース資産（純額）	63,864	22,826
建設仮勘定	227,077	249,345
有形固定資産合計	4,499,327	4,398,356
無形固定資産
ソフトウエア	132,470	84,764
リース資産	99	59
その他	6,388	6,236
無形固定資産合計	138,958	91,061

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	5,316,625	4,899,883
関係会社株式	541,968	541,968
関係会社出資金	12,375	12,375
破産更生債権等	8,490	－
長期前払費用	71	39,420
繰延税金資産	－	7,900
差入保証金	1,288	1,288
会員権	47,642	47,642
その他	103,053	103,053
貸倒引当金	△21,090	△12,600
投資その他の資産合計	6,010,425	5,640,932
固定資産合計	10,648,710	10,130,349
資産合計	21,285,943	21,307,050
負債の部
流動負債
支払手形	114,982	147,441
買掛金	523,565	546,170
短期借入金	1,600,000	1,600,000
リース債務	44,177	13,143
未払金	95,953	90,127
未払法人税等	46,833	138,482
未払消費税等	95,811	90,939
未払費用	481,436	507,731
前受金	24,506	47,912
預り金	23,458	23,068
前受収益	47,040	50,494
役員賞与引当金	27,000	30,000
設備関係支払手形	20,365	85,420
その他	725	61,828
流動負債合計	3,145,856	3,432,761
固定負債
リース債務	20,577	7,434
長期未払金	15,204	3,667
繰延税金負債	76,300	－
退職給付引当金	1,613,363	1,559,298
受入保証金	331,605	334,586
固定負債合計	2,057,051	1,904,986
負債合計	5,202,908	5,337,747

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,435,425	2,435,425
資本剰余金
資本準備金	1,325,495	1,325,495
資本剰余金合計	1,325,495	1,325,495
利益剰余金
利益準備金	303,207	303,207
その他利益剰余金
設備改良積立金	130,000	130,000
固定資産圧縮積立金	178,409	173,336
別途積立金	4,978,237	4,978,237
繰越利益剰余金	5,275,781	5,496,009
利益剰余金合計	10,865,636	11,080,790
自己株式	△400,582	△523,015
株主資本合計	14,225,974	14,318,696
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,857,060	1,650,606
評価・換算差額等合計	1,857,060	1,650,606
純資産合計	16,083,035	15,969,302
負債純資産合計	21,285,943	21,307,050

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高
製品売上高	8,004,734	8,322,523
商品売上高	691,619	216,677
不動産賃貸収入	556,514	595,551
売上高合計	9,252,868	9,134,751
売上原価
商品期首棚卸高	42,157	61,028
製品期首棚卸高	1,031,526	1,123,913
当期商品仕入高	599,046	86,464
当期製品製造原価	※１ 5,870,068	※１ 5,817,104
合計	7,542,799	7,088,510
他勘定振替高	※２ 36,657	※２ 35,883
商品期末棚卸高	61,028	41,274
製品期末棚卸高	1,096,686	1,169,881
商品及び製品売上原価	6,348,426	5,841,470
不動産賃貸原価	243,289	278,212
売上原価合計	※３ 6,591,715	※３ 6,119,683
売上総利益	2,661,152	3,015,068
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	194,978	214,784
販売促進費	126,242	148,640
役員報酬	176,365	165,356
給料手当及び賞与	997,978	983,417
貸倒損失	1,828	－
貸倒引当金繰入額	4,563	－
退職給付費用	63,330	48,482
役員賞与引当金繰入額	27,000	30,000
福利厚生費	182,532	174,573
旅費及び交通費	111,034	129,675
事務用消耗品費	57,488	53,919
租税公課	72,937	68,703
減価償却費	92,857	87,118
その他	357,780	342,840
販売費及び一般管理費合計	2,466,918	2,447,513
営業利益	194,234	567,555
営業外収益
受取利息	38	131
受取配当金	206,701	219,663
受取賃貸料	31,854	28,860
雇用調整助成金	108,546	56,732
雑収入	42,796	43,908
営業外収益合計	389,937	349,296
営業外費用
支払利息	9,213	9,713
固定資産除却損	31,454	42,225
総合福祉団体定期保険料	10,923	－
賃貸費用	24,223	22,577
雑支出	8,528	7,046
営業外費用合計	84,343	81,564
経常利益	499,828	835,286

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	9,754	5,625
特別利益合計	9,754	5,625
特別損失
投資有価証券評価損	－	134,053
特別損失合計	－	134,053
税引前当期純利益	509,582	706,858
法人税、住民税及び事業税	122,000	183,000
法人税等調整額	26,800	13,200
法人税等合計	148,800	196,200
当期純利益	360,782	510,658

付表　製造原価明細書

		前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		1,786,621	30.3	1,826,088	31.2
Ⅱ  労務費		2,576,839	43.6	2,546,024	43.6
Ⅲ  経費	※１	1,540,405	26.1	1,470,945	25.2
当期総製造費用		5,903,866	100.0	5,843,058	100.0
期首仕掛品棚卸高		791,529		825,326
合計		6,695,395		6,668,384
期末仕掛品棚卸高		825,326		851,280
当期製品半製品製造原価		5,870,068		5,817,104

原価計算の方法

　製造原価計算は総合原価計算で、材料費、労務費、経費の製造原価要素別に計算し、これを一定の配賦率により、フェルト、その他織物に賦課せしめる方法によっております。

前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）				当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
※１	主な内訳は、次のとおりであります。			※１	主な内訳は、次のとおりであります。
	(1)支払電力料	134,363	千円		(1)支払電力料	144,319	千円
	(2)租税公課	68,330	千円		(2)租税公課	65,472	千円
	（このうち固定資産税	67,063	千円）		（このうち固定資産税	64,410	千円）
	(3)外注加工費	604,818	千円		(3)外注加工費	622,455	千円
	(4)減価償却費	380,024	千円		(4)減価償却費	272,635	千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				設備改良積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,435,425	1,325,495	303,207	130,000	182,127	4,978,237	5,160,186	△418,280
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△3,717		3,717
剰余金の配当							△247,447
当期純利益							360,782
自己株式の取得								△22
自己株式の処分							△1,457	17,720
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△3,717	－	115,595	17,697
当期末残高	2,435,425	1,325,495	303,207	130,000	178,409	4,978,237	5,275,781	△400,582

	株主資本	評価・換算差額等	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	14,096,398	951,961	15,048,359
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－
剰余金の配当	△247,447		△247,447
当期純利益	360,782		360,782
自己株式の取得	△22		△22
自己株式の処分	16,263		16,263
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		905,099	905,099
当期変動額合計	129,576	905,099	1,034,675
当期末残高	14,225,974	1,857,060	16,083,035

当事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				設備改良積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,435,425	1,325,495	303,207	130,000	178,409	4,978,237	5,275,781	△400,582
会計方針の変更による累積的影響額							△47,347
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,435,425	1,325,495	303,207	130,000	178,409	4,978,237	5,228,434	△400,582
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△5,073		5,073
剰余金の配当							△246,967
当期純利益							510,658
自己株式の取得								△134,518
自己株式の処分							△1,189	12,085
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△5,073	－	267,574	△122,432
当期末残高	2,435,425	1,325,495	303,207	130,000	173,336	4,978,237	5,496,009	△523,015

	株主資本	評価・換算差額等	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	14,225,974	1,857,060	16,083,035
会計方針の変更による累積的影響額	△47,347		△47,347
会計方針の変更を反映した当期首残高	14,178,627	1,857,060	16,035,687
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－
剰余金の配当	△246,967		△246,967
当期純利益	510,658		510,658
自己株式の取得	△134,518		△134,518
自己株式の処分	10,896		10,896
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△206,454	△206,454
当期変動額合計	140,069	△206,454	△66,385
当期末残高	14,318,696	1,650,606	15,969,302

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券（金銭信託債権含む）

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品・製品・仕掛品

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）原材料・貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支払に備えて、役員賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（1）フェルト事業

　フェルト事業においては、主に紙・パルプ用フェルト及び工業用フェルトの製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。具体的には、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、製品を引き渡し、顧客による製品の検収が完了した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得して充足されると判断しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　また、売上から生じる値引等については、過去の発生率から金額を見積り、変動対価として収益から減額しております。

　その他、一部の仕入商品のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

（2）不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業においては、不動産賃貸期間に基づく不動産賃貸契約上の収受すべき月当たりの賃貸料を基準として、その経過期間に対応する賃貸料を収益として計上しております。

（3）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその金額を計上した項目であって、翌事業年度に係る

財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。

⑴　当事業年度の貸借対照表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
退職給付引当金	1,613,363	1,559,298

⑵　会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　退職給付引当金の計算に用いられる退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、退職率等が含まれます。退職給付債務の見積りは、高い不確実性を伴うため、前提条件が実績と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、翌事業年度の退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　また、売上から生じる値引等につきましては、過去の発生率から金額を見積り、変動対価として売上高から減額する方法等に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　その他、一部の仕入商品について従来は顧客から受け取る対価の総額を収益としておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することといたしました。

　この結果、当事業年度の売上高は、501,851千円減少し、売上原価は491,743千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益につきましてはそれぞれ10,108千円減少しております。

　当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は47,347千円減少しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当社の主要な得意先であります、紙・パルプ業界は生活必需品産業であり新型コロナウイルス感染症拡大を契機とする景気減速局面においても一定の需要は維持されると予測しております。従って貸倒引当金等の見積りや繰延税金資産の回収可能性等については、通常の経済活動を仮定として算出しております。

（損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
115,325千円	107,883千円

　なお、一般管理費に含まれる研究開発費はありません。

※２　他勘定振替高の内容は、下記のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
半製品自家消費分ほか	36,657		35,883

※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前事業年度末の簿価切下げ後金額との洗替法による計上をしているため、棚卸資産評価損の戻しを含む次の棚卸資産の評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
11,560千円	2,836千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数（千株）
普通株式	823	0	34	788
合計	823	0	34	788

（注）１.自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加51株であります。

　　　２.自己株式の減少は、取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少34,900株であります。

当事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数（千株）
普通株式	788	300	24	1,064
合計	788	300	24	1,064

（注）１.自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加300,000株であります。

　　　２.自己株式の減少は、取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少24,000株であります。

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額 541,968千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額 541,968千円）は、市場価額がないことから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	（2021年３月31日）			（2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金超過額	626,300	千円		615,600	千円
未払従業員賞与	108,000			113,200
ゴルフ会員権評価損	13,100			13,100
未払事業税等	9,200			14,400
投資有価証券評価損	29,600			29,600
その他	96,800			99,900
繰延税金資産小計	883,000			885,800
評価性引当額	△80,600			△75,700
繰延税金資産合計	802,400			810,100
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△78,000			△77,000
その他有価証券評価差額金	△795,000			△718,400
その他	△5,700			△6,800
繰延税金負債合計	△878,700			△802,200
繰延税金資産の純額	－			7,900
繰延税金負債の純額	△76,300			－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（2021年３月31日）		（2022年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない　項目			3.4
受取配当金等永久に益金に算入され　ない項目			△4.0
住民税均等割			1.1
法人税の特別控除額			△2.2
評価性引当額			△0.7
その他			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.8

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	5,723,366	84,707	21,642	5,786,432	3,450,307	142,698	2,336,125
構築物	566,573	10,961	1,600	575,935	462,383	13,007	113,551
機械及び装置	12,707,197	114,042	274,448	12,546,791	12,191,954	142,728	354,836
車両運搬具	104,263	9,441	1,397	112,307	96,219	7,908	16,088
工具、器具及び備品	1,493,695	64,752	22,477	1,535,970	1,416,131	59,201	119,838
土地	1,185,743	－	－	1,185,743	－	－	1,185,743
リース資産	841,260	－	777,636	63,624	40,797	41,037	22,826
建設仮勘定	227,077	306,963	284,695	249,345	－	－	249,345
有形固定資産計	22,849,178	590,868	1,383,896	22,056,150	17,657,794	406,582	4,398,356
無形固定資産
ソフトウエア	373,702	3,386	－	377,088	292,323	51,092	84,764
ソフトウエア仮勘定	－	3,386	3,386	－	－	－	－
リース資産	198	－	－	198	138	39	59
その他	7,793	－	－	7,793	1,556	151	6,236
無形固定資産計	381,693	6,773	3,386	385,080	294,019	51,283	91,061
長期前払費用	71	41,158	1,809	39,420	－	－	39,420

　（注）１.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　増加額　　埼玉工場　　 71,227千円

機械装置　　　　　　　増加額　　埼玉工場　　 91,732千円

工具、器具及び備品　　増加額　　埼玉工場　　 42,966千円

建設仮勘定　　　　　　増加額　　埼玉工場　　218,485千円

建設仮勘定　　　　　　増加額　　栃木工場　　 50,567千円

　　　　２.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械装置　　　　　　　減少額　　埼玉工場　　273,374千円

リース資産（有形）　　減少額　　埼玉工場　　777,636千円

　　　　３.リース資産を除く固定資産の増加額は建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定からの振替であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	26,688	2,965	6,791	7,297	15,565
役員賞与引当金	27,000	30,000	27,000	－	30,000

　（注）貸倒引当金当期減少額の「その他」は、一般債権の洗替処理等による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。