当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「『伝統の継承』と『新たな挑戦』の融合で豊かな未来を創造します」を企業理念として掲げ、事業活動を展開しております。
（２）目標とする経営指標
当社グループが策定した中期経営計画（2023年度から2025年度）の、2025年度の目標とする指標は、次のとおりです。
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フェルト事業 |
不動産賃貸事業 |
合 計 |
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売上高 |
102.5億円以上 |
6.6億円以上 |
109.1億円以上 |
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営業利益 |
4.3億円以上 |
3.7億円以上 |
8.0億円以上 |
（３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症が5類に移行し、経済活動の正常化によって個人消費の回復やインバウンド需要の増加が期待されますが、原燃料価格の高騰などによる景気の減速が懸念されます。
主要な取引先の紙・パルプ業界についても、人流の回復により一部で需要の増加が期待されるものの、全体としては需要の減少傾向が続くと予想されます。
このような状況におきまして、当社グループは新たな中期経営計画（2023年度～2025年度）を策定し、事業のさらなる発展に向けて取り組みを始めております。
①フェルト事業
当社の主要な取引先である紙・パルプ業界は、洋紙の生産は減少傾向にあるものの、家庭紙ではマシン新設の動きがあり、板紙も底堅い需要により堅調に推移しております。
当社は家庭紙マシン向けフェルトをはじめ、板紙マシンにおいて好評なシーム・フェルト、エニフィットなどの品質の一層の改良・開発を進め、国内に関しては高シェアの維持、さらには向上、国外に関しては拡販を実現してまいります。
また、搾水性能の高いフェルトを供給することで、抄紙の乾燥工程におけるエネルギー使用量を低減し、取引先での省エネ・CO₂排出量削減に貢献してまいります。
売上が順調に推移しているワイヤーについては、抄紙機の電力負荷を低減することができるワイヤーの開発を進めるとともに、今後の増産に向け、生産体制の強化を図り、中期経営計画３カ年の内に新たな設備の稼働を予定しております。
シュープレス用ベルトは、当社が製造したベースとなる基布に、ヤマウチ株式会社で樹脂加工を施して製品化し、当社が販売しております。近年の品質向上により大幅に耐久性がアップし、得意先からの注目も高まっております。今後、ヤマウチ株式会社との連携を深め、開発および販売を積極的に展開、お客様の要望に応えてまいります。
これらの取り組みにより、当社は紙・パルプ業界のエッセンシャル・カンパニーとして活躍の場を広げ、当社の存在意義を一層高めてまいります。
②不動産賃貸事業
コロナ禍の影響を受けることなく安定した収益を確保しており、今後もニーズに応じた有効活用を推し進め、地域社会に貢献してまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）サステナビリティ
①ガバナンス
当社取締役会は、企業理念「～「伝統の継承」と「新たな挑戦」の融合で豊かな未来を創造します～」の下、サステナビリティの観点を織り込んだ「経営指針」を制定しております。また、当社グループの全ての役員及び社員が遵守すべき事項を「企業行動指針」として定めております。これらの指針の下、毎月開催される取締役会並びに社外役員4名を含む取締役会メンバーによって不定期に行われる自由な意見交換の場において、サステナビリティに関する課題について、継続的に議論を行っております。
本年度策定いたしました「中期経営計画（2023年度～2025年度）」については、取締役会において、「経営指針」の下に、3か年で取り組むべき経営重点課題を取りまとめ、サステナビリティへの取り組みの方向性を決定しました。この経営重点課題は、社内各部門の部門長が年間活動方針に展開し、常務会の承認を得た上で実施しております。また、毎月開催される執行役員会において、各部門の活動に関する情報伝達及び情報共有を行うとともに、取締役会において、活動の進捗を管理しております。
＜経営指針＞
1.フェルトを中核とした総合抄紙用具企業として、あらゆる方向から世界の紙づくりに貢献します。
2.人と自然に優しく潤いのある未来の実現に向かって、環境保護に寄与する製品の開発および製造工程における環境負荷低減に力を注いでいきます。
3.品質の高い製品を安定供給する責任を果たし、お客様への感謝と一層の貢献の気持ちを忘れず、「顧客第一」「品質第一」に徹した堅実な経営を続けてまいります。
4.常に進取の精神を忘れず、時代の一歩先を見据えた技術開発により、お客様の期待以上の品質をお届けいたします。
5.株主・取引先の皆様、地域社会との対話や積極的な情報発信を通じて、皆様から信頼され愛される企業を目指し、誠心誠意取り組んでまいります。
6.社員各々が「相互信頼」のもと、弛まぬ「自己啓発」「切磋琢磨」を通じて、高い志を持った力強いプロフェッショナル集団であり続けます。
②リスク管理
「
（2）人的資本
当社は、企業理念「～「伝統の継承」と「新たな挑戦」の融合で豊かな未来を創造します～」に基づき、持続的な企業の成長を目指しております。そのために「人」と「組織」が互いに成長し、力強いプロフェッショナル集団であり続けられる人的資本経営を推進しております。
当社は、様々な環境変化に柔軟に対応できる社員一人一人の「多様性」、「専門性」を活かすことを人材戦略の重要な柱ととらえ、「人」への投資を通じ、「人材育成」と「社内環境の整備」の強化に取り組み持続的に企業価値の向上を実現してまいります。
＜人材育成＞
当社は、厳しい経営環境が続き競争が激化すると予想される中、必要なスキルや能力を持った人物を確保・育成することが重要と考えております。そのため、多様な経験や感性・価値観をもった社員、女性総合職社員、外国人社員の新卒および中途の採用を積極的に進め、多様な人材の確保に努めてまいりました。
また、教育・育成に関する投資も重要な施策と認識しております。従業員一人ひとりの意欲と専門性を高めるためにOJT・次世代リーダー研修・従業員の自主的な学習を支援する制度・一般職から総合職へのコース転換制度等を強化し、個々人と組織の成長に繋げるための環境を整えてまいりました。
2022年度は女性管理職比率が3.8％、従業員一人当たり教育研修費が9,400円となり、今後、2025年度までに女性管理職比率5.0％、従業員一人当たり教育研修費14,000円を目標として効果的な人材の育成・配置等に取り組んでまいります。
＜社内環境の整備＞
当社は、社員の多様性、人格、個性を尊重し、活力ある働きやすい環境を確保し、安全、衛生の確保を最優先とした職場環境の整備を進めてまいりました。
コロナ禍においてコミュニケーションの手段がより複雑化する中、メンター制度・1on1ミーティング等を強化し、職場の人間関係およびコミュニケーションの円滑化、従業員の良好な心身状態を保つためのサポートを行ってまいりました。
また、年次休暇の取得日数の少ない従業員への取得促進、従業員に対する育児休業制度の説明・周知等を行い、休暇を取得しやすい職場環境の実現に向けた整備に取り組みました。
2022年度の年次休暇の取得率は67.2％、男性の育休の取得率は30.0％となり、今後、2025年度までに年次休暇の取得率80.0％、男性の育休の取得率50.0％を目標にモチベーションを維持して働ける職場づくりとワークライフバランスの推進に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）紙・パルプ業界向け売上
当社グループは、紙・パルプ業界向けの売上高が全体の約８割を占めております。そのため、同業界の景気後退による需要の減少、市況の下落、また製紙用具メーカーの競争激化や製品市況の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）賃料
賃貸物件の老朽化等による賃料の減額は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。適宜適切なメンテナンスによる賃料維持に努めてまいります。
（３）原材料の調達
当社グループは、特殊な原材料を使用しており、その調達は一部の仕入先に依存しております。仕入先との取引は安定的に推移しておりますが、今後取引関係が継続困難になった場合や、供給状況、価格動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、国際情勢の影響により、原材料・燃料価格の高騰や物流の混乱が生じております。当社グループでは原料在庫の積み増し等の対応を行っていますが、今後の価格動向等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）退職給付債務
当社グループは、従業員の退職給付債務の算定にあたり、割引率、年金資産の期待運用収益率等については、現在想定される前提条件に基づいて計算しておりますが、今後低金利の長期化による割引率の低下や年金資産の運用利回りの悪化等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、退職給付制度の変更により、未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。
（５）金融情勢
今後の金利の急激な上昇等の金融情勢の変化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）自然災害等による生産の停滞・遅延
当社グループは、埼玉工場、栃木工場を主力拠点として生産活動を行っておりますが、自然災害・火災などにより生産の停滞・遅延が起こった場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、地震により発生する損害に対しては、地震保険を付保しておりますが、その補償範囲は限定されております。
（７）訴訟リスク
当社グループは、業務を遂行するにあたり法令遵守に努めておりますが、訴訟リスクが皆無ではありません。
（８）株価の下落
当社グループは、市場性のある株式を保有しており、株価の大幅な下落が、その他有価証券評価差額金の減少や評価損の発生など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（９）気候変動に関するリスク
抄紙用具の製造に必要な原材料の入手や、製造プロセスに必要なエネルギー調達が、気候変動による自然災害や異常気象の影響を受けた場合、製品の供給が滞る可能性があります。
また、気候変動による社会的・政治的変化が原燃料の調達コストを押し上げ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、ウィズコロナへの移行が進み、緩やかに回復に向かいましたが、ウクライナ情勢の長期化や円安の進行等を背景とした原燃料価格の高騰、物流の混乱などの影響により、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況におきまして、当社グループは、きめ細やかな営業・技術サービスの提供を継続いたしました。この結果、売上高は、10,399百万円（前期比5.7％増）となりました。原燃料費の高騰もありましたが、円安の影響等により増収となったため、営業利益は824百万円（前期比31.0％増）、経常利益は1,055百万円（前期比27.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は750百万円（前期比50.3％増）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜フェルト事業＞
品種別の売上高は以下のとおりであります。
|
品 種 |
売 上 高 |
増 減 率 |
||
|
紙・パルプ用フェルト |
8,233 (1,870) |
百万円
|
前期比
|
5.0％増 （19.7％増） |
|
工業用その他の製品 |
1,568 |
|
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11.8％増 |
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合 計 |
9,801 |
|
|
6.0％増 |
（注）紙・パルプ用フェルト（ ）は国外売上高で、上段の数字に含まれております。
紙・パルプ用フェルトの売上高は、国内は販売数量が減少したものの、コスト上昇分を製品価格に転嫁したことなどにより、84百万円の増収となりました。国外については、主に中国で新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の制限のため販売数量は減少しましたが、韓国、東南アジアの一部で増加したことに加え、円安の影響もあり、307百万円の増収となりました。工業用その他の製品の売上高は、ワイヤーの拡販、高付加価値フィルターの販売が回復基調であったことなどにより、165百万円の増収となりました。
セグメント利益（営業利益）につきましては1,148百万円（前期比15.7％増）となりました。
＜不動産賃貸事業＞
不動産賃貸事業については、高い入居率で推移し、売上高は597百万円（前期比0.4％増）となりました。
セグメント利益（営業利益）につきましては340百万円（前期比11.1％増）となりました。
（注）各セグメント利益（営業利益）の合計額と連結業績における営業利益との差異、663百万円は各セグメントに配分していない全社費用であります。「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」もご参照下さい。
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ800百万円増加しております。
これは、現金及び預金が270百万円、受取手形が202百万円、仕掛品が84百万円、原材料及び貯蔵品が44百万円、有形固定資産が97百万円、投資有価証券が253百万円増加した一方、売掛金が52百万円、リース投資資産が51百万円、無形固定資産が51百万円減少したことなどによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ19百万円減少しております。
これは、支払手形及び買掛金が74百万円、退職給付に係る負債が109百万円減少した一方、未払法人税等が50百万円、流動負債その他が50百万円、繰延税金負債が62百万円増加したことなどによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ819百万円増加しております。
これは、利益剰余金が503百万円、その他有価証券評価差額金が195百万円、退職給付に係る調整累計額が38百万円増加したことなどによるものです。また、譲渡制限付株式報酬として18百万円の自己株式を処分しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ270百万円増加し5,029百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,062百万円（前期は1,281百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が1,055百万円、減価償却費が557百万円となった一方、売上債権の増加が136百万円、棚卸資産の増加が104百万円、仕入債務の減少が75百万円、法人税等の支払が244百万円あったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、562百万円の支出（前期は251百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が562百万円あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、262百万円の支出（前期は431百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払が243百万円あったことなどによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
ⅰ） 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
フェルト事業 |
9,495,481 |
4.1 |
|
合計 |
9,495,481 |
4.1 |
（注）金額は、販売価格に換算しております。
ⅱ） 受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前期比（％） |
受注残高（千円） |
前期比（％） |
|
フェルト事業 |
9,115,020 |
△8.9 |
6,050,512 |
△3.7 |
|
合計 |
9,115,020 |
△8.9 |
6,050,512 |
△3.7 |
ⅲ） 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
フェルト事業 |
9,801,913 |
6.0 |
|
不動産賃貸事業 |
597,852 |
0.4 |
|
合計 |
10,399,766 |
5.7 |
（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
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|
日本製紙㈱ |
1,218,723 |
12.4 |
1,194,522 |
11.5 |
(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日（2023年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして当社グループは、資産、負債、損益の計上金額に影響する見積りを行う必要があり、合理的な要因に基づき継続的にこれを行っております。実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大にかかる会計上の見積り金額への影響は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照下さい。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績等の状況の分析)
経営成績については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
主要な得意先である紙・パルプ業界はコロナ禍からの急激な需要減少からは回復しているものの、新聞・印刷用紙については需要が減少している状況が継続しており、販売重量については減少となっております。一方、単価改定を行ったことや円安効果もあり売上高は増収となりました。工業用その他の製品はフィルター等について販売数量、売上高とも増加となりました。
売上原価は、原油高に伴う原燃料費の高騰があったことや修繕費用が多かったこと等により増加しております。販売費及び一般管理費については、国内の出張旅費等の販売経費が行動制限の緩和により増加しております。一方、海外についてはコロナ禍の影響が続き、比較的低い水準で推移しました。以上によりセグメント利益（営業利益）は、前期比15.7％増加となりました。
不動産賃貸事業につきましては、本社ビルのテナントについて、一部退室がありましたが、新しいテナントの入居契約がすぐに決まったことから現在満床であり、その他の賃貸物件も含め堅調に推移しております。賃貸原価については、テナント修繕費用が減少したこと等により減少しております。以上により、セグメント利益（営業利益）は前期比11.1％増加となりました。
当社グループ全体では、売上高は前期比5.7％増収、営業利益につきましては前期比31.0％増加となりました。経常利益についても前期比27.3％増加でありますが、雇用調整助成金収入が前期より減少したことなどにより、営業利益の増加率よりやや縮小しております。
（経営成績に重要な影響を与える要因について）
経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。特に原燃料の調達につきましては、ロシアのウクライナ侵攻等により原油が急騰しており、当社の主要材料である合成繊維や燃料価格に大きく影響が表れております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について、フェルト事業は、（経営成績等の状況の分析）に記載のとおりであります。不動産賃貸事業については大きな影響はなく、順調に安定収益をあげておりますが、リスク分散の観点から高齢者施設、賃貸マンション、学生寮等多岐にわたった運用を心掛けております。
（キャッシュ・フローの状況の分析）
キャッシュ・フロー状況については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの資金需要として主なものは設備資金、製造費、販売費及び一般管理費等の運転資金、配当金の支払等があります。
当社グループはこれら事業運営上必要な資金の流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入とし、大型の設備投資についてはファイナンス・リース又は金融機関からの長期借入をすることを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債は1,607百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,029百万円であります。
該当事項はありません。
当社グループは、製紙用フェルト分野においては高機能製品、製紙用フォーミングファブリック分野においては新しい織り構造、産業資材分野においては高機能フィルターに重点をおいた開発を行っております。
開発のスタッフはグループ全体で11名であり、これは全従業員の1.9％であります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は
当連結会計年度における研究の目的、研究成果は次のとおりであります。
（１）紙・パルプ用フェルト
プレスフェルトの主要な機能である搾水性に重点をおいた特殊基布製品、高機能製品の改良、開発を進めております。
（２）製紙用フォーミングファブリック
脱水性において高い評価を得ている新しい織り構造を持った製品の改良、開発を進めております。
（３）工業用フェルト
各種環境用フィルター・耐熱性を持つフェルト・チューブ状フェルトなど、得意先のニーズに対応できるよう、新製品の開発を進めております。