２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,880,031	4,131,954
受取手形	200,729	411,773
売掛金	3,511,777	3,438,581
リース投資資産	484,779	432,963
有価証券	300,000	300,000
商品及び製品	1,211,156	1,195,868
仕掛品	851,280	900,755
原材料及び貯蔵品	631,556	664,101
前払費用	27,762	26,939
その他	80,592	80,768
貸倒引当金	△2,965	△4,071
流動資産合計	11,176,700	11,579,635
固定資産
有形固定資産
建物	5,786,432	5,872,098
減価償却累計額	△3,450,307	△3,584,586
建物（純額）	2,336,125	2,287,512
構築物	575,935	588,028
減価償却累計額	△462,383	△475,141
構築物（純額）	113,551	112,887
機械及び装置	12,546,791	12,726,516
減価償却累計額	△12,191,954	△12,166,000
機械及び装置（純額）	354,836	560,515
車両運搬具	112,307	123,893
減価償却累計額	△96,219	△107,042
車両運搬具（純額）	16,088	16,850
工具、器具及び備品	1,535,970	1,563,438
減価償却累計額	△1,416,131	△1,443,874
工具、器具及び備品（純額）	119,838	119,563
土地	1,185,743	1,185,743
リース資産	63,624	63,624
減価償却累計額	△40,797	△53,522
リース資産（純額）	22,826	10,102
建設仮勘定	249,345	238,107
有形固定資産合計	4,398,356	4,531,282
無形固定資産
ソフトウエア	84,764	33,565
リース資産	59	19
その他	6,236	6,024
無形固定資産合計	91,061	39,609

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	4,899,883	5,153,402
関係会社株式	541,968	541,968
関係会社出資金	12,375	12,375
長期前払費用	39,420	18,842
繰延税金資産	7,900	－
差入保証金	1,288	1,353
会員権	47,642	37,042
その他	103,053	103,053
貸倒引当金	△12,600	△3,000
投資その他の資産合計	5,640,932	5,865,037
固定資産合計	10,130,349	10,435,929
資産合計	21,307,050	22,015,565
負債の部
流動負債
支払手形	147,441	123,008
買掛金	546,170	493,879
短期借入金	1,600,000	1,600,000
リース債務	13,143	5,976
未払金	90,127	91,623
未払法人税等	138,482	208,196
未払消費税等	90,939	73,746
未払費用	507,731	539,087
前受金	47,912	27,257
預り金	23,068	21,898
前受収益	50,494	51,530
役員賞与引当金	30,000	34,000
設備関係支払手形	85,420	132,837
その他	61,828	49,003
流動負債合計	3,432,761	3,452,046
固定負債
リース債務	7,434	1,457
長期未払金	3,667	745
繰延税金負債	－	41,800
退職給付引当金	1,559,298	1,511,365
受入保証金	334,586	347,041
固定負債合計	1,904,986	1,902,409
負債合計	5,337,747	5,354,456

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,435,425	2,435,425
資本剰余金
資本準備金	1,325,495	1,325,495
資本剰余金合計	1,325,495	1,325,495
利益剰余金
利益準備金	303,207	303,207
その他利益剰余金
設備改良積立金	130,000	130,000
固定資産圧縮積立金	173,336	169,669
別途積立金	4,978,237	4,978,237
繰越利益剰余金	5,496,009	5,977,875
利益剰余金合計	11,080,790	11,558,989
自己株式	△523,015	△504,515
株主資本合計	14,318,696	14,815,395
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,650,606	1,845,713
評価・換算差額等合計	1,650,606	1,845,713
純資産合計	15,969,302	16,661,108
負債純資産合計	21,307,050	22,015,565

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	9,134,751	9,615,210
売上原価	※１,※２,※３ 6,119,683	※１,※２,※３ 6,399,571
売上総利益	3,015,068	3,215,638
販売費及び一般管理費	※４ 2,447,513	※４ 2,467,839
営業利益	567,555	747,799
営業外収益
受取利息	131	135
受取配当金	219,663	※５ 224,769
受取賃貸料	28,860	※５ 29,135
雇用調整助成金	56,732	14,733
雑収入	43,908	※５ 34,484
営業外収益合計	349,296	303,258
営業外費用
支払利息	9,713	9,547
固定資産除却損	42,225	12,682
賃貸費用	22,577	23,934
雑支出	7,046	4,976
営業外費用合計	81,564	51,140
経常利益	835,286	999,917
特別利益
投資有価証券売却益	5,625	－
特別利益合計	5,625	－
特別損失
投資有価証券評価損	134,053	－
特別損失合計	134,053	－
税引前当期純利益	706,858	999,917
法人税、住民税及び事業税	183,000	282,000
法人税等調整額	13,200	△7,300
法人税等合計	196,200	274,700
当期純利益	510,658	725,217

付表　売上原価明細書

		前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
（製品売上原価）
Ⅰ  材料費		1,826,088	31.2	1,947,619	31.9
Ⅱ  労務費		2,546,024	43.6	2,589,482	42.4
Ⅲ  経費	※１	1,470,945	25.2	1,565,461	25.7
当期総製造費用		5,843,058	100.0	6,102,563	100.0
期首仕掛品棚卸高		825,326		851,280
合計		6,668,384		6,953,843
期末仕掛品棚卸高		851,280		900,755
当期製品製造原価		5,817,104		6,053,087
期首製品棚卸高		1,123,913		1,169,881
合計		6,941,017		7,222,969
他勘定振替高		35,883		30,400
期末製品棚卸高		1,169,881		1,136,886
製品売上原価		5,735,252		6,055,682
（商品売上原価）
期首商品棚卸高		61,028		41,274
当期商品仕入高		86,464		115,631
合計		147,492		156,906
期末商品棚卸高		41,274		58,982
商品売上原価		106,218		97,923
（不動産賃貸原価）
当期売上原価	※２	278,212		245,965
売上原価合計		6,119,683		6,399,571

原価計算の方法

　製造原価計算は総合原価計算で、材料費、労務費、経費の製造原価要素別に計算し、これを一定の配賦率により、フェルト、その他織物に賦課せしめる方法によっております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）			当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
(1)支払電力料	144,319	千円	(1)支払電力料	203,749	千円
(2)租税公課	65,472	千円	(2)租税公課	66,525	千円
（このうち固定資産税	64,410	千円）	（このうち固定資産税	64,820	千円）
(3)外注加工費	622,455	千円	(3)外注加工費	606,244	千円
(4)減価償却費	272,635	千円	(4)減価償却費	299,296	千円

※２．主な内訳は減価償却費であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				設備改良積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,435,425	1,325,495	303,207	130,000	178,409	4,978,237	5,275,781	△400,582
会計方針の変更による累積的影響額							△47,347
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,435,425	1,325,495	303,207	130,000	178,409	4,978,237	5,228,434	△400,582
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△5,073		5,073
剰余金の配当							△246,967
当期純利益							510,658
自己株式の取得								△134,518
自己株式の処分							△1,189	12,085
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△5,073	－	267,574	△122,432
当期末残高	2,435,425	1,325,495	303,207	130,000	173,336	4,978,237	5,496,009	△523,015

	株主資本	評価・換算差額等	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	14,225,974	1,857,060	16,083,035
会計方針の変更による累積的影響額	△47,347		△47,347
会計方針の変更を反映した当期首残高	14,178,627	1,857,060	16,035,687
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－
剰余金の配当	△246,967		△246,967
当期純利益	510,658		510,658
自己株式の取得	△134,518		△134,518
自己株式の処分	10,896		10,896
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△206,454	△206,454
当期変動額合計	140,069	△206,454	△66,385
当期末残高	14,318,696	1,650,606	15,969,302

当事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				設備改良積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,435,425	1,325,495	303,207	130,000	173,336	4,978,237	5,496,009	△523,015
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△3,667		3,667
剰余金の配当							△244,329
当期純利益							725,217
自己株式の取得								△64
自己株式の処分							△2,688	18,564
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△3,667	－	481,866	18,499
当期末残高	2,435,425	1,325,495	303,207	130,000	169,669	4,978,237	5,977,875	△504,515

	株主資本	評価・換算差額等	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	14,318,696	1,650,606	15,969,302
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－
剰余金の配当	△244,329		△244,329
当期純利益	725,217		725,217
自己株式の取得	△64		△64
自己株式の処分	15,876		15,876
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		195,107	195,107
当期変動額合計	496,698	195,107	691,806
当期末残高	14,815,395	1,845,713	16,661,108

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券（金銭信託債権含む）

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品・製品・仕掛品

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）原材料・貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支払に備えて、役員賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

（1）フェルト事業

　フェルト事業においては、主に紙・パルプ用フェルト及び工業用フェルトの製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。具体的には、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、製品を引き渡し、顧客による製品の検収が完了した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得して充足されると判断しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　また、売上から生じる値引等については、過去の発生率から金額を見積り、変動対価として収益から減額しております。

　その他、一部の仕入商品のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

（2）不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業においては、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき収益を認識しております。

（3）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその金額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。

（1）当事業年度の貸借対照表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
退職給付引当金	1,559,298	1,511,365

（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　退職給付引当金の計算に用いられる退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、退職率等が含まれます。退職給付債務の見積りは、高い不確実性を伴うため、前提条件が実績と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、翌事業年度の退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において区分掲記しておりました「製品売上高」、「商品売上高」及び「不動産賃貸収入」について、損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、当事業年度より「売上高」として一括掲記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度において区分掲記しておりました「製品売上高」8,322,523千円、「商品売上高」216,677千円及び「不動産賃貸収入」595,551千円は、「売上高」9,134,751千円として表示しております。

　前事業年度において区分掲記しておりました「商品期首棚卸高」、「製品期首棚卸高」、「当期商品仕入高」、「当期製品製造原価」、「他勘定振替高」、「商品期末棚卸高」、「製品期末棚卸高」、「商品及び製品売上原価」及び「不動産賃貸原価」について、損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、当事業年度より「売上原価」として一括掲記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度において区分掲記しておりました「商品期首棚卸高」61,028千円、「製品期首棚卸高」1,123,913千円、「当期商品仕入高」86,464千円、「当期製品製造原価」5,817,104千円、「他勘定振替高」35,883千円、「商品期末棚卸高」41,274千円、「製品期末棚卸高」1,169,881千円、「商品及び製品売上原価」5,841,470千円及び「不動産賃貸原価」278,212千円は、「売上原価」6,119,683千円として表示しております。

　また、前事業年度の製造原価明細書を売上原価明細書に変更しております。

　前事業年度において費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」について、損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、当事業年度より「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。

　なお、前事業年度及び当事業年度における「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額は、財務諸表「注記事項（損益計算書関係）※４」に記載しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当社の主要な得意先であります、紙・パルプ業界は生活必需品産業であり新型コロナウイルス感染症拡大を契機とする景気減速局面においても一定の需要は維持されると予測しております。従って貸倒引当金等の見積りや繰延税金資産の回収可能性等については、通常の経済活動を仮定として算出しております。

（損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
107,883千円	108,607千円

　なお、一般管理費に含まれる研究開発費はありません。

※２　他勘定振替高の内容は、下記のとおりであります。

前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
半製品自家消費分ほか	35,883千円		30,400千円

※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前事業年度末の簿価切下げ後金額との洗替法による計上をしているため、棚卸資産評価損の戻しを含む次の棚卸資産の評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
2,836千円	△12,256千円

※４　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度84％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給料手当及び賞与	983,417千円	949,971千円
貸倒引当金繰入額	－	1,105
退職給付費用	48,482	46,970
役員賞与引当金繰入額	30,000	34,000
減価償却費	87,118	86,413

※５　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
営業取引以外の取引による取引高	89,622千円	86,727千円

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額 541,968千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額 541,968千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	（2022年３月31日）			（2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金超過額	615,600	千円		607,700	千円
未払従業員賞与	113,200			120,000
ゴルフ会員権評価損	13,100			12,700
未払事業税等	14,400			18,700
投資有価証券評価損	29,600			29,600
その他	99,900			99,100
繰延税金資産小計	885,800			887,800
評価性引当額	△75,700			△72,400
繰延税金資産合計	810,100			815,400
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△77,000			△75,000
その他有価証券評価差額金	△718,400			△775,400
その他	△6,800			△6,800
繰延税金負債合計	△802,200			△857,200
繰延税金資産の純額	7,900			－
繰延税金負債の純額	－			△41,800

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	（2022年３月31日）			（2023年３月31日）
法定実効税率	30.6	％		30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない　項目	3.4			2.7
受取配当金等永久に益金に算入され　ない項目	△4.0			△2.9
住民税均等割	1.1			0.8
法人税の特別控除額	△2.2			△2.9
評価性引当額	△0.7			△0.3
その他	△0.4			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8			27.5

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	5,786,432	93,163	7,496	5,872,098	3,584,586	141,358	2,287,512
構築物	575,935	12,093	－	588,028	475,141	12,757	112,887
機械及び装置	12,546,791	400,956	221,231	12,726,516	12,166,000	195,277	560,515
車両運搬具	112,307	14,263	2,678	123,893	107,042	13,501	16,850
工具、器具及び備品	1,535,970	57,046	29,578	1,563,438	1,443,874	56,880	119,563
土地	1,185,743	－	－	1,185,743	－	－	1,185,743
リ－ス資産	63,624	－	－	63,624	53,522	12,724	10,102
建設仮勘定	249,345	566,284	577,523	238,107	－	－	238,107
有形固定資産計	22,056,150	1,143,807	838,507	22,361,450	17,830,168	432,500	4,531,282
無形固定資産
ソフトウエア	377,088	－	50,507	326,580	293,015	51,199	33,565
リ－ス資産	198	－	－	198	178	39	19
その他	7,793	－	60	7,733	1,708	151	6,024
無形固定資産計	385,080	－	50,568	334,511	294,902	51,390	39,609
長期前払費用	39,420	－	20,578	18,842	－	－	18,842

　（注）１.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　増加額　　埼玉工場　　 70,461千円

機械装置　　　　　　　増加額　　埼玉工場　　289,043千円

機械装置　　　　　　　増加額　　栃木工場　　106,259千円

工具、器具及び備品　　増加額　　埼玉工場　　 45,099千円

建設仮勘定　　　　　　増加額　　埼玉工場　　326,603千円

建設仮勘定　　　　　　増加額　　栃木工場　　197,132千円

　　　　２.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械装置　　　　　　　減少額　　埼玉工場　　218,953千円

　　　　３.リ－ス資産を除く固定資産の増加額は建設仮勘定からの振替であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	15,565	4,071	9,600	2,965	7,071
役員賞与引当金	30,000	34,000	30,000	－	34,000

　（注）貸倒引当金当期減少額の「その他」は、一般債権の洗替処理等による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。