第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,119,497	4,758,688
受取手形及び売掛金	※１ 3,897,967	－
受取手形	－	※１ 253,115
売掛金	－	3,646,651
リース投資資産	535,627	484,779
有価証券	300,000	300,000
商品及び製品	1,268,657	1,326,325
仕掛品	897,177	919,692
原材料及び貯蔵品	749,761	790,382
その他	146,621	107,071
貸倒引当金	△7,468	△5,075
流動資産合計	11,907,842	12,581,630
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 7,604,893	※２ 7,748,766
減価償却累計額	△4,882,138	△5,091,080
建物及び構築物（純額）	2,722,755	2,657,685
機械装置及び運搬具	16,459,222	16,771,448
減価償却累計額	△15,813,380	△16,149,836
機械装置及び運搬具（純額）	645,841	621,611
工具、器具及び備品	1,577,973	1,626,254
減価償却累計額	△1,461,264	△1,503,691
工具、器具及び備品（純額）	116,709	122,562
土地	※２ 1,290,615	※２ 1,295,433
リース資産	841,260	63,624
減価償却累計額	△777,395	△40,797
リース資産（純額）	63,864	22,826
建設仮勘定	232,127	249,345
有形固定資産合計	5,071,914	4,969,465
無形固定資産
ソフトウエア	132,470	84,764
リース資産	99	59
その他	6,867	6,715
無形固定資産合計	139,436	91,539
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 5,343,667	※３ 4,912,465
長期貸付金	9,000	7,000
繰延税金資産	22,276	30,260
その他	216,617	238,259
貸倒引当金	△60,980	△41,361
投資その他の資産合計	5,530,581	5,146,624
固定資産合計	10,741,932	10,207,629
資産合計	22,649,775	22,789,259

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	593,865	654,523
短期借入金	1,600,000	1,600,000
リース債務	44,177	13,143
未払法人税等	52,236	157,518
役員賞与引当金	27,395	30,000
その他	917,486	※５ 1,090,525
流動負債合計	3,235,161	3,545,711
固定負債
リース債務	20,577	7,434
長期未払金	15,204	3,667
繰延税金負債	92,888	39,491
退職給付に係る負債	1,666,590	1,463,994
受入保証金	331,605	334,586
固定負債合計	2,126,867	1,849,174
負債合計	5,362,029	5,394,885
純資産の部
株主資本
資本金	2,435,425	2,435,425
資本剰余金	1,325,495	1,325,495
利益剰余金	11,966,712	12,170,393
自己株式	△400,582	△523,015
株主資本合計	15,327,050	15,408,298
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,859,438	1,652,484
為替換算調整勘定	△272,841	△170,087
退職給付に係る調整累計額	41,448	131,104
その他の包括利益累計額合計	1,628,044	1,613,500
非支配株主持分	332,651	372,575
純資産合計	17,287,746	17,394,374
負債純資産合計	22,649,775	22,789,259

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	10,005,214	※１ 9,839,850
売上原価	※２,※３ 7,096,084	※２,※３ 6,588,034
売上総利益	2,909,130	3,251,815
販売費及び一般管理費
役員報酬	190,272	177,968
給料手当及び賞与	1,150,667	1,146,026
退職給付費用	72,143	55,491
役員賞与引当金繰入額	27,388	30,000
貸倒引当金繰入額	13,148	3,430
旅費及び交通費	136,919	159,699
その他	1,086,384	1,049,756
販売費及び一般管理費合計	2,676,924	2,622,372
営業利益	232,205	629,442
営業外収益
受取利息	496	539
受取配当金	151,266	165,074
雇用調整助成金	126,162	66,929
受取賃貸料	18,534	16,140
雑収入	41,501	28,790
営業外収益合計	337,961	277,474
営業外費用
支払利息	9,213	9,713
固定資産除売却損	31,454	42,225
総合福祉団体定期保険料	10,923	－
賃貸費用	17,573	16,750
為替差損	14,974	1,412
雑支出	8,404	7,269
営業外費用合計	92,543	77,371
経常利益	477,623	829,545
特別利益
投資有価証券売却益	9,754	6,526
特別利益合計	9,754	6,526
特別損失
投資有価証券評価損	－	134,053
特別損失合計	－	134,053
税金等調整前当期純利益	487,377	702,018
法人税、住民税及び事業税	129,546	202,886
法人税等調整額	29,378	9,192
法人税等合計	158,925	212,079
当期純利益	328,452	489,938
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△1,254	△9,246
親会社株主に帰属する当期純利益	329,707	499,185

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	328,452	489,938
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	905,667	△206,953
為替換算調整勘定	10,797	148,666
退職給付に係る調整額	225,922	100,022
その他の包括利益合計	※ 1,142,387	※ 41,734
包括利益	1,470,839	531,673
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,439,771	485,289
非支配株主に係る包括利益	31,068	46,383

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,435,425	1,325,495	11,885,908	△418,280	15,228,548
当期変動額
剰余金の配当			△247,447		△247,447
親会社株主に帰属する当期純利益			329,707		329,707
自己株式の取得				△22	△22
自己株式の処分			△1,457	17,720	16,263
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	80,803	17,697	98,501
当期末残高	2,435,425	1,325,495	11,966,712	△400,582	15,327,050

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	953,770	△280,382	△155,406	517,980	309,125	16,055,655
当期変動額
剰余金の配当						△247,447
親会社株主に帰属する当期純利益						329,707
自己株式の取得						△22
自己株式の処分						16,263
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	905,667	7,540	196,855	1,110,064	23,526	1,133,590
当期変動額合計	905,667	7,540	196,855	1,110,064	23,526	1,232,091
当期末残高	1,859,438	△272,841	41,448	1,628,044	332,651	17,287,746

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,435,425	1,325,495	11,966,712	△400,582	15,327,050
会計方針の変更による累積的影響額			△47,347		△47,347
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,435,425	1,325,495	11,919,364	△400,582	15,279,702
当期変動額
剰余金の配当			△246,967		△246,967
親会社株主に帰属する当期純利益			499,185		499,185
自己株式の取得				△134,518	△134,518
自己株式の処分			△1,189	12,085	10,896
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	251,028	△122,432	128,595
当期末残高	2,435,425	1,325,495	12,170,393	△523,015	15,408,298

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,859,438	△272,841	41,448	1,628,044	332,651	17,287,746
会計方針の変更による累積的影響額						△47,347
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,859,438	△272,841	41,448	1,628,044	332,651	17,240,399
当期変動額
剰余金の配当						△246,967
親会社株主に帰属する当期純利益						499,185
自己株式の取得						△134,518
自己株式の処分						10,896
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△206,953	102,753	89,655	△14,544	39,923	25,379
当期変動額合計	△206,953	102,753	89,655	△14,544	39,923	153,975
当期末残高	1,652,484	△170,087	131,104	1,613,500	372,575	17,394,374

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	487,377	702,018
減価償却費	640,861	524,628
貸倒引当金の増減額（△は減少）	13,148	△23,601
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,093	2,578
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△61,209	△74,813
受取利息及び受取配当金	△151,763	△165,613
支払利息	9,213	9,713
投資有価証券売却損益（△は益）	△9,754	△6,526
投資有価証券評価損益（△は益）	－	134,053
売上債権の増減額（△は増加）	369,664	△9,304
リース投資資産の増減額（△は増加）	49,915	50,848
棚卸資産の増減額（△は増加）	△174,757	△51,429
仕入債務の増減額（△は減少）	△19,900	59,036
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	22,951	2,980
その他	△95,763	74,394
小計	1,078,892	1,228,962
利息及び配当金の受取額	152,171	161,995
利息の支払額	△9,213	△9,713
法人税等の支払額	△167,371	△100,113
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,054,478	1,281,130
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△415,437	△270,798
有形固定資産の売却による収入	－	36
無形固定資産の取得による支出	△8,270	△2,961
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△301,306	△1,303
投資有価証券の売却による収入	31,934	22,052
その他	2,174	1,720
投資活動によるキャッシュ・フロー	△690,904	△251,253
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	800,000	－
自己株式の取得による支出	△22	△134,518
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△133,130	△44,177
配当金の支払額	△247,973	△246,429
非支配株主への配当金の支払額	△7,267	△6,849
財務活動によるキャッシュ・フロー	411,604	△431,974
現金及び現金同等物に係る換算差額	△613	41,288
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	774,565	639,190
現金及び現金同等物の期首残高	3,344,932	4,119,497
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,119,497	※ 4,758,688

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社

　連結子会社は4社であります。

連結子会社名

　東山フエルト（株）、台湾惠爾得（股）、ニップ縫整（株）、日惠得造紙器材（上海）貿易有限公司

（2）非連結子会社

　非連結子会社は1社であります。

非連結子会社名

　ＮＦノンウーブン（株）

　ＮＦノンウーブン（株）は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結子会社の適用範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社

　非連結子会社は1社であります。

非連結子会社名

　ＮＦノンウーブン（株）

　持分法を適用していない非連結子会社（ＮＦノンウーブン（株））は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてみても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、台湾惠爾得（股）及び日惠得造紙器材（上海）貿易有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日の３月31日と異なっております。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

　その他有価証券（金銭信託債権含む）

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

（ロ）棚卸資産

　商品・製品・仕掛品

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　原材料・貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、台湾惠爾得（股）及び日惠得造紙器材（上海）貿易有限公司及び1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

（ハ）リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

（3）重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

　売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（ロ）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支払に備えて、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

（イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（ロ）数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

（イ）フェルト事業

　フェルト事業においては、主に紙・パルプ用フェルト及び工業用フェルトの製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。具体的には、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、製品を引き渡し、顧客による製品の検収が完了した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得して充足されると判断しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　また、売上から生じる値引等については、過去の発生率から金額を見積り、変動対価として収益から減額しております。

　その他、一部の仕入商品のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

（ロ）不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業においては、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき収益を認識しております。

（ハ）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し換算差額は純資産の部のその他の包括利益累計額における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその金額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。

⑴　当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
退職給付に係る負債	1,666,590	1,463,994

⑵　会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　退職給付に係る負債の計算に用いられる退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、退職率等が含まれます。退職給付債務の見積りは、高い不確実性を伴うため、前提条件が実績と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、翌連結会計年度の退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　また、売上から生じる値引等につきましては、過去の発生率から金額を見積り、変動対価として売上高から減額する方法等に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　その他、一部の仕入商品について従来は顧客から受け取る対価の総額を収益としておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することといたしました。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、当連結会計年度の売上高は、508,451千円減少し、売上原価は491,743千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益につきましてはそれぞれ16,708千円減少しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は16,708千円減少し、売上債権の増減額（△は増加）は7,967千円減少し、棚卸資産の増減額（△は増加）は5,875千円増加し、その他は18,800千円増加しております。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は47,347千円減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当社グループの主要な得意先であります、紙・パルプ業界は生活必需品産業であり新型コロナウイルス感染症拡大を契機とする景気減速局面においても一定の需要は維持されると予測しております。従って貸倒引当金等の見積りや繰延税金資産の回収可能性等については、通常の経済活動を仮定として算出しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、在外子会社について当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形	5,281千円	3,887千円

※２　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	114,605千円	121,334千円
土地	36,187	41,005
合計	150,793	162,340

担保付債務の実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金	－千円	－千円

※３　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	5,000千円	5,000千円

　４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
コミットメントラインの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000,000	1,000,000

※５　契約負債については、「流動負債その他」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
115,325千円	107,883千円

　なお、一般管理費に含まれる研究開発費はありません。

※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前連結会計年度末の簿価切下げ後金額との洗替法による計上をしているため、棚卸資産評価損の戻しを含む次の棚卸資産の評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
8,862千円	2,236千円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,292,122千円	△417,907千円
組替調整額	△9,754	134,053
税効果調整前	1,282,367	△283,853
税効果額	△376,700	76,900
その他有価証券評価差額金	905,667	△206,953
為替換算調整勘定：
当期発生額	10,797	148,666
為替換算調整勘定	10,797	148,666
退職給付に係る調整額：
当期発生額	226,169	139,920
組替調整額	58,953	△8,998
税効果調整前	285,122	130,922
税効果額	△59,200	△30,900
退職給付に係る調整額	225,922	100,022
その他の包括利益合計	1,142,387	41,734

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	19,842	－	－	19,842
合計	19,842	－	－	19,842
自己株式
普通株式	823	0	34	788
合計	823	0	34	788

（注）１.自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加51株であります。

２.自己株式の減少は、取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少34,900株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決　　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額　　　（円）	基準日	効力発生日
2020年５月15日 取締役会	普通株式	133,128	7	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	114,319	6	2020年９月30日	2020年11月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決　　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月14日 取締役会	普通株式	133,371	利益剰余金	7	2021年３月31日	2021年６月30日

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	19,842	－	－	19,842
合計	19,842	－	－	19,842
自己株式
普通株式	788	300	24	1,064
合計	788	300	24	1,064

（注）１.自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加300,000株であります。

２.自己株式の減少は、取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少24,000株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決　　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額　　　（円）	基準日	効力発生日
2021年５月14日 取締役会	普通株式	133,371	7	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年10月29日 取締役会	普通株式	113,595	6	2021年９月30日	2021年11月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決　　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	131,439	利益剰余金	7	2022年３月31日	2022年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	4,119,497千円	4,758,688千円
現金及び現金同等物	4,119,497	4,758,688

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

　　無形固定資産

　　　ソフトウエアであります。

　②リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　主として基幹システム（工具、器具及び備品）及び測定機器（工具、器具及び備品）であります。

　　無形固定資産

　　　ソフトウエアであります。

　②リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

ファイナンス・リース取引（貸主側）

（１）リース投資資産の内訳

流動資産 （単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
リース料債権部分	549,951	494,746
受取利息相当額	△14,324	△9,966
リース投資資産	535,627	484,779

（２）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産 （単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	55,205	55,205	55,205	55,205	35,401	293,729

（単位：千円）

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	55,205	55,205	55,205	35,401	28,800	264,929

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入によっております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びにリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、営業部門により取引先の業況、信用状況を随時収集する体制をとっております。外貨建ての営業債権については、為替変動のリスクがありますが、外貨建て取引はグループ全体の取引の一部のため、影響は軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、金銭債権信託及び株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されております。定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引に係る資金を短期借入金で調達しております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰り計画を作成し、各担当者が各月ごとに債務の状況を把握し管理しております。リース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額(*1)	時価(*1)	差額
（1）現金及び預金	4,119,497	4,119,497	－
（2）受取手形及び売掛金	3,897,967	3,897,967	－
（3）リース投資資産	535,627	540,919	5,291
（4）有価証券	300,000	300,000	－
（5）投資有価証券 　　　その他有価証券	5,335,974	5,335,974	－
（6）支払手形及び買掛金	（593,865）	（593,865）	－
（7）短期借入金	（1,600,000）	（1,600,000）	－
（8）リース債務(*2)	（64,755）	（64,792）	36

（*1）負債に計上されているものについては、( )で示しております。

（*2）リース債務はリース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(イ)（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（4）有価証券

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、有価証券は合同運用指定金銭信託であります。

(ロ)（3）リース投資資産

　リース投資資産の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合を想定した利率で割り引いた現在価値によっております。

(ハ)（5）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しております。投資有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」をご参照ください。

(ニ)（6）支払手形及び買掛金、並びに（7）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(ホ)（8）リース債務

　これらの時価について、新規に同様のリース取引を行った場合を想定した利率で割り引いた現在価値によっております。

（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額7,693千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額(*1)	時価(*1)	差額
（1）リース投資資産	484,779	484,051	△728
（2）有価証券	300,000	300,000	－
（3）投資有価証券 　　　その他有価証券	4,905,709	4,905,709	－
（4）リース債務(*2)	（20,577）	（20,579）	1

（*1）負債に計上されているものについては、( )で示しております。

（*2）リース債務はリース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。

（注１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注２）市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	6,755

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	4,119,497	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,897,967	－	－	－
リース投資資産	50,848	193,390	142,291	149,097
有価証券	300,000	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	4,758,688	－	－	－
受取手形	253,115	－	－	－
売掛金	3,646,651	－	－	－
リース投資資産	51,816	169,944	142,512	120,506
有価証券	300,000	－	－	－

４．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
短期借入金	1,600,000	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
短期借入金	1,600,000	－	－	－

５．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
リース債務	44,177	20,577	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
リース債務	13,143	7,434	－	－

６．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 その他有価証券 株式	4,905,709	－	－	4,905,709
資産計	4,905,709	－	－	4,905,709

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
リース投資資産	－	484,051	－	484,051
有価証券	－	300,000	－	300,000
資産計	－	784,051	－	784,051
リース債務	－	20,579	－	20,579
負債計	－	20,579	－	20,579

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

リース投資資産

　リース投資資産の時価は、契約時の利率に市場金利等を考慮して、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

有価証券

　有価証券の時価は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している合同運用指定金銭信託は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

リース債務

　リース債務の時価は、元利金の合計額と、新規に同様のリース取引を行った場合を想定した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	300,000	300,000	－
	小計	300,000	300,000	－
合計		300,000	300,000	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	300,000	300,000	－
	小計	300,000	300,000	－
合計		300,000	300,000	－

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,260,925	1,460,999	2,799,925
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	4,260,925	1,460,999	2,799,925
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,061,388	1,205,575	△144,187
	債券	－	－	－
	その他	13,660	13,660	－
	小計	1,075,048	1,219,236	△144,187
合計		5,335,974	2,680,236	2,655,738

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額7,693千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「２．その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,887,454	1,461,231	2,426,222
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	3,887,454	1,461,231	2,426,222
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,018,255	1,072,593	△54,338
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	1,018,255	1,072,593	△54,338
合計		4,905,709	2,533,825	2,371,884

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,755千円）は、市場価格がないことから、上表の「２．その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（1）株式	31,934	9,754	0
（2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	31,934	9,754	0

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（1）株式	6,562	5,625	－
（2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
（3）その他	15,489	901	－
合計	22,052	6,526	－

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。

　当連結会計年度において、有価証券について134,053千円（その他有価証券の株式134,053千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の退職一時金制度と確定拠出型退職金制度を併用しております。一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。在外子会社については所在地国の法律により年金基金と確定拠出型退職金制度を併用しております。また、当社において退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日） 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 (自　2021年４月１日） 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,878,740	千円	2,713,928	千円
勤務費用	94,271		86,774
利息費用	21,424		18,739
数理計算上の差異の発生額	△74,838		△10,205
退職給付の支払額	△212,594		△189,153
その他	6,925		65,673
退職給付債務の期末残高	2,713,928		2,685,756

　（注）「その他」は在外子会社の期首残高等の為替換算差額であります。

　　　　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	865,767	千円	1,047,337	千円
期待運用収益	16,744		19,676
数理計算上の差異の発生額	151,953		128,349
事業主からの拠出額	24,460		27,234
退職給付の支払額	△16,364		△62,212
その他	4,777		61,378
年金資産の期末残高	1,047,337		1,221,761

　（注）「その他」は在外子会社の期首残高等の為替換算差額であります。

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

　　　資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,607,822	千円	2,625,848	千円
年金資産	△1,047,337		△1,221,761
	1,560,484		1,404,086
非積立型制度の退職給付債務	106,106		59,907
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,666,590		1,463,994
退職給付に係る負債	1,666,590		1,463,994
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,666,590		1,463,994

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	94,271	千円	86,774	千円
利息費用	21,424		18,739
期待運用収益	△16,744		△19,676
数理計算上の差異の費用処理額	58,953		△8,998
確定給付制度に係る退職給付費用	157,905		76,838

　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

（５）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	285,122	千円	130,922	千円

（６）退職給付に係る調整累計額

　　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△58,848	千円	△189,770	千円

（７）年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
株式	41	％	45	％
現金及び預金	20		22
その他の資産	39		33
合　　計	100		100

　（注）年金資産合計には企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度には41％、当連結会計

　　　　年度には45％含まれております。

　②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多彩な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率		％		％
当社	0.80		0.80
在外子会社	0.30		0.50
長期期待運用収益率		％		％
当社	3.20		3.10
在外子会社	0.30		0.50
予想昇給率		％		％
当社	2.08		2.04
在外子会社	1.00		1.00

　（注）予想昇給率はポイント制度に基づき算定しております。

３．確定拠出制度

　　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
確定拠出制度への要拠出額	94,896	千円	116,448	千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度			当連結会計年度
	（2021年３月31日）			（2022年３月31日）
繰延税金資産
子会社の欠損金	17,481	千円		25,124	千円
退職給付に係る負債	631,300			579,300
未払従業員賞与	119,500			124,600
ゴルフ会員権評価損	13,200			13,200
未払事業税等	9,600			16,100
投資有価証券評価損	29,600			29,600
その他	105,886			118,833
繰延税金資産小計	926,567			906,757
評価性引当額	△116,501			△112,203
繰延税金資産合計	810,065			794,554
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△78,000			△77,000
その他有価証券評価差額金	△796,300			△719,400
その他	△6,377			△7,384
繰延税金負債合計	△880,677			△803,784
繰延税金負債の純額	△70,612			△9,230

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度			当連結会計年度
	（2021年３月31日）			（2022年３月31日）
法定実効税率	30.6	％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない　項目	8.1
受取配当金等永久に益金に算入され　ない項目	△2.0
住民税均等割	1.6
法人税の特別控除額	△3.0
子会社適用税率の差異	△0.3
評価性引当額	△2.3
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　当社グループでは、東京都や埼玉県などにオフィスビル、賃貸駐車場及び賃貸用建物、土地を所有しておりま

す。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

用途	連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価 （千円）
	当連結会計年度期首 残高 （千円）	当連結会計年度 増減額 （千円）	当連結会計年度末 残高 （千円）
オフィスビル	153,862	△11,530	142,332	3,235,000
駐車場	26,521	－	26,521	538,000
その他	2,019,746	△65,197	1,954,548	5,191,000
合計	2,200,130	△76,728	2,123,402	8,964,000

（注1） 賃貸物件の概要

オフィスビル・・・東京都北区の本社ビルの一部を賃貸オフィスとしております。

駐車場・・・・・・埼玉県(蕨市)、静岡県（富士市）に所有する土地を賃貸駐車場としております。

その他・・・・・・東京都及び埼玉県に賃貸用建物及び土地を所有しております。一部の建物についてはリース会計を適用しているため、賃貸等不動産には含めておりません。また埼玉工場の土地の一部を小売事業者に賃貸しております。

（注2） 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

（注3） 当連結会計年度のオフィスビルの減少額は建物の減価償却費であります。その他の減少額は建物、構築物及び工具器具備品の減価償却費であります。

（注4） 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく鑑定金額により算定しております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

また、賃貸等不動産に関する2021年３月期における損益は、次のとおりであります。

用途	連結損益計算書における金額
	賃貸収益 （千円）	賃貸費用 （千円）	差　　　  　 　額 （千円）
オフィスビル	267,577	128,887	138,689
駐車場	15,654	8,458	7,196
その他	273,282	116,928	156,353
合計	556,514	254,274	302,239

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　当社グループでは、東京都や埼玉県などにオフィスビル、賃貸駐車場及び賃貸用建物、土地を所有しておりま

す。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

用途	連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価 （千円）
	当連結会計年度期首 残高 （千円）	当連結会計年度 増減額 （千円）	当連結会計年度末 残高 （千円）
オフィスビル	142,332	5,646	147,979	3,370,000
駐車場	26,521	－	26,521	545,000
その他	1,954,548	△64,690	1,889,858	5,373,000
合計	2,123,402	△59,043	2,064,359	9,288,000

（注1） 賃貸物件の概要

オフィスビル・・・東京都北区の本社ビルの一部を賃貸オフィスとしております。

駐車場・・・・・・埼玉県(蕨市)、静岡県（富士市）に所有する土地を賃貸駐車場としております。

その他・・・・・・東京都及び埼玉県に賃貸用建物及び土地を所有しております。一部の建物についてはリース会計を適用しているため、賃貸等不動産には含めておりません。また埼玉工場の土地の一部を小売事業者に賃貸しております。

（注2） 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

（注3） 当連結会計年度のオフィスビルの増加額は本社ビルの賃貸オフィス面積の増加と、建物の減価償却費による減少であります。その他の減少額は建物、構築物及び工具器具備品の減価償却費であります。

（注4） 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく鑑定金額により算定しております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

また、賃貸等不動産に関する2022年３月期における損益は、次のとおりであります。

用途	連結損益計算書における金額
	賃貸収益 （千円）	賃貸費用 （千円）	差　　　  　 　額 （千円）
オフィスビル	305,609	170,680	134,928
駐車場	15,578	6,652	8,926
その他	274,363	111,784	162,578
合計	595,551	289,117	306,433

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、顧客との契約から生じる収益を種類別及び地域別に分解しております。

　分解した情報と報告セグメントの関係は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他	合計
	フェルト事業	不動産賃貸事業	計
種類別売上高
紙・パルプ用フェルト	7,841,323	－	7,841,323	－	7,841,323
工業用その他	1,402,975	－	1,402,975	－	1,402,975
地域別売上高
日本	7,586,270	－	7,586,270	－	7,586,270
アジア	1,655,515	－	1,655,515	－	1,655,515
その他の地域	2,513	－	2,513	－	2,513
顧客との契約から生じる収益	9,244,298	－	9,244,298	－	9,244,298
その他の収益	－	595,551	595,551	－	595,551
外部顧客への売上高	9,244,298	595,551	9,839,850	－	9,839,850

（注）地域別売上高における国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

アジアに属する主な国又は地域は台湾・中国・インドネシア・韓国であります。

その他の地域に属する国又は地域はアメリカであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	3,897,967千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	3,899,766
契約資産（期首残高）	－
契約資産（期末残高）	－
契約負債（期首残高）	31,594
契約負債（期末残高）	58,800

（注）契約負債は連結貸借対照表上、「流動負債その他」に含まれております。

　契約負債は、主に、フェルト事業において検収又は出荷時に収益を認識する製品販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、31,594千円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、「フェルト事業」と「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「フェルト事業」は、抄紙用及び一般工業用フェルト製品と付随商品の生産販売を行っております。「不動産賃貸事業」は本社ビルを活用したテナント事業、駐車場賃貸事業、介護施設事業者向け及び不動産事業者向け等に土地、建物の貸与を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

（報告セグメントの変更等）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のフェルト事業の売上高は508,451千円減少し、売上原価は491,743千円減少し、セグメント利益は16,708千円減少しております。詳細は連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額(注)	連結財務諸表計上額
	フェルト事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,448,700	556,514	10,005,214	－	10,005,214
計	9,448,700	556,514	10,005,214	－	10,005,214
セグメント利益又は損失（△）	600,836	302,239	903,076	△670,870	232,205
セグメント資産	10,922,818	2,505,970	13,428,789	9,220,986	22,649,775
その他の項目
減価償却費	542,796	76,826	619,622	21,238	640,861
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	309,957	－	309,957	－	309,957

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△670,870千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント資産の調整額9,220,986千円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資産(投資有価証券及び会員権)及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額(注)	連結財務諸表計上額
	フェルト事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,244,298	595,551	9,839,850	－	9,839,850
計	9,244,298	595,551	9,839,850	－	9,839,850
セグメント利益又は損失（△）	991,848	306,433	1,298,282	△668,839	629,442
セグメント資産	11,080,421	2,380,146	13,460,568	9,328,691	22,789,259
その他の項目
減価償却費	427,020	77,753	504,773	19,854	524,628
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	314,772	4,891	319,663	6,686	326,349

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△668,839千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント資産の調整額9,328,691千円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資産(投資有価証券及び会員権)及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１.製品及びサービスに関する情報

品　　　　種	売　上　高（千円）
フェルト事業	9,448,700
不動産賃貸事業	556,514
合　　　　計	10,005,214

２.地域に関する情報

（１）売上高

	日　　本	ア ジ ア	その他の地域	合   計
売　上　高（千円）	8,187,355	1,814,757	3,101	10,005,214
割　　　　合（％）	81.9	18.1	0.0	100.0

  （注）１．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

　　　　　　２．各区分に属する主な国又は地域

　　　　　　　(1）アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国

　　　　　　　(2）その他の地域……ドイツ・アメリカ

（２）有形固定資産

日　　本（千円）	アジア（千円）	合   計（千円）
4,672,105	399,809	5,071,914

３.主要な顧客に関する情報

相 手 先	売 上 高（千円）	割   合（％）
日本製紙(株)	1,225,329	12.2

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１.製品及びサービスに関する情報

品　　　　種	売　上　高（千円）
フェルト事業	9,244,298
不動産賃貸事業	595,551
合　　　　計	9,839,850

２.地域に関する情報

（１）売上高

	日　　本	ア ジ ア	その他の地域	合   計
売　上　高（千円）	8,181,821	1,655,515	2,513	9,839,850
割　　　　合（％）	83.2	16.8	0.0	100.0

  （注）１．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

　　　　　　２．各区分に属する主な国又は地域

　　　　　　　(1）アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国

　　　　　　　(2）その他の地域……アメリカ

（２）有形固定資産

日　　本（千円）	アジア（千円）	合   計（千円）
4,558,437	411,027	4,969,465

３.主要な顧客に関する情報

相 手 先	売 上 高（千円）	割   合（％）
日本製紙(株)	1,218,723	12.4

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	889.88	906.52
１株当たり当期純利益（円）	17.31	26.38
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益（円）	潜在株式が存在しないため記載しておりません。	同左

　（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	329,707	499,185
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属 する当期純利益（千円）	329,707	499,185
期中平均株式数（千株）	19,042	18,926

２．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

   該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,600,000	1,600,000	0.60	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	44,177	13,143	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	20,577	7,434	－	2023年～2024年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,664,755	1,620,577	－	－

　（注）　１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	5,976	1,457	－	－

【資産除去債務明細表】

   該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,466,544	4,927,834	7,339,747	9,839,850
税金等調整前四半期（当期） 純利益（千円）	112,927	315,288	538,637	702,018
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益（千円）	77,880	225,414	389,395	499,185
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	4.09	11.86	20.53	26.38

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	4.09	7.77	8.69	5.84