# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第157期 | 第158期 | 第159期 | 第160期 | 第161期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （千円） | 10,005,214 | 9,839,850 | 10,399,766 | 10,082,890 | 9,699,437
経常利益 | （千円） | 477,623 | 829,545 | 1,055,846 | 663,656 | 468,076
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 329,707 | 499,185 | 750,103 | 487,506 | 429,905
包括利益 | （千円） | 1,470,839 | 531,673 | 1,053,875 | 2,646,792 | 958,396
純資産額 | （千円） | 17,287,746 | 17,394,374 | 18,213,910 | 20,366,521 | 20,719,943
総資産額 | （千円） | 22,649,775 | 22,789,259 | 23,589,504 | 25,070,330 | 25,264,973
１株当たり純資産額 | （円） | 889.88 | 906.52 | 946.58 | 1,093.20 | 1,141.65
１株当たり当期純利益 | （円） | 17.31 | 26.38 | 39.89 | 26.39 | 23.84
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 74.9 | 74.7 | 75.5 | 79.5 | 80.1
自己資本利益率 | （％） | 2.0 | 2.9 | 4.3 | 2.6 | 2.1
株価収益率 | （倍） | 26.17 | 19.64 | 10.35 | 16.52 | 20.18
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,054,478 | 1,281,130 | 1,062,053 | 611,387 | 1,063,904
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △690,904 | △251,253 | △562,015 | △934,498 | △753,614
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 411,604 | △431,974 | △262,456 | △1,327,591 | △623,283
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 4,119,497 | 4,758,688 | 5,029,023 | 3,392,812 | 3,107,617
従業員数 | （人） | 607 | 586 | 566 | 570 | 557
（外、平均臨時雇用者数） | (90.7) | (99.5) | (100.5) | (102.2) | (106.1)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第158期の期首から適用しており、第158期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第157期 | 第158期 | 第159期 | 第160期 | 第161期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （千円） | 9,252,868 | 9,134,751 | 9,615,210 | 9,246,017 | 8,923,429
経常利益 | （千円） | 499,828 | 835,286 | 999,917 | 610,863 | 513,830
当期純利益 | （千円） | 360,782 | 510,658 | 725,217 | 459,563 | 503,854
資本金 | （千円） | 2,435,425 | 2,435,425 | 2,435,425 | 2,435,425 | 2,435,425
発行済株式総数 | （千株） | 19,842 | 19,842 | 19,842 | 18,342 | 18,342
純資産額 | （千円） | 16,083,035 | 15,969,302 | 16,661,108 | 18,352,468 | 18,520,755
総資産額 | （千円） | 21,285,943 | 21,307,050 | 22,015,565 | 23,341,581 | 23,497,750
１株当たり純資産額 | （円） | 844.11 | 850.47 | 885.53 | 1,006.77 | 1,044.52
１株当たり配当額 | （円） | 13.00 | 13.00 | 13.00 | 16.00 | 20.00
(内１株当たり中間配当額) | (6.00) | (6.00) | (6.00) | (6.00) | (10.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 18.95 | 26.98 | 38.57 | 24.88 | 27.94
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 75.6 | 74.9 | 75.7 | 78.6 | 78.8
自己資本利益率 | （％） | 2.3 | 3.2 | 4.4 | 2.6 | 2.7
株価収益率 | （倍） | 23.91 | 19.20 | 10.71 | 17.52 | 17.22
配当性向 | （％） | 68.60 | 48.18 | 33.70 | 64.31 | 71.58
従業員数 | （人） | 424 | 413 | 409 | 405 | 400
(外、平均臨時雇用者数) | (79.3) | (88.5) | (91.2) | (93.0) | (96.2)
株主総利回り | （％） | 106.6 | 124.5 | 103.4 | 112.4 | 127.2
(比較指標：配当込みTOPIX) | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 501 | 562 | 490 | 451 | 507
最低株価 | （円） | 409 | 428 | 389 | 406 | 422

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第158期の期首から適用しており、第158期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 沿革
1917年７月 | 王子製紙、三菱製紙その他製紙会社、紙業関係者の提唱により、資本金100万円をもって、日本フエルト株式会社を設立し、抄紙用フェルトの製造を開始。
1919年４月 | 東京府北豊島郡王子町大字豊島970番地（現、東京都北区豊島８丁目27番）に王子工場を設置。
1942年10月 | 東京毛布株式会社を合併し市川工場を取得。
1949年11月 | 市川工場を分離し、資本金1,000万円で別会社市川毛織株式会社が設立された。
1951年２月 | 東京証券取引所に株式上場。
1961年１月 | 埼玉フエルト株式会社を設立。
1968年９月 | 日台合弁の台湾惠爾得股份有限公司（現・連結子会社）を台湾・桃園県（現・桃園市）に設立。
1969年４月 | 埼玉フエルト株式会社を吸収合併、当社埼玉工場として発足。
1970年４月 | ニップ縫整株式会社（現・連結子会社）を設立。
1973年７月 | 販売代理店である子会社・豊栄商事株式会社と富士フエルト株式会社が合併し、新たに日本フエルト商事株式会社が発足。
1974年12月 | 東山フエルト株式会社（現・連結子会社）を設立。
1987年３月 | エヌ・エフ・ファイナンス株式会社を設立。
1987年３月 | 有限会社エヌ・エフ・サービスを設立。
1987年３月 | 有限会社エヌ・エフ・エンジニアリングを設立。
1988年４月 | 黒羽フエルト株式会社を設立。
1990年２月 | 王子工場を閉鎖。
1994年12月 | 有限会社エヌ・エフ・サービス及び有限会社エヌ・エフ・エンジニアリングを解散。
1995年３月 | 黒羽フエルト株式会社を解散。
1995年４月 | 黒羽フエルト株式会社が当社栃木工場として発足。
1996年７月 | 東京都北区赤羽に業務棟を取得し、東京都千代田区丸の内から本社移転。
2002年11月 | エヌ・エフ・ファイナンス株式会社を吸収合併。
2007年４月 | 日本フエルト商事株式会社を吸収合併。
2011年５月 | 日惠得造紙器材（上海）貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。
2016年７月 | ＮＦノンウーブン株式会社（現・非連結子会社）を設立。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に移行。

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は日本フエルト株式会社（当社）及び子会社５社より構成されており、事業は、紙・パルプ用フェルト及び工業用フェルト等の製造、販売及び不動産賃貸事業を行っております。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

区分 | 主要事業内容 | 会社
フェルト事業 | 紙・パルプ用フェルト、工業用フェルトの製造・販売 | 当社、東山フエルト株式会社、ニップ縫整株式会社、 台湾惠爾得股份有限公司、日惠得造紙器材（上海）貿易有限公司、NFノンウーブン株式会社 （会社総数　計６社）
不動産賃貸事業 | 当社所有本社ビルの一部をテナントへ 貸与 当社所有土地建物を不動産事業者等へ 貸与 | 当社

以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 事業内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 | 特定子会社に該当するか否かの別
役員の兼任（人） | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | その他
(連結子会社） 東山フエルト㈱ | 岩手県一関市 | 98,000 | フェルト事業 | 100.0 | － | 当社より加工委託 | 機械装置の賃貸 | － | 該当なし
台湾惠爾得（股） | 台湾・桃園市 | 千ＮＴ＄ | フェルト事業 | 67.6 | 4 | 技術供与 | － | － | 該当あり
79,926
ニップ縫整㈱ | 埼玉県鴻巣市 | 10,000 | フェルト事業 | 100.0 | － | 当社より加工委託 | 不動産・機械装置の賃貸 | － | 該当なし
日惠得造紙器材(上海)貿易有限公司 | 中国・上海市 | 千ＣＮＹ | フェルト事業 | 100.0 | 4 | 技術サービス委託 | － | － | 該当なし
1,000

（注）上記子会社のうちには有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
事業区分 | 従業員数（人）
フェルト事業 | 437 | （55.1）
不動産賃貸事業 | 3 | （-）
全社（共通） | 117 | （51.0）
合計 | 557 | （106.1）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

（２）提出会社の状況

|  |  |  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
400 | （96.2） | 44歳 | 8か月 | 22年 | 6か月 | 6,646,427

事業区分 | 従業員数（人）
フェルト事業 | 302 | （46.2）
不動産賃貸事業 | 3 | （-）
全社（共通） | 95 | （50.0）
合計 | 400 | （96.2）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込平均額で基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

（３）労働組合の状況

当社グループの労働組合は日本労働組合総連合会に所属するＵＡゼンセンに属し、組合員数は324名（2025年３月31日現在）でユニオンショップ制であります。

なお、労使関係は良好であります。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
5.1 | 100.0 | 73.6 | 75.9 | 69.1

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．パート労働者については、正規雇用者の所定労働時間で換算した人数を基に平均年間賃金を算出しております。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。