## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 96,500,000
計 | 96,500,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数（株） （2025年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2025年６月26日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 18,342,089 | 18,342,089 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株
計 | 18,342,089 | 18,342,089 | － | －

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円）
2023年11月８日　（注） | △1,500,000 | 18,342,089 | － | 2,435,425 | － | 1,325,495

（注）自己株式の消却による減少であります。

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2025年３月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株）
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | － | 9 | 17 | 108 | 23 | 11 | 16,777 | 16,945 | －
所有株式数（単元） | － | 16,031 | 3,742 | 41,946 | 6,846 | 36 | 114,641 | 183,242 | 17,889
所有株式数の割合（％） | － | 8.75 | 2.04 | 22.89 | 3.74 | 0.02 | 62.56 | 100 | －

（注）自己株式610,777株は「個人その他」に6,107単元、「単元未満株式の状況」に77株を含めて記載しております。

#### （６）【大株主の状況】

|  | 2025年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
王子ホールディングス株式会社 | 東京都中央区銀座4丁目7-5 | 1,674 | 9.44
日本製紙株式会社 | 東京都北区王子1丁目4-1 | 1,143 | 6.45
日本フエルト従業員持株会 | 東京都北区赤羽西1丁目7-1　パルロード3 | 653 | 3.68
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1丁目5-5 | 513 | 2.89
株式会社武蔵野銀行 | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目10-8 | 357 | 2.02
日本フイルコン株式会社 | 東京都稲城市大丸2220 | 330 | 1.86
NORDEA BANK ABP / FINNISH CLIENTS (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | SATAMARADANKATU 5, FI-00020　NORDEA, FINLAND （東京都中央区日本橋3丁目11-1） | 300 | 1.69
三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目4-5 | 236 | 1.33
宮川　裕子 | 東京都文京区 | 220 | 1.24
東洋証券株式会社 | 東京都中央区八丁堀4丁目7-1 | 200 | 1.13
計 | － | 5,627 | 31.74

（注）千株未満は切り捨てて表示しております。

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2025年３月31日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 610,700 | － | －
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 17,713,500 | 177,135 | －
単元未満株式 | 普通株式 | 17,889 | － | －
発行済株式総数 |  | 18,342,089 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 177,135 | －

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2025年３月31日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本フエルト株式会社 | 東京都北区赤羽西1丁目7-1 | 610,700 | － | 610,700 | 3.32
計 | － | 610,700 | － | 610,700 | 3.32

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会（2024年10月31日）での決議状況 （取得期間2024年11月１日～2024年11月１日） | 531,300 | 249,179,700
当事業年度前における取得自己株式 | - | -
当事業年度における取得自己株式 | 531,300 | 249,179,700
残存決議株式の総数及び価額の総額 | - | -
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | - | -
当期間における取得自己株式 | - | -
提出日現在の未行使割合(％) | - | -

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | -
消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | -
その他 （譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） | 33,600 | 16,632,000 | - | -
保有自己株式数 | 610,777 | - | 610,777 | -

（注）当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式及び単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

### ３【配当政策】

当社は、積極的な利益還元を重要な政策と位置づけ、配当額の安定性に配慮するとともに業績に応じた適切な利益配分を行うことを基本方針としております。株主の皆様への利益還元につきましては、配当性向を加味しDOE2.5％を目標として、経済状況、財務状況、内部留保等を総合的に勘案した上で決定いたします。また、内部留保につきましては、今後の事業展開ならびに企業価値向上に資する様々な投資に活用していく方針であります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを方針としております。

これらの当事業年度に係る剰余金の配当決定機関は中間配当、期末配当ともに取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり20円の配当（うち中間配当10円）を実施することを決定いたしました。

当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨、及び「期末配当の基準日を毎年３月31日、中間配当の基準日を毎年９月30日とし、それ以外に基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たりの配当額 （円）
2024年10月31日 | 182 | 10
取締役会決議
2025年５月15日 | 177 | 10
取締役会決議

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

ⅰ）基本的な考え方

当社は、迅速で適正な意思決定、経営の透明性・健全性を確立し、社会の信頼を得るためには、コーポレート・ガバナンス体制の充実が重要課題であると認識し、コーポレート・ガバナンス体制の整備と適切な運用を図ることで企業価値の向上に努めます。

ⅱ）基本方針

１.株主の権利を尊重し、平等性の確保に努めます。

２.株主をはじめ様々なステークホルダーとの適切な協働に努めます。

３.適切な情報開示と透明性の確保に努めます。

４.透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。

５.株主との建設的な対話に努めます。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社であり、取締役会及び常務会において重要な業務執行の決定を行っております。

取締役の指名・報酬の手続き等に関して、公正性、透明性、客観性を強化する目的で、取締役会の諮問機関として、社外取締役を過半数とする指名報酬委員会を設置しております。

また、コーポレート・ガバナンスの充実、迅速な経営方針の決定及び業務執行における監視・監督の強化と業務分担の明確化を目的として執行役員制度を導入しております。

提出日（2025年６月26日）現在の当社におけるコーポレート・ガバナンス（内部統制システム等）の状況は次のとおりであります。

※2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しております。

当該議案が承認可決されますと、当社の取締役会の構成は７名となります。

取締役会は、経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項やその他経営に関する重要事項の意思決定をするとともに、業務執行状況を監督する機関として位置づけ、月１回以上開催されております。提出日（2025年6月26日）現在、議長は、代表取締役 取締役会長 芝原誠一であり、構成メンバーは議長の他、代表取締役 取締役社長である矢崎荘太郎、取締役である富田協一、宮坂隆志、緒方孝則、河津司の５名並びに監査役である柳岡肇、市東康男、岩田功の３名であります。緒方孝則及び河津司は社外取締役であり、市東康男及び岩田功は社外監査役であります。なお、取締役会の諮問機関として、社外取締役を過半数とする指名報酬委員会を設置しております。

常務会は、業務執行に関する議論、検討及び決定を機動的に行うことを目的とし、月１回以上開催されております。議長は、代表取締役 取締役社長 社長執行役員 矢崎荘太郎であり、構成メンバーは議長の他、代表取締役 取締役会長である芝原誠一、取締役 常務執行役員である富田協一、宮坂隆志の３名並びに常勤監査役である柳岡肇であります。

執行役員会は、業務執行に関する情報伝達及び情報共有を目的とし、月１回以上開催されております。提出日（2025年6月26日）現在、議長は、代表取締役 取締役社長 社長執行役員 矢崎荘太郎であり、構成メンバーは議長の他、取締役 常務執行役員である富田協一、宮坂隆志、執行役員である川田裕信、武田博之、河合薫、太田巌、小川勝也、間庭健司の８名であります。

監査役会は月１回以上開催され、毎年監査役会の定める監査方針・計画に基づき取締役の業務執行の監査を行っております。監査役会の議長は、常勤監査役 柳岡肇であり、構成メンバーは議長の他、社外監査役である市東康男、岩田功の２名であります。監査役は、取締役会、常務会をはじめ社内の重要会議等に出席できるとともに、社内の重要情報を閲覧する権限を持っております。また、独立した部門である内部監査室（２名）が、監査役監査を補助しております。

企業倫理委員会は、法令の遵守状況に関する確認、企業倫理委員会に提示された諸問題の検討を行うことを目的とし、年４回以上開催されております。委員長は、取締役 常務執行役員である富田協一であり、構成メンバーは委員長の他、取締役 常務執行役員である宮坂隆志、執行役員 埼玉工場長 兼 ニップ縫整株式会社 代表取締役 兼 ＮＦノンウーブン株式会社 代表取締役である小川勝也、東山フエルト株式会社 代表取締役である村木徳親、栃木工場長である清水孝夫、内部監査室長である石川正樹の５名であります。

取締役会と監査役会が相互に連携を図ることで監督機能の強化に努めており、現在の社外取締役２名を含む取締役会６名及び社外監査役２名を含む監査役会３名の体制が、意思決定の妥当性及び監督機能の強化のため、現段階では適切であると判断しております。

関係会社におきましても、当社と適切な連携を図りつつ、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

※当社は2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（内、社外取締役３名）となります。総会後の取締役会につきましては、代表取締役 取締役会長 芝原誠一を議長とし、構成メンバーは議長の他、代表取締役 取締役社長矢崎荘太郎、取締役である富田協一、宮坂隆志、緒方孝則、河津司、小野田春佳の６名並びに監査役である柳岡肇、市東康男、岩田功の３名となる予定です。なお、緒方孝則、河津司及び小野田春佳は社外取締役であり、市東康男及び岩田功は社外監査役であります。

当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「執行役員選任の件」が付議される予定です。承認可決された場合の執行役員会の構成につきましては、代表取締役 取締役社長 社長執行役員 矢崎荘太郎を議長とし、構成メンバーは議長の他、取締役 常務執行役員である富田協一、宮坂隆志、執行役員である武田博之、河合薫、太田巌、小川勝也、間庭健司の７名となる予定です。

③企業統治に関するその他の事項

ⅰ）内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況

当社は、企業価値を高め会社の永続的な発展を図るために、内部統制システムの充実に努めております。

（イ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役は、職務の執行が法令及び定款に適合する体制を確保するため、現状の認識・整理等を行い、コンプライアンス体制の整備に努める。
取締役は、企業倫理委員会の定めた「企業行動指針」の遵守・徹底を率先垂範して実施する。
取締役会はコーポレート・ガバナンスを実効性あるものにするため、内部統制システムの充実に努める。

（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会等の業務執行の意思決定及び執行にあたっては、議事録、稟議書等を作成し、それに係る関連資料も含め保存するものとする。
取締役会議事録、常務会議事録、稟議書等の重要書類は、法令・社内規則に基づき保存年数を定める。
データベース化された情報は、「情報セキュリティポリシー」に基づき厳格な管理を行う。

（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）

取締役会、常務会、その他重要会議等を通じ、取締役・従業員の情報の共有化を図り、リスクを分散・防止する体制を整える。
リスク管理方針に基づきリスク情報の収集・報告体制を定め、リスクの状況に応じ、取締役を責任者とする横断的な危機管理チームを設け、リスクに対応する体制を整える。

（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制

取締役会、常務会を通じ、経営の重要課題を機動的に審議するとともに、定時または随時開催する重要会議等を通じて効率的運用を図る。
経営目標等の達成を管理するため、経営トップによる進捗状況の確認とフィードバックを実施する。
各部門の職務権限を明確にし、職務の執行が効率的に行われるための体制を整える。
財務報告の信頼性を確保するため、業務分掌の明確化及び諸規定類を整備するとともに、構築された財務報告に係る内部統制システムを適切に運用、評価する体制を整える。
監査役及び内部監査室は、業務部門の内部統制の整備運用状況に係る有効性評価・監査を実施し、取締役社長をはじめ、取締役会及び監査役会に報告する。

（ホ）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

企業倫理委員会の定めた「企業行動指針」を小冊子として配布するなど、従業員に周知徹底し、企業倫理意識向上を図り、定時開催の企業倫理委員会において決定した事項を周知徹底させる。
へルプライン制度に基づき、取締役社長、企業倫理委員会の委員及び監査役に報告、対処の方法等の体制を定め、対策及び再発防止処置を講じる。

（ヘ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

子会社との関係については、経営の自主性を尊重し、事業運営の報告と協議を定期的に重ねるとともに、法令等に基づき適切な連携を保つ。
各子会社の代表は、当社取締役会、常務会にオブザーバーとして出席し、情報の共有化を図るとともに、必要に応じ意見を表明しうるものとする。また、子会社において重要な事項が発生した場合には取締役会において報告を行う。
当社は、各グループ会社と連携し、グループ全体のコンプライアンス体制を確保する。
「リスク管理方針」及び「企業行動指針」はグループ全体に適用され、諸規程は子会社で独自に制定しているものを除き、当社の規程を準用する。
当社は、３事業年度を期間とする中期経営計画を連結ベースで作成する。また、財務に関する信頼性確保のため、定期的に子会社の財務状況の適正性を検証する。

（ト）監査役の職務を補助すべき使用人、その独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

内部監査室は、監査役の求めに応じその職務を補助しなければならない。また、内部監査室員の異動については監査役の同意を必要とする。

（チ）当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制

会社業務に係る重要な情報について、取締役は個別に、従業員は職制を通じ、監査役に報告しなければならない。報告を受けた各子会社の監査役は、必要に応じ当社の監査役に報告しなければならない。
ヘルプラインへの通報及びその対処については、必要に応じ監査役に報告するとともに、指摘事項があれば適切に対処する。
取締役及び従業員は、業務に影響を及ぼす重大な違反が認められると判断した場合には、個別に監査役に報告できるものとする。

当社は、監査役へ報告を行った役職員に対し、当該報告をしたことを理由とした不利な取扱いを禁止する。

（リ）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について、費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において確認のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

（ヌ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役会、常務会をはじめ社内の重要会議等に出席できるものとし、社内の重要情報を常時閲覧する権限を有する。
監査役は、監査法人及び内部監査室との間で、効率的な監査を実施するため、必要に応じて、内部統制に関すること等の意見交換を行い、緊密な連携を図る。

（ル）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況

「企業行動指針」に基づき、反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、不当な要求等は毅然とした態度で排除する。
反社会的勢力及び団体の排除のため、引き続き、警察及び関連団体などその他の外部機関と緊密に連携し、組織的に対応できる社内体制を整備し、その充実に努める。

（ヲ）その他

顧問弁護士等より必要に応じアドバイスを受ける。
当社ホームページ等を活用し、公正な情報開示をするなど、積極的なＩＲ活動を通じて経営の透明性の確保に努める。

ⅱ）責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役と、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款に定めており、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役全員と当該契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。

ⅲ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は取締役、監査役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者の職務執行に起因してなされた損害賠償請求に係る争訟費用及び損害賠償金を填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、違法な私的利益供与、犯罪行為、法令に違反することを認識して行った行為に起因する事由等に関しては、填補の対象外としております。

ⅳ）取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

ⅴ）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ⅵ）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ⅶ）株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

剰余金の配当等

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。

これは、資本政策及び株主への利益還元を機動的に行うことを目的とするものであります。

ⅷ）取締役会の活動状況

当事業年度における取締役会の開催回数は14回で、活動状況は以下のとおりです。

地位 | 氏名 | 出席回数
代表取締役 取締役会長 | 芝原　誠一 | 14回/14回（100％）
代表取締役 取締役社長 | 矢崎　荘太郎 | 13回/14回（ 93％）
取締役 | 富田　協一 | 14回/14回（100％）
取締役 | 宮坂　隆志 | 14回/14回（100％）
社外取締役 | 緒方　孝則 | 14回/14回（100％）
社外取締役 | 河津　　司 | 13回/14回（ 93％）
常勤監査役 | 柳岡　　肇 | 14回/14回（100％）
社外監査役 | 市東　康男 | 14回/14回（100％）
社外監査役 | 岩田　　功 | 14回/14回（100％）

取締役会における具体的な検討内容として、次のような決議、報告が行われました。

決議事項42件：株主総会の招集及び付議すべき事項の決定、役員及び重要な使用人の人事、取締役の競業取引及び利益相反取引の承認、計算書類及び事業報告の承認、配当方針の変更、配当の決定、予算の決定、自己株式の取得、保有株式の売却、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分等

報告事項36件：各月の業務執行状況、統括安全管理委員会活動状況、内部統制の評価結果及び計画、監査計画、取締役会実効性評価の結果、政策保有株式の検証、業績予想の修正等

#### （２）【役員の状況】

①　役員一覧

提出日現在（2025年6月26日）の役員の状況は以下のとおりであります。

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株）
代表取締役 取締役会長 | 芝原　誠一 | 1952年８月31日生 | 1976年４月 当社入社 2004年10月 日本フエルト商事㈱営業第１部長 2007年４月 当社営業第１部長 2009年10月 営業部統括部長 2011年６月 取締役就任　営業部統括部長 2013年６月 常務取締役就任　営業部統括部長 2015年６月 代表取締役 取締役社長就任 2016年６月 代表取締役 取締役社長 社長執行役員就任 2023年６月 代表取締役 取締役会長就任（現任） | (注)３ | 139,800
代表取締役 取締役社長 社長執行役員 管理部門管掌 | 矢崎　荘太郎 | 1956年９月10日生 | 1980年４月 当社入社 2005年５月 経営企画室長 2013年６月 取締役就任　総務人事部長 2016年６月 上席執行役員就任　栃木工場長 兼 管理部門管掌補佐 2018年６月 取締役 執行役員就任　管理部門管掌補佐 兼 人事部担当 兼 総務部長 2020年６月 取締役 執行役員　管理部門管掌 兼 不動産事業担当 兼 総務部長 兼 人事部長 2021年５月 台湾惠爾得股份有限公司 董事長就任 日惠得造紙器材（上海）貿易有限公司 董事長就任 2021年６月 取締役 常務執行役員就任 管理部門管掌 兼 不動産事業担当 2023年６月 代表取締役 取締役社長 社長執行役員就任　管理部門管掌(現任) | (注)３ | 83,500
取締役 常務執行役員 生産部門・技術部門・ 研究開発部門管掌 | 富田　協一 | 1961年７月11日生 | 1984年４月 当社入社 2013年10月 研究開発部部長 2015年４月 技術開発部長 2015年10月 技術第１部長 2018年６月 執行役員就任　技術部統括部長 2019年８月 執行役員　埼玉工場長 2020年６月 取締役 執行役員就任　技術部門・海外営業部門管掌 兼 技術部統括部長 2022年４月 取締役 執行役員　技術部門・研究開発部門管掌 兼 技術部統括部長 2023年６月 取締役 常務執行役員就任　生産部門・技術部門・研究開発部門管掌（現任） | (注)３ | 54,300
取締役 常務執行役員 営業部門管掌 兼 海外営業部長 | 宮坂　隆志 | 1962年２月23日生 | 1984年４月 当社入社 2013年10月 紙パ営業第２部長 2018年６月 執行役員就任　紙パ営業部統括部長 2019年６月 執行役員　紙パ営業部統括部長 兼 紙パ営業第２部長 兼 営業企画部長 2019年10月 執行役員　営業企画部担当 兼 紙パ営業部統括部長 2020年６月 取締役 執行役員就任　国内営業部門管掌 兼 紙パ営業部統括部長 2022年４月 取締役 執行役員　国内営業部門・海外営業部門管掌 兼 紙パ営業部統括部長 2022年５月 日惠得造紙器材（上海）貿易有限公司 董事長就任（現任） 2022年６月 取締役 執行役員　営業部門管掌 兼 国内営業統括部長 2023年６月 取締役 常務執行役員就任　営業部門管掌 2025年５月 取締役 常務執行役員　営業部門管掌 兼 海外営業部長（現任） 台湾惠爾得股份有限公司 董事長就任（現任） | (注)３ | 50,300

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株）
取締役 | 緒方　孝則 | 1951年8月20日生 | 1982年４月 弁護士登録(東京弁護士会入会) 1987年４月 緒方綜合法律事務所(現リバティ法律事務所)開設 同事務所所長（現任） 2003年４月 株式会社整理回収機構 常務執行役員 2007年10月 株式会社アイビー化粧品 社外監査役 2018年６月 当社取締役就任(現任) 2022年６月 株式会社アイビー化粧品 社外取締役　監査等委員 2023年６月 株式会社アイビー化粧品　社外取締役　常勤監査等委員（現任） | (注)３ | 3,800
取締役 | 河津　司 | 1958年7月23日生 | 1982年４月 通商産業省入省 1996年５月 外務省在イタリア大使館一等書記官 1999年１月 外務省在イタリア大使館参事官 1999年７月 資源エネルギー庁石油部備蓄室長 2000年６月 日本貿易振興会企画部企画課長 2003年７月 商務情報政策局流通産業課長 2005年９月 独立行政法人経済産業研究所総務ディレクター 2010年７月 独立行政法人産業技術総合研究所理事 2013年６月 消費者庁審議官 2015年10月 パナソニック株式会社顧問 2016年５月 一般社団法人日本貿易会専務理事(現任) 2021年６月 当社取締役就任（現任） | (注)３ | 4,000
常勤監査役 | 柳岡　肇 | 1963年２月26日生 | 1985年４月 当社入社 2014年10月 経理部部長 2017年10月 人事部長 2020年６月 常勤監査役就任(現任) | (注)４ | 38,400
監査役 | 市東　康男 | 1954年２月24日生 | 1977年10月 新和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 2003年９月 日本公認会計士協会IT委員会電子表示専門委員会委員長 2006年６月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)退所 2006年７月 市東康男公認会計士税理士事務所開設 同事務所所長（現任） 2007年５月 米久株式会社 社外監査役 2007年６月 プレス工業株式会社 社外監査役 2016年４月 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 社外監査役 2016年６月 当社監査役就任(現任) | (注)４ | 0
監査役 | 岩田　功 | 1959年３月14日生 | 1982年４月　株式会社三陽商会入社 2013年３月　同社取締役執行役員 2014年４月　同社取締役常務執行役員 2017年１月　同社代表取締役社長 兼 社長執行役員 2020年１月　同社取締役 2021年６月　株式会社シーボン 社外取締役(現任) 2022年６月　当社監査役就任(現任) | (注)５ | 700
計 | 374,800

（注）１．取締役緒方孝則及び河津司は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

２．監査役市東康男及び岩田功は、社外監査役であり、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2016年６月29日より、コーポレート・ガバナンスの充実、迅速な経営方針の決定及び業務執行における監視・監督の強化と業務分担の明確化を目的として、執行役員制度を導入しております。提出日(2025年６月26日)現在の執行役員は次のとおりであります。

役職 | 氏名 | 担当
代表取締役 取締役社長 社長執行役員 | 矢崎 荘太郎 | 管理部門管掌
取締役 常務執行役員 | 富田　協一 | 生産部門・技術部門・研究開発部門管掌
取締役 常務執行役員 | 宮坂　隆志 | 営業部門管掌 兼 海外営業部長 台湾惠爾得股份有限公司 董事長 日惠得造紙器材（上海）貿易有限公司 董事長
執行役員 | 川田　裕信 |
執行役員 | 武田　博之 | 台湾惠爾得股份有限公司 総経理
執行役員 | 河合　薫 | 研究開発部長
執行役員 | 太田　巌 | 管理部門統括部長 兼 経理部長
執行役員 | 小川　勝也 | 埼玉工場長 ニップ縫整㈱ 代表取締役 ＮＦノンウーブン㈱ 代表取締役
執行役員 | 間庭　健司 | 紙パ営業部統括部長 兼 紙パ営業第１部長 兼 営業企画部長

※執行役員である川田裕信は5月29日付で台湾惠爾得股份有限公司 総経理を退任しております。

７．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （株）
及川　耕造 | 1945年10月17日生 | 1969年７月 通商産業省（現経済産業省）入省 1994年９月 同省大臣官房審議官 1998年６月 防衛庁装備局長 2000年６月 特許庁長官 2003年10月 日本政策投資銀行理事 2005年８月 経済産業研究所理事長 2010年11月 防衛大臣補佐官 2011年10月 社団法人発明協会理事長 一般社団法人発明協会（現公益社団法人発明協会）副会長・専務理事 2012年４月 一般社団法人発明推進協会副会長 2015年６月 当社取締役 2016年７月 一般社団法人日本防衛装備工業会理事長 | 14,900

当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を上程して

おり、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下の通りとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

また、今回就任予定の取締役小野田春佳は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として

届け出る予定です。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株）
代表取締役 取締役会長 | 芝原　誠一 | 1952年８月31日生 | 1976年４月 当社入社 2004年10月 日本フエルト商事㈱営業第１部長 2007年４月 当社営業第１部長 2009年10月 営業部統括部長 2011年６月 取締役就任　営業部統括部長 2013年６月 常務取締役就任　営業部統括部長 2015年６月 代表取締役 取締役社長就任 2016年６月 代表取締役 取締役社長 社長執行役員就任 2023年６月 代表取締役 取締役会長就任（現任） | (注)３ | 139,800
代表取締役 取締役社長 社長執行役員 管理部門管掌 | 矢崎　荘太郎 | 1956年９月10日生 | 1980年４月 当社入社 2005年５月 経営企画室長 2013年６月 取締役就任　総務人事部長 2016年６月 上席執行役員就任　栃木工場長 兼 管理部門管掌補佐 2018年６月 取締役 執行役員就任　管理部門管掌補佐 兼 人事部担当 兼 総務部長 2020年６月 取締役 執行役員　管理部門管掌 兼 不動産事業担当 兼 総務部長 兼 人事部長 2021年５月 台湾惠爾得股份有限公司 董事長就任 日惠得造紙器材（上海）貿易有限公司 董事長就任 2021年６月 取締役 常務執行役員就任 管理部門管掌 兼 不動産事業担当 2023年６月 代表取締役 取締役社長 社長執行役員就任　管理部門管掌(現任) | (注)３ | 83,500
取締役 常務執行役員 生産部門・技術部門・ 研究開発部門管掌 | 富田　協一 | 1961年７月11日生 | 1984年４月 当社入社 2013年10月 研究開発部部長 2015年４月 技術開発部長 2015年10月 技術第１部長 2018年６月 執行役員就任　技術部統括部長 2019年８月 執行役員　埼玉工場長 2020年６月 取締役 執行役員就任　技術部門・海外営業部門管掌 兼 技術部統括部長 2022年４月 取締役 執行役員　技術部門・研究開発部門管掌 兼 技術部統括部長 2023年６月 取締役 常務執行役員就任　生産部門・技術部門・研究開発部門管掌（現任） | (注)３ | 54,300
取締役 常務執行役員 営業部門管掌 兼 海外営業部長 | 宮坂　隆志 | 1962年２月23日生 | 1984年４月 当社入社 2013年10月 紙パ営業第２部長 2018年６月 執行役員就任　紙パ営業部統括部長 2019年６月 執行役員　紙パ営業部統括部長 兼 紙パ営業第２部長 兼 営業企画部長 2019年10月 執行役員　営業企画部担当 兼 紙パ営業部統括部長 2020年６月 取締役 執行役員就任　国内営業部門管掌 兼 紙パ営業部統括部長 2022年４月 取締役 執行役員　国内営業部門・海外営業部門管掌 兼 紙パ営業部統括部長 2022年５月 日惠得造紙器材（上海）貿易有限公司 董事長就任（現任） 2022年６月 取締役 執行役員　営業部門管掌 兼 国内営業統括部長 2023年６月 取締役 常務執行役員就任　営業部門管掌 2025年５月 取締役 常務執行役員　営業部門管掌 兼 海外営業部長（現任） 台湾惠爾得股份有限公司 董事長就任（現任） | (注)３ | 50,300

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株）
取締役 | 緒方　孝則 | 1951年8月20日生 | 1982年４月 弁護士登録(東京弁護士会入会) 1987年４月 緒方綜合法律事務所(現リバティ法律事務所)開設 同事務所所長（現任） 2003年４月 株式会社整理回収機構 常務執行役員 2007年10月 株式会社アイビー化粧品 社外監査役 2018年６月 当社取締役就任(現任) 2022年６月 株式会社アイビー化粧品 社外取締役　監査等委員 2023年６月 株式会社アイビー化粧品　社外取締役　常勤監査等委員（現任） | (注)３ | 3,800
取締役 | 河津　司 | 1958年7月23日生 | 1982年４月 通商産業省入省 1996年５月 外務省在イタリア大使館一等書記官 1999年１月 外務省在イタリア大使館参事官 1999年７月 資源エネルギー庁石油部備蓄室長 2000年６月 日本貿易振興会企画部企画課長 2003年７月 商務情報政策局流通産業課長 2005年９月 独立行政法人経済産業研究所総務ディレクター 2010年７月 独立行政法人産業技術総合研究所理事 2013年６月 消費者庁審議官 2015年10月 パナソニック株式会社顧問 2016年５月 一般社団法人日本貿易会専務理事(現任) 2021年６月 当社取締役就任（現任） | (注)３ | 4,000
取締役 | 小野田　春佳 | 1983年10月2日生 | 2011年12月 弁護士登録（東京弁護士会入会） 2012年１月 TMI総合法律事務所入所 2017年５月 カリフォルニア大学バークレー校ロースクール　法学修士号（LLM）取得 2018年２月 CLAYTON　UTZ法律事務所（オーストラリア）出向 2018年12月 ニューヨーク州弁護士登録 2021年11月 Bytedance株式会社　HR Legal（現任） 2025年６月 当社取締役就任(現任) | (注)３ | 0
常勤監査役 | 柳岡　肇 | 1963年２月26日生 | 1985年４月 当社入社 2014年10月 経理部部長 2017年10月 人事部長 2020年６月 常勤監査役就任(現任) | (注)４ | 38,400
監査役 | 市東　康男 | 1954年２月24日生 | 1977年10月 新和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 2003年９月 日本公認会計士協会IT委員会電子表示専門委員会委員長 2006年６月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)退所 2006年７月 市東康男公認会計士税理士事務所開設 同事務所所長（現任） 2007年５月 米久株式会社 社外監査役 2007年６月 プレス工業株式会社 社外監査役 2016年４月 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 社外監査役 2016年６月 当社監査役就任(現任) | (注)４ | 0
監査役 | 岩田　功 | 1959年３月14日生 | 1982年４月　株式会社三陽商会入社 2013年３月　同社取締役執行役員 2014年４月　同社取締役常務執行役員 2017年１月　同社代表取締役社長 兼 社長執行役員 2020年１月　同社取締役 2021年６月　株式会社シーボン 社外取締役(現任) 2022年６月　当社監査役就任(現任) | (注)５ | 700
計 | 374,800

（注）１．取締役緒方孝則、河津司及び小野田春佳は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出る予定です。

２．監査役市東康男及び岩田功は、社外監査役であり、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2016年６月29日より、コーポレート・ガバナンスの充実、迅速な経営方針の決定及び業務執行における監視・監督の強化と業務分担の明確化を目的として、執行役員制度を導入しております。2025年６月27日開催の定時株主総会の直後に開催される取締役会の決議事項として「執行役員選任の件」及び「執行役員分担業務決定の件」が付議される予定です。承認可決された場合の執行役員会の構成につきましては次のとおりであります。

役職 | 氏名 | 担当
代表取締役 取締役社長 社長執行役員 | 矢崎 荘太郎 | 管理部門管掌
取締役 常務執行役員 | 富田　協一 | 生産部門・技術部門・研究開発部門管掌
取締役 常務執行役員 | 宮坂　隆志 | 営業部門管掌 兼 海外営業部長 台湾惠爾得股份有限公司 董事長 日惠得造紙器材（上海）貿易有限公司 董事長
執行役員 | 武田　博之 | 台湾惠爾得股份有限公司 総経理
執行役員 | 河合　薫 | 研究開発部長
執行役員 | 太田　巌 | 管理部門統括部長
執行役員 | 小川　勝也 | 埼玉工場長 ニップ縫整㈱ 代表取締役 ＮＦノンウーブン㈱ 代表取締役
執行役員 | 間庭　健司 | 紙パ営業部統括部長 兼 紙パ営業第１部長 兼 営業企画部長

７．2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「補欠監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと以下の略歴の補欠監査役候補が当社補欠監査役として選任される予定です。

氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （株）
及川　耕造 | 1945年10月17日生 | 1969年７月 通商産業省（現経済産業省）入省 1994年９月 同省大臣官房審議官 1998年６月 防衛庁装備局長 2000年６月 特許庁長官 2003年10月 日本政策投資銀行理事 2005年８月 経済産業研究所理事長 2010年11月 防衛大臣補佐官 2011年10月 社団法人発明協会理事長 一般社団法人発明協会（現公益社団法人発明協会）副会長・専務理事 2012年４月 一般社団法人発明推進協会副会長 2015年６月 当社取締役 2016年７月 一般社団法人日本防衛装備工業会理事長 | 14,900

②　社外役員の状況

当社は、提出日（2025年6月26日）現在、意思決定の妥当性及び監督機能の強化のため、社外役員の選任が必要であると考え、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。社外取締役及び社外監査役の選任により、豊富な見識・外部的視点に基づいた発言等により取締役会の議論の活性化及び監督機能の強化を図っております。

なお、当社は社外役員の選任にあたり、会社法上の要件及び東京証券取引所の独立性基準に合致していることに加え、下記要件に該当しないことを基準としております。

１.当社の主要な取引先の業務執行者

２.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する者）

３.主要株主（議決権５％以上を保有する株主）または主要株主が法人である場合の業務執行者

４.当社または子会社の業務執行者

５.１～４の近親者

６.社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者

７.当社から寄付を受けている者（寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、その業務執行者、それに相当する者）

※上記１・２・７は過去５年以内、３・４・６は過去においても該当しないこと。１～４の近親者も同様の取扱いとします。

※近親者とは２親等以内の親族をいいます。

社外取締役の緒方孝則は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおり、当社株式を保有しております。当該資本的関係以外には、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の河津司は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおり、当社株式を保有しております。当該資本的関係以外には、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の市東康男は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人の出身でありますが、同監査法人を既に退所しており、同氏個人が利害関係を有するものではないことから、社外監査役としての独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

上記の取引関係並びに資本的関係以外には、社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の岩田功は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおり、当社株式を保有しております。当該資本的関係以外には、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

なお、社外役員の４名すべてを、株式会社東京証券取引所が定める「独立役員」として届け出ております。

※当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、社外取締役を１名増員し、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任することとなります。

就任予定である社外取締役の小野田春佳は、近親者が2005年まで当社の主要な借入先である株式会社みずほ銀行に勤務しておりましたが、既に同株式会社を退職しており、小野田春佳氏個人が利害関係を有するものではないことから、社外取締役としての独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

上記の取引関係以外には、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

なお、社外役員の５名すべてを、株式会社東京証券取引所が定める「独立役員」として届け出る予定です。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会、代表取締役及び内部監査室などの関係機関との随時の意見交換などを通じ、監督機能の実効性を確保するために連携を行っております。また、会計監査人を含む関係部門から必要に応じて報告を受け、意見交換及び調査を行うなど監査（監査役監査及び会計監査をいう）の実効性を確保するための連携を行っております。

#### （３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画に基づき、取締役会は全監査役が、常務会には常勤監査役がインターネット等も活用して出席し、取締役の職務執行について厳正に監査しております。

当事業年度における監査役会の開催回数は14回で、各監査役の出席状況は以下のとおりです。

区分 | 氏名 | 出席回数
常勤監査役 | 柳岡　　肇 | 14回/14回（100％）
監査役 | 市東　康男 | 14回/14回（100％）
監査役 | 岩田　　功 | 14回/14回（100％）

常勤監査役 柳岡肇は長年当社経理・事務部門にて決算手続き並びに財務諸表作成実務に携わり、監査役 市東康男は公認会計士・税理士の資格を有し、ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役　岩田功は会社経営者としての豊富な業務経験と幅広い見識に基づき客観的な立場から適切な監査を行っています。

監査役会における具体的な検討内容は、年間監査計画の策定、各監査業務の執行に係る打合せ、結果の報告確認、審議その他であります。当期においては、紙の生産量が減少傾向で需要の減少による営業状況への影響、不動産事業の進捗状況、当社グループの売上債権（特に海外との取引）の評価、棚卸資産の評価に関して取締役の対応等を注視しております。

常勤監査役の活動としては、常務会付議事項の監査役会への報告、四半期ごとの決算短信監査、半期報告書と有価証券報告書の監査、重要な決裁書類等の閲覧などがあります。

また社外監査役と協力して行う活動として、半期ごとの棚卸立会、主な事業所や子会社への往査、会計監査人・社外取締役・内部監査室・子会社監査役等との連携、代表取締役・取締役・執行役員等とのヒアリング・意見交換などを行なっています。

②内部監査の状況

内部監査につきましては、独立した評価部門である内部監査室（２名）が、内部監査体制の整備に取り組むとともに、内部監査規程に基づき年度内部監査計画を立案し、代表取締役社長の承認を得た後、取締役会に報告の上、運用しております。また、業務執行部門における内部統制の整備運用状況に関する有効性評価を実施しております。

内部監査の結果について、必要に応じ適宜代表取締役社長、関係役員及び部門長、監査役に報告することに加え、定期的に取締役会、監査役会へ報告しております。

監査役、監査法人及び内部監査室との間では、業務部門への効率的な監査を実施するため、定期的に、会計監査及び内部統制の整備運用状況等に関する意見交換を行い、緊密な連携をとり、監査機能の充実を図っております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ.継続監査期間

50年

上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身（の１つ）である新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

c.業務を執行した公認会計士

田村俊之(継続監査年数４年)

武田朝子(継続監査年数４年)

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者３名、その他９名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

当監査役会は監査法人の選定について、監査法人の専門家としての年間実績、監査法人から提示された品質管理体制や独立性を含む監査法人の概要、監査チームやそのローテーションなどの監査の実施体制並びに監査報酬の見積額などを評価し、監査法人が当社を監査する上で適切・妥当かを検証することを主な方針としています。

特に、現監査法人は世界的に展開しているＫＰＭＧグループの一員であり、幅広い知見と最新の監査手法を有しており、当社グループを考慮した的確な情報を積極的に提供しています。

なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査法人及び担当監査チームに対して、各担当監査役が年間の実績に基づいて期末ごとに評価し、監査役会において協議し総合的な評価を下しています。

監査法人への評価は、棚卸立会情況・監査役への報告履行状況（会計監査チームとの面談を含む）・監査計画履行状況・会計処理を巡る経理部門や担当役員との意見の相違があった場合の対応状況・監査法人からの助言や指摘事項・経理担当役員や主要事業所の経理会計部門及び内部監査部門へのヒアリングから得た監査法人に関する情報などが主なポイントです。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社 | 35,000 | － | 35,000 | －
連結子会社 | － | － | － | －
計 | 35,000 | － | 35,000 | －

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

監査報酬につきましては、監査業務に係る時間、人数等を考慮し、監査役会の同意を得て決定することとしております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査法人の新年度の監査計画及び四半期レビュー計画、監査体制、監査従事者、監査計画時間、監査時間当たり単価などに基づいて、監査法人から見積もられた監査報酬の水準が当社の事業規模・事業内容、前期の担当監査人の実績に照らして合理的であるか、収集した情報を監査役会において分析・検証・協議した結果により、当監査役会は同意の判断を行っております。

#### （４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

１．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

２．基本報酬の額の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、取締役の構成、当社の業績、従業員給与の水準を総合的に勘案して決定するものとする。

３．業績連動報酬の算定方法の決定に関する方針

金銭報酬については、業績を反映した賞与とし、毎年一定の時期に支給する。

非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬とし、支給対象は社外取締役を除いた取締役とする。支給額の決定には、業績の動向を反映し、各事業年度後の一定時期に支給する。但し、譲渡制限の解除は、取締役退任後とする。

４．取締役の報酬割合の決定に関する方針

取締役の報酬については、当社と同程度の事業規模や関連する業種、業態に属する企業の報酬水準を踏まえ独立した社外取締役が出席する取締役会で審議、決定し、配分を代表取締役社長に一任する。

なお、報酬の種類ごとの比率の目安は、固定金銭報酬：業績連動金銭報酬：業績連動非金銭報酬＝4：1：1とする。

５．取締役の個人別の報酬の決定に関する事項

取締役会決議にもとづき、代表取締役社長が取締役の個人別の固定金銭報酬及び業績連動金銭報酬、業績連動非金銭報酬の配分について委任を受けるものとし、支給額は役位、在任期間、業績への貢献度を勘案する。

当社は独立した社外取締役が出席する取締役会において、役員の報酬等の額及びその算定方法に関する方針を上記のとおり決議しております。また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

当社の役員報酬は、固定金銭報酬と、業績連動報酬である役員賞与及び譲渡制限付株式報酬により構成されております。

業績連動報酬のうち、金銭報酬として役員賞与を支給しております。報酬額は経常利益の動向により決定しており、当該業績指標の実績は468百万円です。当該指標を選択した理由は、事業年度ごとの業績への意識を高めるためであります。支給額の決定にあたり、当該指標のほか、役位、在任期間、業績への貢献度を勘案しております。

また、業績連動報酬のうち、取締役（社外取締役を除く）を対象に、非金銭報酬として譲渡制限付株式報酬を交付しております。報酬額は「連結1株当たり当期純利益」の動向により決定しており、当該業績指標の実績は26.39円です。当該指標を選択した理由は、グループ全体の業績への意識を高めるためであります。報酬額は、対象となる年度の「連結1株当たり利益金額」に役位別の基準となる係数を乗じて算定しております。

なお、取締役の報酬限度額は、2021年6月29日の第157回定時株主総会において、年額260,000千円以内（うち社外取締役分は30,000千円以内）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は、7名（うち社外取締役は2名）です。また、当該報酬枠とは別枠で2018年6月28日開催の第154回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対して譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬の総額を、年額50,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は、8名（うち社外取締役は2名）です。

監査役については、2009年６月26日開催の第145回定時株主総会において、年額48,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は、3名です。

取締役会は、代表取締役社長　社長執行役員　矢崎荘太郎（主な担当：管理部門管掌）に対し、取締役の個人別の固定金銭報酬及び業績連動金銭報酬、業績連動非金銭報酬の配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人）
固定報酬 | 業績連動報酬 | 左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く) | 197,119 | 164,700 | 32,419 | 15,419 | 4
監査役 (社外監査役を除く) | 16,950 | 16,950 | - | - | 1
社外役員 | 27,000 | 24,000 | 3,000 | - | 4

（注）１．上記の取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人部分の給与は含まれておりません。

２．取締役賞与は、支給予定の額を記載しております。

３．非金銭報酬等は、当該事業年度にかかる譲渡制限付株式付与のための金銭報酬の費用計上額を記載しております。

４．当社は、2009年６月26日開催の第145回定時株主総会終結の時をもって退職慰労金制度を廃止しております。

③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

#### （５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式とし、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

いわゆる政策保有株式につきましては、中長期的な企業価値の向上に資するよう、取引関係の維持や強化等の観点から総合的に判断し、必要に応じて保有しております。

ⅰ）銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式 | 2 | 1,255
非上場株式以外の株式 | 20 | 7,679,229

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | 1 | 44,528 | 当該会社とは主に当社グループの主要な製品である紙・パルプ用フェルトの取引を行っており、安定的かつ長期的なシェア維持、拡大を目的として、取引先持株会を通じた取得のほか、取引関係をより発展させることを目的とした取得により、株式数が増加したものであります。 当該会社株式については取締役会にて当社との関係性、配当利回り、評価差益等の観点からも保有意義の検証を行っております。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円）
非上場株式 | － | －
非上場株式以外の株式 | 1 | 4

ⅱ）保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額の情報等

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円）
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 569,100 | 189,700 | (保有目的等)当該会社には主に当社の事業活動に必要な金融取引についての支援を受けており、当社の事業活動の維持、拡大に寄与するため株式を保有しております。 (定量的な保有効果)(注)１ | 有
2,159,734 | 1,690,037

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円）
㈱みずほフィナンシャルグループ | 514,040 | 514,040 | (保有目的等)当該会社には主に当社の事業活動に必要な金融取引についての支援を受けており、当社の事業活動の維持、拡大に寄与するため株式を保有しております。 (定量的な保有効果)(注)１ | 有
2,082,376 | 1,565,765
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 373,900 | 373,900 | (保有目的等)当該会社には主に当社の事業活動に必要な金融取引についての支援を受けており、当社の事業活動の維持、拡大に寄与するため株式を保有しております。 (定量的な保有効果)(注)１ | 有
751,912 | 582,162
王子ホールディングス㈱ | 920,981 | 920,981 | (保有目的等)当該会社とは主に当社グループの主要な製品である紙・パルプ用フェルトの取引を行っており、安定的かつ長期的なシェア維持、拡大を目的として、株式を保有しております。 (定量的な保有効果)(注)１ | 有
577,639 | 587,493
北越コーポレーション㈱ | 366,958 | 336,698 | (保有目的等)当該会社とは主に当社グループの主要な製品である紙・パルプ用フェルトの取引を行っており、安定的かつ長期的なシェア維持、拡大を目的として、株式を保有しております。 (定量的な保有効果)(注)１ (増加した理由)当該会社とは主に当社グループの主要な製品である紙・パルプ用フェルトの取引を行っており、安定的かつ長期的なシェア維持、拡大を目的として、取引先持株会を通じた取得のほか、取引関係をより発展させることを目的とした取得により、株式数が増加したものであります。 | 有
448,423 | 647,807
大王製紙㈱ | 465,724 | 465,724 | (保有目的等)当該会社とは主に当社グループの主要な製品である紙・パルプ用フェルトの取引を行っており、安定的かつ長期的なシェア維持、拡大を目的として、株式を保有しております。 (定量的な保有効果)(注)１ | 無
383,290 | 540,938
リンテック㈱ | 91,440 | 91,440 | (保有目的等)当該会社とは主に当社グループの主要な製品である紙・パルプ用フェルトの取引を行っており、安定的かつ長期的なシェア維持、拡大を目的として、株式を保有しております。 (定量的な保有効果)(注)１ | 無
252,008 | 289,407

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円）
東洋証券㈱ | 450,000 | 450,000 | (保有目的等)当該会社には主に当社の事業活動に必要な金融取引あるいは株式取扱い事務について支援を受けており、当社の事業活動の維持、拡大に寄与するため株式を保有しております。 (定量的な保有効果)(注)１ | 有
229,500 | 175,050
レンゴー㈱ | 243,202 | 243,202 | (保有目的等)当該会社とは主に当社グループの主要な製品である紙・パルプ用フェルトの取引を行っており、安定的かつ長期的なシェア維持、拡大を目的として、株式を保有しております。 (定量的な保有効果)(注)１ | 有
192,688 | 284,546
日本フイルコン㈱ | 300,000 | 300,000 | (保有目的等)当該会社とは当社生産設備に災害が起こった場合に備え、災害時相互協力協定を締結しており、当社の事業活動の維持に寄与するため株式を保有しております。 (定量的な保有効果)(注)１ | 有
156,000 | 170,400
特種東海製紙㈱ | 41,174 | 41,174 | (保有目的等)当該会社とは主に当社グループの主要な製品である紙・パルプ用フェルトの取引を行っており、安定的かつ長期的なシェア維持、拡大を目的として、株式を保有しております。 (定量的な保有効果)(注)１ | 無
144,314 | 165,107
Ｖａｌｍｅｔ | 22,300 | 22,300 | (保有目的等)当該会社はフェルト製作に関する技術について協力協定を結んでおり、当社の事業活動の維持、拡大に寄与するため株式を保有しております。 (定量的な保有効果)(注)１ | 有
90,151 | 88,807
日本製紙㈱ | 83,890 | 83,894 | (保有目的等)当該会社とは主に当社グループの主要な製品である紙・パルプ用フェルトの取引を行っており、安定的かつ長期的なシェア維持、拡大を目的として、株式を保有しております。 (定量的な保有効果)(注)１ | 有
84,561 | 99,246

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円）
㈱武蔵野銀行 | 11,000 | 11,000 | (保有目的等)当該会社には主に当社の事業活動に必要な金融取引についての支援を受けており、当社の事業活動の維持、拡大に寄与するため株式を保有しております。 (定量的な保有効果)(注)１ | 有
35,860 | 32,461
三菱製紙㈱ | 44,800 | 44,800 | (保有目的等)当該会社とは主に当社グループの主要な製品である紙・パルプ用フェルトの取引を行っており、安定的かつ長期的なシェア維持、拡大を目的として、株式を保有しております。 (定量的な保有効果)(注)１ | 無
29,254 | 27,462
中越パルプ工業㈱ | 17,085 | 17,085 | (保有目的等)当該会社とは主に当社グループの主要な製品である紙・パルプ用フェルトの取引を行っており、安定的かつ長期的なシェア維持、拡大を目的として、株式を保有しております。 (定量的な保有効果)(注)１ | 無
24,226 | 32,786
㈱大和証券グループ本社 | 20,000 | 20,000 | (保有目的等)当該会社には主に当社の事業活動に必要な金融取引あるいは株式取扱い事務について支援を受けており、当社の事業活動の維持、拡大に寄与するため株式を保有しております。 (定量的な保有効果)(注)１ | 無
19,876 | 23,020
㈱エーアンドエーマテリアル | 6,300 | 6,300 | (保有目的等)当該会社とは主に当社グループの主要な製品である工業用フェルトの取引を行っており、安定的かつ長期的なシェア維持、拡大を目的として、株式を保有しております。 (定量的な保有効果)(注)１ | 無
7,282 | 8,832
ニチハ㈱ | 2,000 | 2,000 | (保有目的等)当該会社とは主に当社グループの主要な製品である工業用フェルトの取引を行っており、安定的かつ長期的なシェア維持、拡大を目的として、株式を保有しております。 (定量的な保有効果)(注)１ | 無
5,952 | 6,890
ニッポン高度紙工業㈱ | 2,400 | 2,400 | (保有目的等)当該会社とは主に当社グループの主要な製品である紙・パルプ用フェルトの取引を行っており、安定的かつ長期的なシェア維持、拡大を目的として、株式を保有しております。 (定量的な保有効果)(注)１ | 無
4,176 | 4,447

（注）１．特定投資株式の定量的な保有効果についての記載が困難なため、保有の合理性の検証方法について記載いたします。当社は毎期、保有株式について取締役会にて当社との関係性、配当利回り、評価差益等の観点から検証を行い、保有意義のある株式について保有しております。

２．当社保有の特定投資株式は、60銘柄に満たないことから、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるすべての上場会社特定投資株式についても記載しております。

みなし保有株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円）
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 728,000 | 728,000 | 退職給付を目的に信託設定 | 有
1,464,008 | 1,133,496

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使の指図権限を有している株式数を乗じた額を記載しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

区分 | 当事業年度 | 前事業年度
銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式 | － | － | － | －
非上場株式以外の株式 | 6 | 537,386 | 8 | 751,333

区分 | 当事業年度
受取配当金の 合計額（千円） | 売却損益の 合計額（千円） | 評価損益の 合計額（千円）
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | 21,796 | 124,924 | 316,838

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 変更した事業年度 | 変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針
(株)クボタ | 109,351 | 275,509 | 2021年3月期 | 当社は毎期、保有株式について取締役会にて配当利回り、評価差益等の観点から検証を行っております。 取締役会による保有株式の検証の結果、純投資目的に変更いたしました。売却時期についても、取締役会の検証に基づいて決定いたします。
芦森工業(株) | 8,696 | 7,826 | 2022年3月期 | 当社は毎期、保有株式について取締役会にて配当利回り、評価差益等の観点から検証を行っております。 取締役会による保有株式の検証の結果、純投資目的に変更いたしました。売却時期についても、取締役会の検証に基づいて決定いたします。
イチカワ(株) | 67,027 | 128,222 | 2024年3月期 | 当社は毎期、保有株式について取締役会にて配当利回り、評価差益等の観点から検証を行っております。 取締役会による保有株式の検証の結果、純投資目的に変更いたしました。売却時期についても、取締役会の検証に基づいて決定いたします。