第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,562,874	3,296,985
受取手形	※１ 440,117	※１ 418,625
売掛金	3,842,484	3,224,769
リース投資資産	380,140	326,272
有価証券	400,000	399,990
商品及び製品	1,346,411	1,465,698
仕掛品	999,579	981,492
原材料及び貯蔵品	957,853	973,220
その他	126,065	132,931
貸倒引当金	△3,058	△31,191
流動資産合計	12,052,469	11,188,795
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 8,019,555	※２ 8,341,953
減価償却累計額	△5,474,656	△5,674,137
建物及び構築物（純額）	2,544,898	2,667,816
機械装置及び運搬具	17,379,582	17,775,883
減価償却累計額	△16,571,456	△17,022,703
機械装置及び運搬具（純額）	808,126	753,180
工具、器具及び備品	1,681,872	1,728,342
減価償却累計額	△1,559,920	△1,601,332
工具、器具及び備品（純額）	121,952	127,010
土地	※２ 1,299,858	※２ 1,301,825
リース資産	10,932	－
減価償却累計額	△9,656	－
リース資産（純額）	1,275	－
建設仮勘定	196,664	652,484
有形固定資産合計	4,972,775	5,502,316
無形固定資産
ソフトウエア	6,539	12,124
その他	6,350	6,198
無形固定資産合計	12,889	18,323
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 7,791,235	※３ 8,232,581
長期貸付金	23,000	21,000
退職給付に係る資産	37,319	116,167
繰延税金資産	22,547	28,315
その他	185,474	270,242
貸倒引当金	△27,380	△112,768
投資その他の資産合計	8,032,195	8,555,537
固定資産合計	13,017,861	14,076,177
資産合計	25,070,330	25,264,973

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 606,518	586,681
短期借入金	800,000	800,000
リース債務	1,457	－
未払法人税等	71,801	75,766
役員賞与引当金	28,701	20,434
事故関連損失引当金	－	17,422
その他	※４ 1,062,727	※４ 1,092,308
流動負債合計	2,571,206	2,592,615
固定負債
繰延税金負債	1,035,631	1,307,209
退職給付に係る負債	749,929	290,596
受入保証金	347,041	354,609
固定負債合計	2,132,602	1,952,414
負債合計	4,703,808	4,545,030
純資産の部
株主資本
資本金	2,435,425	2,435,425
資本剰余金	1,325,495	1,326,582
利益剰余金	12,221,623	12,286,612
自己株式	△52,314	△285,949
株主資本合計	15,930,229	15,762,671
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,568,742	3,829,772
為替換算調整勘定	△74,219	△24,785
退職給付に係る調整累計額	503,209	675,265
その他の包括利益累計額合計	3,997,731	4,480,253
非支配株主持分	438,559	477,018
純資産合計	20,366,521	20,719,943
負債純資産合計	25,070,330	25,264,973

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	※１ 10,082,890	※１ 9,699,437
売上原価	※２,※３ 6,909,325	※２,※３ 6,733,874
売上総利益	3,173,565	2,965,563
販売費及び一般管理費	※４ 2,704,666	※４ 2,765,277
営業利益	468,899	200,285
営業外収益
受取利息	8,204	11,516
受取配当金	192,255	238,381
受取賃貸料	17,232	16,723
雑収入	40,410	55,091
営業外収益合計	258,103	321,713
営業外費用
支払利息	5,777	6,823
棚卸資産処分損	11,080	－
固定資産除売却損	25,568	22,013
賃貸費用	17,677	17,339
雑支出	3,241	7,745
営業外費用合計	63,345	53,922
経常利益	663,656	468,076
特別利益
投資有価証券売却益	－	124,924
特別利益合計	－	124,924
特別損失
事故関連損失	－	※５ 23,189
特別損失合計	－	23,189
税金等調整前当期純利益	663,656	569,812
法人税、住民税及び事業税	128,247	123,996
法人税等調整額	35,740	12,600
法人税等合計	163,987	136,597
当期純利益	499,669	433,214
非支配株主に帰属する当期純利益	12,162	3,309
親会社株主に帰属する当期純利益	487,506	429,905

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
当期純利益	499,669	433,214
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,721,178	261,030
為替換算調整勘定	91,307	69,200
退職給付に係る調整額	334,638	194,951
その他の包括利益合計	※ 2,147,123	※ 525,181
包括利益	2,646,792	958,396
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,605,343	912,426
非支配株主に係る包括利益	41,449	45,969

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,435,425	1,325,495	12,673,478	△504,515	15,929,884
当期変動額
剰余金の配当			△241,077		△241,077
親会社株主に帰属する当期純利益			487,506		487,506
自己株式の取得				△271,558	△271,558
自己株式の処分			△4,383	29,858	25,475
自己株式の消却			△693,900	693,900	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△451,855	452,200	345
当期末残高	2,435,425	1,325,495	12,221,623	△52,314	15,930,229

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,847,563	△137,177	169,507	1,879,894	404,131	18,213,910
当期変動額
剰余金の配当						△241,077
親会社株主に帰属する当期純利益						487,506
自己株式の取得						△271,558
自己株式の処分						25,475
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,721,178	62,957	333,701	2,117,837	34,428	2,152,265
当期変動額合計	1,721,178	62,957	333,701	2,117,837	34,428	2,152,611
当期末残高	3,568,742	△74,219	503,209	3,997,731	438,559	20,366,521

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,435,425	1,325,495	12,221,623	△52,314	15,930,229
当期変動額
剰余金の配当			△364,916		△364,916
親会社株主に帰属する当期純利益			429,905		429,905
自己株式の取得				△249,179	△249,179
自己株式の処分		1,086	－	15,545	16,632
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1,086	64,989	△233,634	△167,558
当期末残高	2,435,425	1,326,582	12,286,612	△285,949	15,762,671

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,568,742	△74,219	503,209	3,997,731	438,559	20,366,521
当期変動額
剰余金の配当						△364,916
親会社株主に帰属する当期純利益						429,905
自己株式の取得						△249,179
自己株式の処分						16,632
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	261,030	49,434	172,056	482,521	38,458	520,980
当期変動額合計	261,030	49,434	172,056	482,521	38,458	353,421
当期末残高	3,829,772	△24,785	675,265	4,480,253	477,018	20,719,943

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	663,656	569,812
減価償却費	556,170	542,954
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,950	113,398
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,527	△8,291
退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少)	△134,781	△274,379
受取利息及び受取配当金	△200,460	△249,897
事故関連損失引当金の増減額（△は減少）	－	17,422
支払利息	5,777	6,823
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△124,924
固定資産除売却損益（△は益）	25,568	22,013
売上債権の増減額（△は増加）	△217,947	564,750
リース投資資産の増減額（△は増加）	52,822	53,867
棚卸資産の増減額（△は増加）	△122,991	△95,908
仕入債務の増減額（△は減少）	25,630	△20,856
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	－	7,568
その他	30,616	△181,431
小計	674,583	942,924
利息及び配当金の受取額	200,214	250,024
利息の支払額	△5,777	△6,823
法人税等の支払額	△257,632	△122,219
営業活動によるキャッシュ・フロー	611,387	1,063,904
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△166,013	△11,696
有形固定資産の取得による支出	△499,584	△865,562
無形固定資産の取得による支出	△2,700	△10,948
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△248,000	△44,528
投資有価証券の売却による収入	－	177,032
その他	△18,200	2,088
投資活動によるキャッシュ・フロー	△934,498	△753,614
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△800,000	－
自己株式の取得による支出	△271,558	△249,179
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△5,976	△1,457
配当金の支払額	△241,758	△365,134
非支配株主への配当金の支払額	△8,297	△7,510
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,327,591	△623,283
現金及び現金同等物に係る換算差額	14,491	27,798
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,636,211	△285,194
現金及び現金同等物の期首残高	5,029,023	3,392,812
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,392,812	※ 3,107,617

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社

　連結子会社は4社であります。

連結子会社名

　東山フエルト（株）、台湾惠爾得（股）、ニップ縫整（株）、日惠得造紙器材（上海）貿易有限公司

（2）非連結子会社

　非連結子会社は1社であります。

非連結子会社名

　ＮＦノンウーブン（株）

　ＮＦノンウーブン（株）は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結子会社の適用範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社

　非連結子会社は1社であります。

非連結子会社名

　ＮＦノンウーブン（株）

　持分法を適用していない非連結子会社（ＮＦノンウーブン（株））は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてみても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、台湾惠爾得（股）及び日惠得造紙器材（上海）貿易有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日の３月31日と異なっております。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

その他有価証券（金銭信託債権含む）

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

（ロ）棚卸資産

商品・製品・仕掛品

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料・貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、台湾惠爾得（股）及び日惠得造紙器材（上海）貿易有限公司及び1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

（ハ）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

（3）重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

　売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（ロ）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支払に備えて、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

（ハ）事故関連損失引当金

　子会社で発生した事故に関連した原状回復費用の見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

（イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（ロ）数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

（イ）フェルト事業

　フェルト事業においては、主に紙・パルプ用フェルト及び工業用フェルトの製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。具体的には、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、製品を引き渡し、顧客による製品の検収が完了した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得して充足されると判断しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　また、売上から生じる値引等については、過去の発生率から金額を見積り、変動対価として収益から減額しております。

　その他、一部の仕入商品のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

（ロ）不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業においては、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき収益を認識しております。

（ハ）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し換算差額は純資産の部のその他の包括利益累計額における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその金額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。

（1）当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
退職給付に係る負債	749,929	290,596
退職給付に係る資産	37,319	116,167

（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　退職給付に係る負債の計算に用いられる退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、退職率等が含まれます。退職給付債務の見積りは、高い不確実性を伴うため、前提条件が実績と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、翌連結会計年度の退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委

　員会）　等

（1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されたものであります。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

　2028年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「為替差益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」に表示していた10,934千円は、「雑収入」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、総額表示していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」は、連結キャッシュ・フロー計算書の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「定期預金の純増減額（△は増加）」として純額表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」に表示していた△166,013千円は、「定期預金の純増減額（△は増加）」△166,013千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた9千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関休日等の理由により、次の連結会計年度末日満期手形等が、連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形	53,323千円	2,415千円
支払手形	27,144	－

※２　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物及び構築物	124,331千円	124,553千円
土地	45,430	47,397
合計	169,762	171,951

担保付債務の実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
短期借入金	－千円	－千円

※３　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式）	5,000千円	5,000千円

※４　契約負債については、「流動負債その他」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
138,886千円	120,138千円

　なお、一般管理費に含まれる研究開発費はありません。

※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前連結会計年度末の簿価切下げ後金額との洗替法による計上をしているため、棚卸資産評価損の戻しを含む次の棚卸資産の評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
△12,484千円	12,887千円

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
給料手当及び賞与	1,106,771千円	1,070,913千円
退職給付費用	45,222	1,763
役員賞与引当金繰入額	28,685	20,425
貸倒引当金繰入額	－	119,533

※５　当期の事故関連損失23,189千円は子会社で発生した事故に関連した原状回復費用であり、事故関連損失引当金繰入額17,422千円を含んでおります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,477,278千円	573,854千円
組替調整額	－	△124,924
法人税等及び税効果調整前	2,477,278	448,930
法人税等及び税効果額	△756,100	△187,900
その他有価証券評価差額金	1,721,178	261,030
為替換算調整勘定：
当期発生額	91,307	69,200
為替換算調整勘定	91,307	69,200
退職給付に係る調整額：
当期発生額	505,926	409,244
組替調整額	△24,988	△148,393
法人税等及び税効果調整前	480,938	260,851
法人税等及び税効果額	△146,300	△65,900
退職給付に係る調整額	334,638	194,951
その他の包括利益合計	2,147,123	525,181

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式  （注）１	19,842	－	1,500	18,342
合計	19,842	－	1,500	18,342
自己株式
普通株式  （注）２．３	1,027	646	1,560	113
合計	1,027	646	1,560	113

（注）１．発行済株式の減少は、取締役会決議による自己株式の消却による減少1,500,000株であります。

２．自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加646,500株、単元未満株式の買取りによる増加68株であります。

３．自己株式の減少は、取締役会決議による自己株式の消却による減少1,500,000株、取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少60,800株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決　　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年５月15日 取締役会	普通株式	131,703	7	2023年３月31日	2023年６月30日
2023年10月31日 取締役会	普通株式	109,374	6	2023年９月30日	2023年11月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決　　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年５月15日 取締役会	普通株式	182,290	利益剰余金	10	2024年３月31日	2024年６月28日

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	18,342	－	－	18,342
合計	18,342	－	－	18,342
自己株式
普通株式  （注）１．２	113	531	33	610
合計	113	531	33	610

（注）１．自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加531,300株であります。

２．自己株式の減少は、取締役会決議による取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少33,600株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決　　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年５月15日 取締役会	普通株式	182,290	10	2024年３月31日	2024年６月28日
2024年10月31日 取締役会	普通株式	182,626	10	2024年９月30日	2024年11月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決　　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年５月15日 取締役会	普通株式	177,313	利益剰余金	10	2025年３月31日	2025年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定	3,562,874千円	3,296,985千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△170,062	△189,368
現金及び現金同等物	3,392,812	3,107,617

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

　該当事項はありません。

無形固定資産

　該当事項はありません。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

ファイナンス・リース取引（貸主側）

（１）リース投資資産の内訳

流動資産 （単位：千円）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
リース料債権部分	384,335	329,130
受取利息相当額	△4,195	△2,857
リース投資資産	380,140	326,272

（２）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産 （単位：千円）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	55,205	35,401	28,800	28,800	28,800	207,329

（単位：千円）

	当連結会計年度 （2025年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	35,401	28,800	28,800	28,800	28,800	178,529

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入によっております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、営業部門により取引先の業況、信用状況を随時収集する体制をとっております。外貨建ての営業債権については、為替変動のリスクがありますが、外貨建て取引はグループ全体の取引の一部のため、影響は軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、金銭債権信託及び株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されております。定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引に係る資金を短期借入金で調達しております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰り計画を作成し、各担当者が各月ごとに債務の状況を把握し管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額(*)	時価(*)	差額
（1）リース投資資産	380,140	366,336	△13,804
（2）有価証券	400,000	400,000	－
（3）投資有価証券 　　　その他有価証券	7,784,479	7,784,479	－
（4）リース債務	（1,457）	（1,457）	－

（*）負債に計上されているものについては、( )で示しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（1）リース投資資産	326,272	301,609	△24,663
（2）有価証券	399,990	399,990	－
（3）投資有価証券 　　　その他有価証券	8,225,825	8,225,825	－

（注１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」は現金であること、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注２）市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
非上場株式	6,755	6,755

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	3,562,874	－	－	－
受取手形	440,117	－	－	－
売掛金	3,842,484	－	－	－
リース投資資産	53,867	120,126	142,954	63,192
有価証券	400,000	－	－	－

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	3,296,985	－	－	－
受取手形	418,625	－	－	－
売掛金	3,224,769	－	－	－
リース投資資産	34,884	113,745	143,175	34,468
有価証券	399,990	－	－	－

４．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
短期借入金	800,000	－	－	－

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
短期借入金	800,000	－	－	－

５．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
リース債務	1,457	－	－	－

当連結会計年度（2025年３月31日）

　　　該当事項はありません。

６．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 その他有価証券 株式	7,784,479	－	－	7,784,479
資産計	7,784,479	－	－	7,784,479

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 その他有価証券 株式	8,225,825	－	－	8,225,825
資産計	8,225,825	－	－	8,225,825

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
リース投資資産	－	366,336	－	366,336
有価証券	－	400,000	－	400,000
資産計	－	766,336	－	766,336
リース債務	－	1,457	－	1,457
負債計	－	1,457	－	1,457

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
リース投資資産	－	301,609	－	301,609
有価証券	－	399,990	－	399,990
資産計	－	701,599	－	701,599

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

リース投資資産

　リース投資資産の時価は、契約時の利率に市場金利等を考慮して、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

有価証券

　有価証券の時価は相場価格を用いて評価しております。当社グループが保有している合同運用指定金銭信託は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	400,000	400,000	－
	小計	400,000	400,000	－
合計		400,000	400,000	－

当連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	399,990	400,000	△10
	小計	399,990	400,000	△10
合計		399,990	400,000	△10

２．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	7,784,479	2,683,237	5,101,242
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	7,784,479	2,683,237	5,101,242
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		7,784,479	2,683,237	5,101,242

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,755千円）は、市場価格がないことから、上表の「２．その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	8,141,264	2,588,462	5,552,801
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	8,141,264	2,588,462	5,552,801
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	84,561	87,190	△2,629
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	84,561	87,190	△2,629
合計		8,225,825	2,675,652	5,550,172

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,755千円）は、市場価格がないことから、上表の「２．その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	177,032	124,924	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	177,032	124,924	－

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の退職一時金制度と確定拠出型退職金制度を併用しております。一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。在外子会社については所在地国の法律により年金基金と確定拠出型退職金制度を併用しております。また、当社において退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　2023年４月１日） 至　2024年３月31日）		当連結会計年度 (自　2024年４月１日） 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,637,446	千円	2,554,593	千円
勤務費用	78,375		76,084
利息費用	22,743		22,006
数理計算上の差異の発生額	20,080		△32,509
退職給付の支払額	△232,455		△261,795
その他	28,401		17,616
退職給付債務の期末残高	2,554,593		2,375,995

　（注）「その他」は在外子会社の期首残高等の為替換算差額であります。

　　　　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）		当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高	1,307,398	千円	1,841,983	千円
期待運用収益	29,536		45,081
数理計算上の差異の発生額	522,316		376,734
事業主からの拠出額	14,700		10,604
退職給付の支払額	△65,530		△94,288
その他	33,563		21,456
年金資産の期末残高	1,841,983		2,201,567

　（注）「その他」は在外子会社の期首残高等の為替換算差額であります。

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

　　　資産の調整表

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,551,108	千円	2,444,012	千円
年金資産	△1,841,983		△2,201,567
	709,125		242,445
非積立型制度の退職給付債務	3,484		△68,016
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	712,610		174,428
退職給付に係る負債	749,929		290,596
退職給付に係る資産	△37,319		△116,167
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	712,610		174,428

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）		当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用	78,375	千円	76,084	千円
利息費用	22,743		22,006
期待運用収益	△29,536		△45,081
数理計算上の差異の費用処理額	△24,988		△150,882
確定給付制度に係る退職給付費用	46,594		△97,873

　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

（５）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）		当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
数理計算上の差異	△480,938	千円	△260,851	千円

（６）退職給付に係る調整累計額

　　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△726,624	千円	△987,475	千円

（７）年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
株式	62	％	66	％
現金及び預金	16		15
その他の資産	22		19
合　　計	100		100

（注）年金資産合計には企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度には62％、当連結会計年度には66％含まれております。

　②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多彩な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率		％		％
当社	0.80		0.80
在外子会社	1.20		1.50
長期期待運用収益率		％		％
当社	2.90		2.90
在外子会社	1.20		1.50
予想昇給率		％		％
当社	1.96		1.88
在外子会社	3.00		3.00

　（注）予想昇給率はポイント制度に基づき算定しております。

３．確定拠出制度

　　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）		当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
確定拠出制度への要拠出額	106,981	千円	101,029	千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度			当連結会計年度
	（2024年３月31日）			（2025年３月31日）
繰延税金資産
子会社の欠損金	16,899	千円		18,401	千円
退職給付に係る負債	372,700			233,600
未払従業員賞与	128,400			125,600
ゴルフ会員権評価損	12,800			13,200
未払事業税等	12,200			12,200
投資有価証券評価損	29,600			30,400
その他	118,418			170,159
繰延税金資産小計	691,017			603,560
評価性引当額	△90,544			△75,835
繰延税金資産合計	600,473			527,725
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△73,000			△74,000
その他有価証券評価差額金	△1,532,500			△1,720,400
その他	△8,057			△12,219
繰延税金負債合計	△1,613,557			△1,806,619
繰延税金負債の純額	△1,013,084			△1,278,893

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度			当連結会計年度
	（2024年３月31日）			（2025年３月31日）
法定実効税率	30.6	％		30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない　項目	4.2			4.3
受取配当金等永久に益金に算入され　ない項目	△2.3			△5.8
住民税均等割	1.2			1.4
法人税の特別控除額	△4.9			△4.3
子会社適用税率の差異	△0.5			△0.8
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	－			△2.0
評価性引当額	△0.5			0.0
その他	△3.1			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7			24.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は45百万円増加し、法人税等調整額が11百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が７百万円、その他有価証券評価差額金が49百万円減少しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

　当社グループでは、東京都や埼玉県などにオフィスビル、賃貸駐車場及び賃貸用建物、土地を所有しておりま

す。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

用途	連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価 （千円）
	当連結会計年度期首 残高 （千円）	当連結会計年度 増減額 （千円）	当連結会計年度末 残高 （千円）
オフィスビル	146,849	25,543	172,392	3,699,000
駐車場	26,521	－	26,521	603,000
その他	1,823,517	△63,130	1,760,387	5,702,000
合計	1,996,888	△37,587	1,959,301	10,004,000

（注1） 賃貸物件の概要

オフィスビル・・・東京都北区の本社ビルの一部を賃貸オフィスとしております。

駐車場・・・・・・埼玉県(蕨市)、静岡県（富士市）に所有する土地を賃貸駐車場としております。

その他・・・・・・東京都及び埼玉県に賃貸用建物及び土地を所有しております。一部の建物についてはリース会計を適用しているため、賃貸等不動産には含めておりません。また埼玉工場の土地の一部を小売事業者に賃貸しております。

（注2） 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

（注3） 当連結会計年度のオフィスビルの増加額は建物の取得による増加と、建物の減価償却費による減少であります。その他の減少額は建物の取得による増加と、建物及び構築物の減価償却費による減少であります。

（注4） 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく鑑定金額により算定しております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

また、賃貸等不動産に関する2024年３月期における損益は、次のとおりであります。

用途	連結損益計算書における金額
	賃貸収益 （千円）	賃貸費用 （千円）	差額 （千円）
オフィスビル	323,689	132,802	190,886
駐車場	16,693	6,801	9,892
その他	273,275	109,269	164,006
合計	613,658	248,873	364,784

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　当社グループでは、東京都や埼玉県などにオフィスビル、賃貸駐車場及び賃貸用建物、土地を所有しておりま

す。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

用途	連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価 （千円）
	当連結会計年度期首 残高 （千円）	当連結会計年度 増減額 （千円）	当連結会計年度末 残高 （千円）
オフィスビル	172,392	153,290	325,683	3,650,000
駐車場	26,521	－	26,521	586,000
その他	1,760,387	△63,790	1,696,596	5,716,000
合計	1,959,301	89,499	2,048,801	9,952,000

（注1） 賃貸物件の概要

オフィスビル・・・東京都北区の本社ビルの一部を賃貸オフィスとしております。

駐車場・・・・・・埼玉県(蕨市)、静岡県（富士市）に所有する土地を賃貸駐車場としております。

その他・・・・・・東京都及び埼玉県に賃貸用建物及び土地を所有しております。一部の建物についてはリース会計を適用しているため、賃貸等不動産には含めておりません。また埼玉工場の土地の一部を小売事業者に賃貸しております。

（注2） 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

（注3） 当連結会計年度のオフィスビルの増加額は建物の取得による増加と、建物の減価償却費による減少であります。その他の減少額は建物の取得による増加と、建物及び構築物の減価償却費による減少であります。

（注4） 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく鑑定金額により算定しております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

また、賃貸等不動産に関する2025年３月期における損益は、次のとおりであります。

用途	連結損益計算書における金額
	賃貸収益 （千円）	賃貸費用 （千円）	差額 （千円）
オフィスビル	324,642	130,984	193,657
駐車場	17,643	7,170	10,473
その他	272,187	109,566	162,620
合計	614,473	247,721	366,751

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、顧客との契約から生じる収益を種類別及び地域別に分解しております。

　分解した情報と報告セグメントの関係は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他	合計
	フェルト事業	不動産賃貸事業	計
種類別売上高
紙・パルプ用フェルト	7,872,988	－	7,872,988	－	7,872,988
工業用その他	1,596,243	－	1,596,243	－	1,596,243
地域別売上高
日本	7,396,993	－	7,396,993	－	7,396,993
アジア	2,058,066	－	2,058,066	－	2,058,066
その他の地域	14,171	－	14,171	－	14,171
顧客との契約から生じる収益	9,469,232	－	9,469,232	－	9,469,232
その他の収益	－	613,658	613,658	－	613,658
外部顧客への売上高	9,469,232	613,658	10,082,890	－	10,082,890

（注）地域別売上高における国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

アジアに属する主な国又は地域は台湾・中国・インドネシア・韓国であります。

その他の地域に属する国又は地域はアメリカであります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他	合計
	フェルト事業	不動産賃貸事業	計
種類別売上高
紙・パルプ用フェルト	7,591,099	－	7,591,099	－	7,591,099
工業用その他	1,493,864	－	1,493,864	－	1,493,864
地域別売上高
日本	7,321,637	－	7,321,637	－	7,321,637
アジア	1,754,319	－	1,754,319	－	1,754,319
その他の地域	9,006	－	9,006	－	9,006
顧客との契約から生じる収益	9,084,963	－	9,084,963	－	9,084,963
その他の収益	－	614,473	614,473	－	614,473
外部顧客への売上高	9,084,963	614,473	9,699,437	－	9,699,437

（注）地域別売上高における国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

アジアに属する主な国又は地域は台湾・中国・インドネシア・韓国であります。

その他の地域に属する国又は地域はアメリカであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	4,049,507千円	4,282,602千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	4,282,602	3,643,395
契約資産（期首残高）	－	－
契約資産（期末残高）	－	－
契約負債（期首残高）	36,850	28,399
契約負債（期末残高）	28,399	27,728

（注）契約負債は連結貸借対照表上、「流動負債その他」に含まれております。

　契約負債は、主に、フェルト事業において検収又は出荷時に収益を認識する製品販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、35,322千円であります。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、26,870千円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、「フェルト事業」と「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「フェルト事業」は、抄紙用及び一般工業用フェルト製品と付随商品の生産販売を行っております。「不動産賃貸事業」は本社ビルを活用したテナント事業、駐車場賃貸事業、介護施設事業者向け及び不動産事業者向け等に土地、建物の貸与を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額(注)	連結財務諸表計上額
	フェルト事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,469,232	613,658	10,082,890	－	10,082,890
計	9,469,232	613,658	10,082,890	－	10,082,890
セグメント利益又は損失（△）	803,908	364,784	1,168,693	△699,794	468,899
セグメント資産	11,690,017	2,374,798	14,064,815	11,005,514	25,070,330
その他の項目
減価償却費	456,608	78,305	534,914	21,255	556,170
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	346,290	40,674	386,964	23,858	410,823

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△699,794千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント資産の調整額11,005,514千円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資産(投資有価証券及び会員権)及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額(注)	連結財務諸表計上額
	フェルト事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,084,963	614,473	9,699,437	－	9,699,437
計	9,084,963	614,473	9,699,437	－	9,699,437
セグメント利益又は損失（△）	505,598	366,751	872,349	△672,063	200,285
セグメント資産	11,520,611	1,001,642	12,522,254	12,742,718	25,264,973
その他の項目
減価償却費	446,634	82,402	529,037	13,917	542,954
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	821,959	186,238	1,008,198	56,024	1,064,222

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△672,063千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント資産の調整額12,742,718千円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資産(投資有価証券及び会員権)及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

１.製品及びサービスに関する情報

品　　　　種	売　上　高（千円）
フェルト事業	9,469,232
不動産賃貸事業	613,658
合　　　　計	10,082,890

２.地域に関する情報

（１）売上高

	日　　本	ア ジ ア	その他の地域	合   計
売　上　高（千円）	8,010,652	2,058,066	14,171	10,082,890
割　　　　合（％）	79.5	20.4	0.1	100.0

  （注）１．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

　　　　　　２．各区分に属する主な国又は地域

　　　　　　　(1）アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国

　　　　　　　(2）その他の地域……アメリカ

（２）有形固定資産

日　　本（千円）	アジア（千円）	合   計（千円）
4,601,492	371,283	4,972,775

３.主要な顧客に関する情報

相 手 先	売 上 高（千円）	割   合（％）
日本製紙(株)	1,113,706	11.0

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

１.製品及びサービスに関する情報

品　　　　種	売　上　高（千円）
フェルト事業	9,084,963
不動産賃貸事業	614,473
合　　　　計	9,699,437

２.地域に関する情報

（１）売上高

	日　　本	ア ジ ア	その他の地域	合   計
売　上　高（千円）	7,936,110	1,754,319	9,006	9,699,437
割　　　　合（％）	81.8	18.1	0.1	100

  （注）１．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

　　　　　　２．各区分に属する主な国又は地域

　　　　　　　(1）アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国

　　　　　　　(2）その他の地域……アメリカ

（２）有形固定資産

日　　本（千円）	アジア（千円）	合   計（千円）
5,089,869	412,447	5,502,316

３.主要な顧客に関する情報

相 手 先	売 上 高（千円）	割   合（％）
日本製紙(株)	1,126,470	11.6

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	1,093.20	1,141.65
１株当たり当期純利益（円）	26.39	23.84
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益（円）	潜在株式が存在しないため記載しておりません。	同左

　（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	487,506	429,905
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属 する当期純利益（千円）	487,506	429,905
期中平均株式数（千株）	18,474	18,032

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	800,000	800,000	1.18	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,457	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	801,457	800,000	－	－

　（注）　１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	4,882,578	9,699,437
税金等調整前中間（当期）純利益（千円）	407,785	569,812
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）	273,942	429,905
１株当たり中間（当期）純利益（円）	15.02	23.84