２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,593,596	2,436,546
受取手形	392,901	377,058
売掛金	3,686,111	3,073,819
リース投資資産	380,140	326,272
有価証券	400,000	399,990
商品及び製品	1,200,045	1,287,642
仕掛品	887,226	881,101
原材料及び貯蔵品	743,547	736,959
前払費用	26,634	26,777
その他	96,101	96,610
貸倒引当金	△815	△29,017
流動資産合計	10,405,490	9,613,759
固定資産
有形固定資産
建物	5,952,003	6,229,152
減価償却累計額	△3,720,140	△3,860,481
建物（純額）	2,231,863	2,368,671
構築物	604,791	615,004
減価償却累計額	△486,664	△501,705
構築物（純額）	118,126	113,298
機械及び装置	12,691,910	12,854,287
減価償却累計額	△12,099,117	△12,306,361
機械及び装置（純額）	592,792	547,925
車両運搬具	132,584	136,784
減価償却累計額	△118,497	△124,040
車両運搬具（純額）	14,087	12,743
工具、器具及び備品	1,585,438	1,630,889
減価償却累計額	△1,467,659	△1,507,093
工具、器具及び備品（純額）	117,778	123,795
土地	1,185,743	1,185,743
リース資産	10,932	－
減価償却累計額	△9,656	－
リース資産（純額）	1,275	－
建設仮勘定	194,026	603,333
有形固定資産合計	4,455,692	4,955,512
無形固定資産
ソフトウエア	6,539	12,124
その他	5,872	5,720
無形固定資産合計	12,411	17,844
投資その他の資産
投資有価証券	7,775,259	8,217,871
関係会社株式	541,968	541,968
関係会社出資金	12,375	12,375
破産更生債権等	1,097	92,429
差入保証金	1,288	1,288
会員権	37,042	37,042
その他	103,053	103,088
貸倒引当金	△4,097	△95,429
投資その他の資産合計	8,467,987	8,910,634
固定資産合計	12,936,091	13,883,990
資産合計	23,341,581	23,497,750

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	126,942	101,782
買掛金	493,785	511,019
短期借入金	800,000	800,000
リース債務	1,457	－
未払金	65,453	245,109
未払法人税等	64,577	75,169
未払消費税等	117,580	44,714
未払費用	563,997	514,762
前受金	16,620	16,710
預り金	23,189	23,595
前受収益	48,384	50,536
役員賞与引当金	28,000	20,000
設備関係支払手形	24,415	28,796
その他	53,602	46,836
流動負債合計	2,428,005	2,479,033
固定負債
繰延税金負債	830,000	1,033,200
退職給付引当金	1,384,066	1,110,152
受入保証金	347,041	354,609
固定負債合計	2,561,107	2,497,961
負債合計	4,989,113	4,976,995
純資産の部
株主資本
資本金	2,435,425	2,435,425
資本剰余金
資本準備金	1,325,495	1,325,495
その他資本剰余金	－	1,086
資本剰余金合計	1,325,495	1,326,582
利益剰余金
利益準備金	303,207	303,207
その他利益剰余金
設備改良積立金	130,000	130,000
固定資産圧縮積立金	166,097	159,615
別途積立金	4,978,237	4,978,237
繰越利益剰余金	5,501,649	5,647,070
利益剰余金合計	11,079,191	11,218,130
自己株式	△52,314	△285,949
株主資本合計	14,787,798	14,694,188
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,564,670	3,826,566
評価・換算差額等合計	3,564,670	3,826,566
純資産合計	18,352,468	18,520,755
負債純資産合計	23,341,581	23,497,750

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	9,246,017	8,923,429
売上原価	6,356,131	6,155,563
売上総利益	2,889,886	2,767,865
販売費及び一般管理費	2,534,454	2,551,520
営業利益	355,432	216,344
営業外収益
受取利息	191	1,488
受取配当金	246,616	293,748
受取賃貸料	29,549	29,103
雑収入	43,751	31,984
営業外収益合計	320,108	356,324
営業外費用
支払利息	5,777	6,823
固定資産除却損	25,550	21,922
賃貸費用	22,595	22,567
雑支出	10,753	7,524
営業外費用合計	64,677	58,838
経常利益	610,863	513,830
特別利益
投資有価証券売却益	－	124,924
特別利益合計	－	124,924
税引前当期純利益	610,863	638,754
法人税、住民税及び事業税	118,000	120,000
法人税等調整額	33,300	14,900
法人税等合計	151,300	134,900
当期純利益	459,563	503,854

付表　売上原価明細書

		前事業年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）		当事業年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
（製品売上原価）
Ⅰ  材料費		1,856,175	31.0	1,802,225	30.6
Ⅱ  労務費		2,611,206	43.6	2,554,203	43.4
Ⅲ  経費	※1	1,520,978	25.4	1,525,389	26.0
当期総製造費用		5,988,359	100.0	5,881,819	100.0
期首仕掛品棚卸高		900,755		887,226
合計		6,889,115		6,769,045
期末仕掛品棚卸高		887,226		881,101
当期製品製造原価		6,001,888		5,887,944
期首製品棚卸高		1,136,886		1,127,094
合計		7,138,775		7,015,039
他勘定振替高		55,119		35,852
期末製品棚卸高		1,127,094		1,210,618
製品売上原価		5,956,562		5,768,567
（商品売上原価）
期首商品棚卸高		58,982		72,951
当期商品仕入高		175,560		154,540
合計		234,543		227,491
期末商品棚卸高		72,951		77,023
商品売上原価		161,591		150,468
（不動産賃貸原価）
当期売上原価	※2	237,977		236,527
売上原価合計		6,356,131		6,155,563

原価計算の方法

　製造原価計算は総合原価計算で、材料費、労務費、経費の製造原価要素別に計算し、これを一定の配賦率により、フェルト、その他織物に賦課せしめる方法によっております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）			当事業年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
(1)支払電力料	171,143	千円	(1)支払電力料	191,211	千円
(2)租税公課	69,983	千円	(2)租税公課	67,907	千円
（このうち固定資産税	67,982	千円）	（このうち固定資産税	65,989	千円）
(3)外注加工費	565,093	千円	(3)外注加工費	590,445	千円
(4)減価償却費	317,053	千円	(4)減価償却費	317,932	千円

※２．主な内訳は減価償却費であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				設備改良積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,435,425	1,325,495	303,207	130,000	169,669	4,978,237	5,977,875	△504,515
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△3,571		3,571
剰余金の配当							△241,077
当期純利益							459,563
自己株式の取得								△271,558
自己株式の処分							△4,383	29,858
自己株式の消却							△693,900	693,900
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△3,571	－	△476,226	452,200
当期末残高	2,435,425	1,325,495	303,207	130,000	166,097	4,978,237	5,501,649	△52,314

	株主資本	評価・換算差額等	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	14,815,395	1,845,713	16,661,108
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－
剰余金の配当	△241,077		△241,077
当期純利益	459,563		459,563
自己株式の取得	△271,558		△271,558
自己株式の処分	25,475		25,475
自己株式の消却	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		1,718,956	1,718,956
当期変動額合計	△27,597	1,718,956	1,691,359
当期末残高	14,787,798	3,564,670	18,352,468

当事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式
		資本準備金	その他 資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					設備改良積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,435,425	1,325,495	－	303,207	130,000	166,097	4,978,237	5,501,649	△52,314
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△6,482		6,482
剰余金の配当								△364,916
当期純利益								503,854
自己株式の取得									△249,179
自己株式の処分			1,086					－	15,545
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,086	－	－	△6,482	－	145,420	△233,634
当期末残高	2,435,425	1,325,495	1,086	303,207	130,000	159,615	4,978,237	5,647,070	△285,949

	株主資本	評価・換算差額等	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	14,787,798	3,564,670	18,352,468
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－
剰余金の配当	△364,916		△364,916
当期純利益	503,854		503,854
自己株式の取得	△249,179		△249,179
自己株式の処分	16,632		16,632
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		261,896	261,896
当期変動額合計	△93,609	261,896	168,286
当期末残高	14,694,188	3,826,566	18,520,755

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

　移動平均法による原価法

（2）その他有価証券（金銭信託債権含む）

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品・製品・仕掛品

　総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）原材料・貯蔵品

　移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支払に備えて、役員賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

（1）フェルト事業

　フェルト事業においては、主に紙・パルプ用フェルト及び工業用フェルトの製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。具体的には、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、製品を引き渡し、顧客による製品の検収が完了した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得して充足されると判断しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　また、売上から生じる値引等については、過去の発生率から金額を見積り、変動対価として収益から減額しております。

　その他、一部の仕入商品のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

（2）不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業においては、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき収益を認識しております。

（3）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその金額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。

（1）当事業年度の貸借対照表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
退職給付引当金	1,384,066	1,110,152

（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　退職給付引当金の計算に用いられる退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、退職率等が含まれます。退職給付債務の見積りは、高い不確実性を伴うため、前提条件が実績と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、翌事業年度の退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
138,886千円	120,138千円

　なお、一般管理費に含まれる研究開発費はありません。

※２　他勘定振替高の内容は、下記のとおりであります。

前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）		当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
半製品自家消費分ほか	55,119千円		35,852千円

※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前事業年度末の簿価切下げ後金額との洗替法による計上をしているため、棚卸資産評価損の戻しを含む次の棚卸資産の評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
△8,518千円	12,590千円

※４　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度21％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度79％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
給料手当及び賞与	925,060千円	887,347千円
貸倒引当金繰入額	－	119,533
退職給付費用	40,584	△1,691
役員賞与引当金繰入額	28,000	20,000
減価償却費	63,214	34,588

※５　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
営業取引以外の取引による取引高	89,285千円	89,116千円

（有価証券関係）

前事業年度（2024年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額 541,968千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

当事業年度（2025年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額 541,968千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	（2024年３月31日）			（2025年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金超過額	576,800	千円		515,800	千円
未払従業員賞与	117,500			115,100
ゴルフ会員権評価損	12,700			13,100
未払事業税等	11,600			11,900
投資有価証券評価損	29,600			30,400
その他	104,700			155,100
繰延税金資産小計	852,900			841,400
評価性引当額	△72,800			△73,500
繰延税金資産合計	780,100			767,900
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△73,000			△74,000
その他有価証券評価差額金	△1,530,300			△1,718,600
その他	△6,800			△8,500
繰延税金負債合計	△1,610,100			△1,801,100
繰延税金負債の純額	△830,000			△1,033,200

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	（2024年３月31日）			（2025年３月31日）
法定実効税率	30.6	％		30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない　項目	4.6			3.8
受取配当金等永久に益金に算入され　ない項目	△4.8			△7.5
住民税均等割	1.3			1.2
法人税の特別控除額	△5.3			△3.8
税率差異による差額	－			△1.8
評価性引当額	0.1			△0.2
その他	△1.7			△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8			21.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は37百万円増加し、法人税等調整額が11百万円増加し、その他有価証券評価差額金が49百万円減少しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	5,952,003	287,303	10,154	6,229,152	3,860,481	149,857	2,368,671
構築物	604,791	10,213	－	615,004	501,705	15,041	113,298
機械及び装置	12,691,910	169,128	6,751	12,854,287	12,306,361	213,995	547,925
車両運搬具	132,584	4,200	－	136,784	124,040	5,543	12,743
工具、器具及び備品	1,585,438	69,968	24,517	1,630,889	1,507,093	63,856	123,795
土地	1,185,743	－	－	1,185,743	－	－	1,185,743
リ－ス資産	10,932	－	10,932	－	－	1,275	－
建設仮勘定	194,026	950,120	540,813	603,333	－	－	603,333
有形固定資産計	22,357,429	1,490,934	593,168	23,255,195	18,299,683	449,569	4,955,512
無形固定資産
ソフトウエア	329,280	10,948	223,341	116,888	104,763	5,363	12,124
ソフトウエア仮勘定	－	10,948	10,948	－	－	－	－
その他	7,733	－	－	7,733	2,012	151	5,720
無形固定資産計	337,013	21,897	234,289	124,621	106,776	5,515	17,844
長期前払費用	－

　（注）１.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　増加額　　本社　　　　             202,540千円

機械装置　　　　　　　増加額　　埼玉工場　　             126,317千円

建設仮勘定　　　　　　増加額　　本社　　　　             218,114千円

建設仮勘定　　　　　　増加額　　埼玉工場　　             282,853千円

建設仮勘定　　　　　　増加額　　栃木工場　　             415,442千円

　　　　２.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具器具備品　　　　　減少額　　埼玉工場　　              11,321千円

ソフトウエア　　　　　減少額　　本社　　　　             223,341千円

　　　　３.リ－ス資産を除く固定資産の増加額は建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定からの振替であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	4,913	120,349	－	815	124,446
役員賞与引当金	28,000	20,000	28,000	－	20,000

　（注）貸倒引当金当期減少額の「その他」は、一般債権の洗替処理等による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。