また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第２四半期におけるわが国経済は、消費税増税の影響が薄れ、原油安による製造コストの低下や訪日外国人の増加によるインバウンド需要の拡大等、内需を中心に持ち直しが見られました。海外では、米国はドル高による企業収益へのマイナス影響はあるものの、堅調な雇用環境と個人消費で景気は回復基調が続きました。しかしながら、中国経済の減速が一次産品の下落を招き、資源国経済のダメージへと連鎖し、世界経済に大きな影を落としました。
このようななか、新中期３ヵ年経営計画“Advance Ahead 2018”の初年度である当期の第２四半期における連結業績は、売上高488億61百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益17億83百万円（同17.2％増）、経常利益20億１百万円（同2.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億81百万円（同3.4％減）となりました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
（インテリア事業）
オフィスビルや商業施設、ホテル向けの業務用カーペットは、受注物件の増加に伴い、売上は前年同期を上回りました。なかでも水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS（エコス）」は国内販売のみならず、海外への輸出も増加し、売上を伸ばしました。一般家庭向けカーペット、ラグ・マットは、第２四半期以降、個人消費が弱含んだことや、高温だった気候の影響もあり、売上は前年同期を下回りました。カーテンは、「mode S（モードエス）Vol.7」および「ディズニーシリーズ」が好調に売上を伸ばし、７月に発売した「U Life（ユーライフ）Vol.8」も堅調に推移し、売上は前年同期を上回りました。壁紙では、「ルノンホーム」、量産タイプの「ルノン・マークⅡ」がともに順調に推移し、売上は前年同期を上回りました。
以上の結果、インテリア事業では、売上高175億64百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益２億85百万円（同271.3％増）となりました。
（自動車・車両内装事業）
自動車関連では、売上、営業利益ともに前年同期を上回りました。国内では、新規に受注した車種が順調に推移し、また収益改善の取り組みも奏功し、売上、営業利益ともに前年同期を上回りました。海外では、北米の好調な自動車販売による効果と、新たに加わった連結子会社（米国・インドネシア）も寄与し、売上は前年同期を大幅に上回りました。日本で培った技術やノウハウを展開しながら、グローバルでのグループ間連携を図り、ビジネスの多角化を推進しております。
車両関連では、鉄道向けは、新規大型案件がないものの、新車製造の継続案件と民鉄のリニューアル改造工事が好調に推移し、売上に貢献しました。バス向けは、新車発注が引き続き好調に推移しており、オプション仕様による高付加価値商材の需要拡大により、売上、営業利益ともに伸長しました。また、航空機向けシート地の受注も好調に推移しており、車両関連全体では、売上、営業利益ともに前年同期を大きく上回りました。
以上の結果、自動車・車両内装事業では、売上高278億98百万円（前年同期比20.1％増）、営業利益18億33百万円（同9.7％増）となりました。
（機能資材事業）
機能性資材関連では、前年下期より本格生産となった浴室向け床材や、建築関連資材が好調に推移し、売上、営業利益ともに前年同期を上回りました。ホットカーペットは、円安進行によってメーカー各社が慎重な品揃えとなり、受注台数を落としたことから、売上、営業利益ともに前年同期を下回りました。消臭・フィルター関連は、海外向けフィルターが振るわず、売上、営業利益ともに前年同期を下回りました。太陽光電池向けシリコンインゴットのスライス事業は、受注先の減産を受け、売上、営業利益ともに前年同期を下回りました。
以上の結果、機能資材事業では、売上高33億22百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益２億９百万円（同29.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ４億95百万円増加し、914億24百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し、509億４百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ５億５百万円増加し、405億20百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ37億28百万円減少し、58億14百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況については、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少等により、12億31百万円の支出（前年同期 ８億15百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により、28億円の支出（前年同期 ４億40百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入等により、２億38百万円の収入（前年同期 16億22百万円の支出）となりました。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、１億95百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。