(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、Bondtex, Inc.を株式取得により連結子会社としたため、Bondtex, Inc.他１社を連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、Bondtex, Inc.を株式取得により連結子会社としたため、同社持分法適用関連会社であるTriangle Automotive Components，LLCを持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(在外子会社の収益および費用の換算方法の変更)
在外子会社の収益および費用は、従来、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、在外子会社における海外売上高の重要性が今後さらに増加する見込みであることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)および事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) | ||
運搬費 | 百万円 | 百万円 | ||
従業員給料 |
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貸倒引当金繰入額 |
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賞与 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) |
現金及び預金 | 6,903百万円 | 5,934百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △120 | △120 |
現金及び現金同等物 | 6,783 | 5,814 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年８月28日 | 普通株式 | 264 | 3.50 | 平成26年５月31日 | 平成26年８月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年１月13日 | 普通株式 | 226 | 3.00 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月９日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年８月28日 | 普通株式 | 226 | 3.00 | 平成27年５月31日 | 平成27年８月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年１月12日 | 普通株式 | 264 | 3.50 | 平成27年11月30日 | 平成28年２月８日 | 利益剰余金 |