当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 業績の状況
当第１四半期におけるわが国経済は、企業業績と雇用環境が堅調となり、個人消費も消費税増税の反動減から持ち直し、景気は緩やかな回復基調が続きました。
海外では、米国は個人消費と雇用環境が改善し、順調に景気回復が進んだものの、中国は成長鈍化が顕著となり、先行きの不透明感が強まりました。
このようななか、新中期３ヵ年経営計画“Advance Ahead 2018”の初年度である当期の第１四半期における連結業績は、売上高224億87百万円（前年同期比13.3％増）、営業利益１億98百万円（同21.7％減）、経常利益３億84百万円（同12.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億34百万円（同39.4％減）となりました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
（インテリア事業）
オフィスビルや商業施設、ホテル向けの業務用カーペットは、受注物件が増加したことから売上は前年同期を上回りました。特に、水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS（エコス）」は国内販売、海外輸出がともに堅調に推移し、売上を伸ばしております。一般家庭向けカーペット、ラグ・マットは、新設住宅着工戸数の増加等、緩やかながら持ち直しの兆しが見え始め、売上は前年同期を上回りました。カーテンでは、「mode S（モードエス）Vol.7」および「ディズニーシリーズ」が好調に売上を伸ばし、７月に発売した「U Life（ユーライフ）Vol.8」も堅調に推移し、売上は前年同期を上回りました。壁紙では、「ルノンホーム」、量産タイプの「ルノン・マークⅡ」がともに順調に推移し、売上は前年同期を上回りました。
以上の結果、インテリア事業では、売上高81億38百万円（前年同期比6.0％増）、営業損失36百万円（前年同期 営業損失１億95百万円）となりました。
（自動車・車両内装事業）
自動車関連では、国内事業は、新規商材・部位の受注拡大と新規車種向けの販売が増加し、前年同期比で増収増益となりました。海外事業については、新たに加わったインドネシアと米国の連結子会社が売上、営業利益に寄与しました。
車両関連では、鉄道向けは、大型案件が一段落したものの、新車製造や民鉄のリニューアル工事がともに好調に推移し、売上に貢献しました。バス向けは、インバウンド需要による新車発注の増加や、オプション仕様による高付加価値商材の需要拡大から受注増加となり、売上、営業利益ともに伸長しました。また、航空機向けシート地の受注も好調に推移しており、売上、営業利益ともに前年同期を上回りました。
以上の結果、自動車・車両内装事業では、売上高132億２百万円（前年同期比19.0％増）、営業利益５億４百万円（同29.2％減）となりました。
（機能資材事業）
機能性資材関連は、前年下期より本格生産となった浴室向け床材や、その他の機能性資材が好調に推移しました。消臭・フィルター関連は、海外向けフィルターが奮わず、減収減益となりました。ホットカーペットは円安進行のもと、メーカー各社が引き続き慎重な品揃えとなったため、前期並みとなりました。太陽光電池向けシリコンインゴットのスライス事業は、受注先の減速を受け、伸び悩みました。
以上の結果、機能資材事業では、売上高11億５百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益５百万円（同11.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ23億57百万円減少し、877億68百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ17億82百万円減少し、491億39百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ５億75百万円減少し、386億29百万円となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、103百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。