(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、Bondtex, Inc.を株式取得により連結子会社としたため、Bondtex, Inc.他１社を連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、Bondtex, Inc.を株式取得により連結子会社としたため、同社持分法適用関連会社であるTriangle Automotive Components，LLCを持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(在外子会社の収益および費用の換算方法の変更)
在外子会社の収益および費用は、従来、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、在外子会社における海外売上高の重要性が今後さらに増加する見込みであることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)および事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額および負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) |
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減価償却費 |
429百万円 |
442百万円 |
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のれんの償却額 |
5 |
16 |
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負ののれんの償却額 |
△22 |
― |
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成26年８月28日 |
普通株式 |
264 |
3.50 |
平成26年５月31日 |
平成26年８月29日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日)
１ 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年８月28日 |
普通株式 |
226 |
3.00 |
平成27年５月31日 |
平成27年８月31日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(１)企業結合の概要
① 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 Bondtex, Inc.
事業の内容 自動車用シートファブリック、天井材のウレタンラミネート加工
医療用資材の製造、販売等
② 企業結合を行った主な理由
当社は、自動車用内装材のウレタンラミネート加工について、Bondtex 社をはじめ、米国のウレタンラミネートメーカーに委託しておりました。今回の買収で、業務の垂直統合による事業領域の拡大、日系自動車メーカーはもとより米系自動車メーカー等への更なる販路拡大、合皮やPVCなどの新規商材の拡販に繋げていく予定であります。
また、自動車関係以外でも、今後大きく伸びる可能性があるBondtex 社の医療用途ビジネス等も積極的に推進してまいります。
③ 企業結合日
平成27年６月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるSuminoe Textile of America Corporationが現金を対価として株式を取得したためであります。
(２)四半期連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年６月１日から平成27年６月30日まで
(３)被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金及び預金 |
2,053百万円 |
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取得原価 |
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2,053百万円 |
(４)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
① 発生したのれんの金額
1,322百万円
なお、取得原価の配分が完了していないため、当連結会計年度末において入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的な会計処理を行っております。
② 発生原因
被取得企業の取得原価が、被取得企業から受け入れた資産および引き受けた負債に暫定的に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法および償却期間