第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第124期

第125期

第126期

第127期

第128期

決算年月

平成25年５月

平成26年５月

平成27年５月

平成28年５月

平成29年５月

売上高

(百万円)

81,873

88,219

91,182

97,529

96,038

経常利益

(百万円)

2,291

3,401

3,729

2,883

1,364

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

1,045

1,968

1,815

245

26

包括利益

(百万円)

4,113

2,866

5,217

△1,260

1,109

純資産額

(百万円)

32,267

34,569

39,204

37,178

37,398

総資産額

(百万円)

79,901

85,841

90,126

86,878

90,254

１株当たり純資産額

(円)

385.46

409.77

466.15

441.61

 441.23

１株当たり当期純利益金額

(円)

13.85

26.09

24.07

3.25

 0.35

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

36.4

36.0

39.0

38.3

36.9

自己資本利益率

(％)

3.8

6.6

5.5

0.7

0.1

株価収益率

(倍)

17.3

11.8

13.7

79.1

690.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,837

4,479

3,701

1,453

983

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,676

△1,221

△1,231

△3,211

△2,170

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△2,048

△895

△2,756

119

354

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

7,183

9,564

9,543

7,810

6,930

従業員数

(名)

2,401

2,554

2,604

2,786

2,830

 

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第124期

第125期

第126期

第127期

第128期

決算年月

平成25年５月

平成26年５月

平成27年５月

平成28年５月

平成29年５月

売上高

(百万円)

34,972

36,308

35,332

36,202

37,224

経常利益

(百万円)

1,521

1,371

1,678

1,663

950

当期純利益又は
当期純損失（△）

(百万円)

264

1,066

914

△1,122

974

資本金

(百万円)

9,554

9,554

9,554

9,554

9,554

発行済株式総数

(千株)

76,821

76,821

76,821

76,821

 76,821

純資産額

(百万円)

26,601

27,436

29,821

27,060

28,110

総資産額

(百万円)

64,811

68,132

69,597

65,630

68,876

１株当たり純資産額

(円)

352.53

363.61

395.27

358.69

 372.63

１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額)

(円)

5.00

6.00

6.00

7.00

7.00

(2.50)

(2.50)

(3.00)

(3.50)

(3.50)

１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）

(円)

3.50

14.13

12.12

△14.88

 12.92

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

41.0

40.3

42.8

41.2

40.8

自己資本利益率

(％)

1.0

3.9

3.2

△3.9

3.5

株価収益率

(倍)

68.3

21.8

27.1

―

18.7

配当性向

(％)

142.9

42.5

49.5

―

54.2

従業員数

(名)

238

247

247

239

243

 

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第124期、第125期、第126期および第128期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第127期は、潜在株式が存在しないため、また１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３  第125期の１株当たり配当額には、創立100周年記念配当１円を含んでおります。

 ４  第127期の株価収益率および配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

 

 

２ 【沿革】

 

年月

主たる沿革

昭和５年12月

住江織物株式会社を設立する。

昭和12年８月

大阪工場を新設し、紡毛糸紡績をはじめる。

昭和18年４月

京都工場を新設し、ドレープの生産をはじめる。

昭和22年11月

網野工場を新設し、緞通の生産工場とする。

昭和24年５月

東京証券取引所、大阪証券取引所および京都証券取引所に株式を上場する。

昭和25年８月

東京支店を設置し、東日本地区の販売を強化する。

昭和27年５月

緞帳の生産をはじめる。

昭和32年２月

タフテッドカーペットの量販を開始する。

昭和33年９月

自動車用カーペット、自動車用ナイロンシート地の生産をはじめる。

昭和39年４月

東京証券取引所上場廃止。

昭和44年５月

本社・新社屋を現在地に竣工する。

昭和46年４月

奈良工場を新設し、住吉工場を廃止する。
小売店加盟のＳＳＧ(スミノエシーホースグループ)を組織し、販売促進を図る。

昭和50年４月

網野工場を分離し、住江網野株式会社(現・丹後テクスタイル株式会社、現・連結子会社)とする。

昭和51年５月

決算期を年１回(５月31日)に変更し、中間配当制度を導入する。

昭和52年３月

タフテッドカーペットの生産を奈良工場に集中し、生産の合理化を図る。

昭和54年７月

ロール反カッティングセンターを整備増設する。(東京、大阪地区)

昭和55年８月

国産初のタイルカーペットの生産を奈良工場ではじめる。

昭和56年４月

工事店加盟のＳＣＣ(スミノエコントラクトサークル)を組織し、コントラクト市場での販売促進を図る。

昭和58年３月

奈良工場がタフテッドカーペットの生産について、通産省ＪＩＳ表示許可工場の認可をうける。

昭和60年５月

光建産業株式会社(現・ルノン株式会社、現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。

昭和62年７月

滋賀事業所を新設する。

平成２年４月

東京証券取引所市場第一部再上場する。

平成４年３月

東京・大阪地区他全国主要地区にショールームを整備拡充する。

平成10年10月

京都工場を廃止し、ドレープ業務を大阪工場に統合して生産の効率化を図る。
産業資材分野の開発業務の効率化・迅速化のため開発センターを新設する。
東京支店(港区三田)を、品川区西五反田に移転する。

        12月

販売会社 株式会社スミノエ(現・連結子会社)を設立する。
京都美術工芸所を設立して古来織物技術を継承する。

平成11年２月

床材を中心とした新規商材の研究・開発のため、テクニカルセンターを新設する。

        ４月

販売子会社12社の業務を株式会社スミノエに統合し、インテリア事業の再構築を図る。

        ５月

物流合理化のため物流業務を住江物流株式会社(現・連結子会社)に統合する。

平成12年６月

当社インテリア事業の販売、企画、調達機能を株式会社スミノエに移行集約する。

平成13年７月

ＳＳＧ、ＳＣＣ、ＳＰＣ(スミノエパートナーサークル)を横断的な組織として効率的な運営をするため三組織を統合したスミノエ会を創設する。

平成14年８月

当社の全製造工場(奈良事業所・滋賀事業所)においてＩＳＯ１４００１を認証取得する。

平成15年４月

米国サウスカロライナ州に自動車向けの繊維内装製品の企画設計・製造・販売会社として連結子会社Suminoe Textile of America Corporation(現・連結子会社)を設立する。

平成16年７月

カーペット生産工場である奈良工場を含む床材事業部門を分社し、住江奈良株式会社を設立する。

        12月

平成15年１月にホットカーペット本体および表皮材生産拠点確保のため設立した合弁会社蘇州住江兄弟織物有限公司を100％出資子会社に変更し、蘇州住江織物有限公司(現・連結子会社)とする。

平成17年10月

中国広東省広州市に自動車内装材の生産・販売拠点として合弁会社住江互太(広州)汽車繊維製品有限公司(現・連結子会社)を設立する。

 

 

 

 

年月

主たる沿革

平成21年５月

大阪工場の自動車用ファブリック加工ラインを閉鎖する。

        12月

当社および帝人ファイバー株式会社(現・帝人フロンティア株式会社)の自動車内装事業をそれぞれ分割し(共同新設分割)、スミノエ テイジン テクノ株式会社(現・連結子会社)を設立する。帝人テクロス株式会社(現・連結子会社)および尾張整染株式会社(現・連結子会社)をスミノエ テイジン テクノ株式会社の子会社とする。

平成22年４月

尾張整染株式会社が、帝人ネステックス株式会社より資産(土地・建物・製造設備等)を譲り受け、石川工場(石川県能美市)とする。

        ５月

スミノエ テイジン テクノ株式会社がインドのニューデリー市(現所在地・ハリヤナ州グルグラム市)に合弁会社Suminoe Teijin Techno Krishna India Private Limited(現・連結子会社)を設立する。

        10月

平成15年９月に自動車用内装用品の開発・生産拠点として中国江蘇省蘇州市に設立した合弁会社蘇州住江小出汽車用品有限公司(現・連結子会社)を株式の追加取得により出資比率を53％とし、持分法適用関連会社から連結子会社とする。

        12月

平成６年に自動車内装材の製造・販売会社としてタイのアユタヤ県に設立したT.C.H.Suminoe Co., Ltd.(現・連結子会社)を株式の追加取得により出資比率を50.1％とし、持分法適用関連会社から連結子会社とする。

平成23年７月

水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS(エコス)」の量産を開始する。

平成25年５月

Suminoe Textile of America Corporationがメキシコのグアナファト州に自動車用商材の生産・販売拠点としてSuminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.(現・連結子会社)を設立する。

平成25年６月

製造を担う子会社の体制を強化するため、住江奈良株式会社が住江甲賀株式会社へ事業を譲渡することで統合し、住江テクノ株式会社(現・連結子会社)に商号変更する。

平成25年９月

当社と株式会社中村超硬との合弁会社である中超住江 デバイス・テクノロジー株式会社において、太陽電池向けシリコンウエハ加工事業を開始する。

平成25年11月

インドネシアのバンドン市に自動車内装用品の生産拠点として合弁会社PT.Suminoe Surya Techno(現・連結子会社)を設立する。

平成27年２月

平成３年に自動車用内装用品の開発・生産拠点としてインドネシアのバンドン市に設立した合弁会社PT.Sinar Suminoe Indonesia(現・連結子会社)の支配を獲得したことにより、持分法適用関連会社から連結子会社とする。

平成27年６月

Suminoe Textile of America Corporationがアメリカのサウスカロライナ州に自動車用シートファブリック、天井材のウレタンラミネート加工および医療用資材の製造、販売等を行うBondtex, Inc.(現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社25社および関連会社３社により構成され、インテリア製品、自動車車両内装材製品、機能性資材製品の製造および販売を主な事業として取り組んでおります。

当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類はセグメントと同一の区分であります。

 

(インテリア事業)

㈱スミノエが一般消費者向けインテリア製品の販売を行っており、ルノン㈱が壁紙を主とした製品の販売を行っております。製造においては、住江テクノ㈱がカーペットおよびカーペットの材料であるスミトロン糸を、丹後テクスタイル㈱が緞帳、緞通等をそれぞれ製造しております。

また、㈱スミノエワークスが施工管理の請負業を、㈱ソーイング兵庫がインテリア製品の加工を、住江物流㈱が製品の物流業務をそれぞれ行っており、販売子会社の販売業務を補完しております。

 

(自動車・車両内装事業)

国内においては、主として当社およびスミノエ テイジン テクノ㈱が自動車内装材製品の販売を行っております。また、帝人テクロス㈱および尾張整染㈱が自動車内装材の製造から加工を、住江テクノ㈱がカーペットおよび不織布の加工をそれぞれ行っております。

海外においては、Suminoe Textile of America Corporation(米国)、住江互太(広州)汽車繊維製品有限公司(中国)、蘇州住江小出汽車用品有限公司(中国)、T.C.H.Suminoe Co., Ltd.(タイ)等の会社が自動車内装材の製造および販売を行っております。

 

(機能資材事業)

主として当社がホットカーペット、消臭関連商材等の販売を行っております。製造においては住江テクノ㈱および蘇州住江織物有限公司(中国)が行っております。

 

(その他)

関西ラボラトリー㈱が試験業務請負業を営んでおり、当社グループを中心に取引しております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

 


 

 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金または
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱スミノエ

大阪市西区

百万円

300

インテリア事業

100.0

当社製品の販売

建物の賃貸

資金の貸借

役員の兼任あり

ルノン㈱

東京都品川区

200

インテリア事業

100.0

当社製品の販売

建物の賃貸借

資金の貸借

役員の兼任あり

住江テクノ㈱

滋賀県甲賀市

90

インテリア事業

自動車・車両内装事業

機能資材事業

100.0

当社製品の製造

建物および設備の賃貸

材料の供給

資金の貸借

役員の兼任あり

住江物流㈱

奈良県生駒郡
安堵町

30

インテリア事業

100.0

当社製品の保管・加工

建物の賃貸

資金の貸借

役員の兼任あり

スミノエ テイジン

テクノ㈱

大阪市中央区

450

自動車・車両内装事業

50.1

商品の売買取引

建物の賃貸

資金の貸借

役員の兼任あり

Suminoe Textile of
America Corporation

米国
サウスカロライナ州ガフニー市

千米ドル

53,000

自動車・車両内装事業

100.0

商品の売買取引

債務保証

役員の兼任あり

住江互太(広州)汽車繊維製品有限公司

中国
広東省広州市

千米ドル

7,500

自動車・車両内装事業

59.0

商品の売買取引

役員の兼任あり

T.C.H.Suminoe

Co., Ltd.

タイ
アユタヤ県

百万
タイバーツ

250

自動車・車両内装事業

50.1

債務保証

役員の兼任あり

その他17社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

その他３社

 

 

 

 

 

 

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  上記のうち特定子会社は、㈱スミノエ、ルノン㈱、住江テクノ㈱およびSuminoe Textile of America Corporationであります。

３  ㈱スミノエ、Suminoe Textile of America Corporationおよびルノン㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

 

主要な損益情報等

 

㈱スミノエ

(百万円)

Suminoe Textile of
America Corporation

（百万円)

ルノン㈱

(百万円)

売上高

24,975

14,024

10,793

経常利益又は経常損失（△）

318

△845

130

当期純利益又は当期純損失（△）

210

△856

83

純資産額

1,987

2,488

1,241

総資産額

9,752

9,191

8,149

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年５月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

インテリア事業

756

自動車・車両内装事業

1,842

機能資材事業

116

その他

39

全社(共通)

77

合計

2,830

 

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

     ２  全社（共通）は、当社管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

平成29年５月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

243

43.7

18.7

5,809

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

インテリア事業

4

自動車・車両内装事業

115

機能資材事業

28

その他

19

全社(共通)

77

合計

243

 

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

     ３  全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社従業員で組織しております労働組合(ＵＡゼンセン住江織物労働組合)は、ＵＡゼンセンに加盟しております。組合員数は、平成29年５月31日現在で340名(出向者を含む)であります。

その他の連結子会社３社において労働組合が結成されております。

なお、労働組合との間について特に記載すべき事項はありません。