当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策により雇用・所得環境は緩やかに改善したものの、個人消費は力強さを欠き、円高進行から企業収益も伸び悩みました。海外では、中国をはじめとしたアジア新興国の景気が減速し、英国のEU離脱問題や米国新政権の政策運営の動向から、不安定かつ不透明な状況が続きました。
当社グループの売上は当連結会計年度において為替が円高進行したこと等により減収となり、利益面では、生産性の改善費用、本社ビル耐震工事に伴う事務所の移転費用や物流センターの移設費用ならびにガバナンス強化のための調査および対策費用が発生したことに加え、持分法による投資利益の減少や、不動産賃貸料の減少等があったため、減益となりました。
以上の状況から当期の連結業績は、売上高960億38百万円（前期比1.5％減）、営業利益12億97百万円（同49.2％
減）、経常利益13億64百万円（同52.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益26百万円（同89.2％減）となりま
した。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
(インテリア事業)
業務用カーペットでは、水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS（エコス）」の海外輸出が堅調に推移し、国内市場におけるホテル向け新築およびリニューアル案件の受注が好調となったものの、大型案件が少なく、売上は前期を下回りました。カーテンでは、医療・福祉施設向けカーテン「Face」は好調を維持しましたが、「mode S（モードエス） Vol.8」「U Life（ユーライフ） Vol.8」等の一般家庭向けカーテンを含む全体の売上は前期を下回りました。同じく一般家庭向けカーペット、ラグ・マットでは、個人消費に足踏みがみられ、売上は前期を下回りました。壁紙では、「ルノンフレッシュプレミアム」が堅調に推移したものの、量産タイプの「ルノン・マークⅡ」が苦戦し、売上は前期並みとなりました。
以上の結果、インテリア事業では、売上高354億10百万円（前期比2.9％減）、営業利益７億20百万円（同26.6％
減）となりました。
(自動車・車両内装事業)
自動車関連では、国内は、カーペットおよびマット事業の売上が堅調に推移しました。新規部位、新規車種の受注も着実に獲得し、前期比増収となりました。海外は、堅実な需要を背景として、特に中国、タイ、インドネシアで売上を伸ばしました。米国子会社Suminoe Textile of America Corporation（以下STA）では、人件費の抑制と生産性の改善へ向けた対策が一定の効果をあげつつあります。自動車関連全体では、円高による為替の影響を受けたものの、新規商材の販路拡大とグローバル生産体制により、売上は前期を上回りました。
車両関連では、鉄道向けは、JRおよび民鉄の新車案件やリニューアル改造工事、豪華寝台特急等の受注が好調に推移し、売上を伸ばしました。バス向けは、新車製造が好調を維持しており、オプション仕様による高付加価値商材の需要拡大と新素材の床表示フィルム等の受注拡大により、売上、営業利益ともに大きく伸長しました。また、航空機向けシート地の受注も好調に推移しており、車両関連全体では、売上、営業利益ともに前期を大きく上回りました。
以上の結果、自動車・車両内装事業では、売上高563億77百万円（前期比0.8％増）、営業利益30億34百万円（同
22.8％増）となりました。
(機能資材事業)
ホットカーペットは前期を上回る受注となり、浴室向け床材も好調に推移したため、ともに増収増益となりました。空気清浄機、暖房機および冷蔵庫向け消臭フィルターや、航空機向けカーペット、学童向け等OEMマットは振るわず、いずれも減収減益となりました。
また、当社は当連結会計年度において、太陽光電池向けシリコンインゴットのスライス事業を担う中超住江 デバイス・テクノロジー株式会社の当社保有株式の一部を合弁先である株式会社中村超硬へ売却したため、同社を連結の範囲から除外しました。
以上の結果、機能資材事業では、売上高40億87百万円（前期比17.8％減）、営業利益１億25百万円（同7.1％減）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ８億80百万円減少し、69億30百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益等により、９億83百万円の収入（前期14億53百万円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、21億70百万円の支出（前期32億11百万円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入等により、３億54百万円の収入（前期１億19百万
円の収入）となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
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金額(百万円) |
前年同期比(％) |
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インテリア事業 |
4,514 |
△2.8 |
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自動車・車両内装事業 |
34,382 |
△10.4 |
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機能資材事業 |
3,076 |
△28.1 |
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その他 |
― |
― |
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合計 |
41,973 |
△11.2 |
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 金額は、製造原価によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは販売形態が多岐にわたっており、受注の把握が困難でありますので記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
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金額(百万円) |
前年同期比(％) |
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インテリア事業 |
35,410 |
△2.9 |
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自動車・車両内装事業 |
56,377 |
＋0.8 |
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機能資材事業 |
4,087 |
△17.8 |
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その他 |
163 |
＋1.6 |
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合計 |
96,038 |
△1.5 |
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 総販売実績の10％以上の割合を占める主要な取引先はありません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、常に技術の向上を図り、徹底した品質管理のもと、より良い商品を追求しております。今後も
マーケットイン視点によるブランド商品を積極的に拡充し、環境にやさしく機能性に優れた商品をみなさまへお届
けしてまいります。また、グローバルに通用する人材の育成を進め、海外市場での販売を積極的に展開し、グロー
バル経営を推進します。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、中長期的な経営指標として売上高営業利益率５％以上、ROE(自己資本当期純利益率)８％以上、ROA(総資産経常利益率)５％以上を目指しております。投下資本のリターンを重視した効率的な投資によって安定したキャッシュ・フローを創出し、収益性と企業価値の向上を図ります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
(第５次中期３ヵ年経営計画「2020」)
STAに端を発した会計処理問題によって、2016年５月期および2017年５月期第１四半期の決算発表の大幅遅延や、４期にわたる決算数値の過年度修正等が発生し、当社有史以来の未曾有の事態となりました。当事案の反省から、第５次中期３ヵ年経営計画「2020」では、事業の拡大とともに、コンプライアンスの遵守や管理体制の見直し、ならびに基幹システムの再構築といった再発防止策の徹底に取り組んでまいります。
(連結数値目標)
2018年５月期は、2015年６月からスタートした中期３ヵ年経営計画“Advance Ahead 2018”の最終年度にあたりますが、経営環境の変化から計画を見直し、2017年６月をスタートとする第５次中期３ヵ年経営計画「2020」を新たに策定しました。初年度となる2018年５月期は、インテリア事業ならびに自動車・車両内装事業ともに堅調に推移する見込みから、前期比増収増益を予想しております。また、2017年５月期に発生した、本社ビル耐震工事に伴う事務所の移転費用、物流センターの移設費用ならびにガバナンス強化のための調査および再発防止策の策定費用といった特殊要因がなくなることから、利益面での押し上げを見込んでおります。
以上の状況から2018年５月期の計画は、売上高975億円、営業利益28億円、経常利益29億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益15億円としております。
(4) 会社の対処すべき課題
(ガバナンスの強化)
前期に発生したSTAの会計処理問題により、皆様に多大なるご迷惑、ご心配をおかけしましたこと、深くお詫び申しあげます。同問題を受け、当社はこれまでよりも一層のガバナンス強化に努めるため、当期において、原因究明と再発防止策の策定を進め、ガバナンス強化のための諸施策を実施しており、今後も継続してまいります。
当社グループの事業、財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクについての主な事項は以下のとおりであります。
なお、記載内容について将来に関する事項については当連結会計年度末（平成29年５月31日現在）において判断したものであります。
(1) 経済情勢に関するリスク
当社グループは、カーペットや壁紙、自動車や鉄道等の内装材、消臭関連商材といった製品を、国内外の各地で生産し、様々な市場で販売しております。このため、当社グループの生産拠点や主要市場において政治的混乱や深刻な景気後退が生じた場合には、消費低迷による在庫の増加や販売数量の減少等、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 株価の下落に関するリスク
当社グループは、市場性のある株式を相当量保有しており、国内外を含めた情勢の変化等により株価が大幅に下落した場合には、その他有価証券評価差額金の減少や売却時における損失の発生等、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品の品質に関わるリスク
当社グループは「資源を未来へ」をキーワードに掲げ、より快適で環境に優しい製品とサービスの提供を行うために、常に徹底した安全性と品質の確認を実施しております。しかしながら、予測できない原因により製品に重大な欠陥や品質トラブルが発生した場合、その欠陥や品質トラブルに起因した損害に対して多大な補償費用や賠償費用等の発生だけではなく、社会的信用や当社グループの事業に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料価格の高騰によるリスク
当社グループは、カーペットや壁紙、自動車や鉄道などの内装材、消臭関連商材といった製品を生産するために様々な取引先から原材料を仕入れており、その原材料価格は常に市況により変動しております。また、原材料価格の高騰は原価高につながり、製品価格に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(5) 海外での事業活動に関わるリスク
当社グループは、海外市場における事業拡大を重要な戦略の１つとしております。現在、米国をはじめ中国、タイ、インドネシア、インド、メキシコの６ヵ国に関係会社があり、今後、著しく経済成長の見込まれる海外市場には積極的に投資を行い進出していく可能性があります。海外における投資や事業展開は、各国における諸規制のほか、経済的、社会的および政治的リスク等により、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(6) 為替変動によるリスク
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、為替レートの変動を大きく受ける状況にあります。また、当社グループの取引先には外貨による輸出・輸入が含まれております。そのため、為替予約等により為替相場の変動リスクを軽減する措置を講じておりますが、そのリスクをすべて排除することは不可能であり、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(7) 災害および事故等に係るリスク
当社グループは、国内外に生産拠点を配置しておりますが、大規模な地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の突発的な事故の発生により、当社グループの生産設備等が多大な被害を受けた場合は、操業が一時的に中断され、生産および出荷が遅れる可能性があります。また、災害および事故等の発生による破損した建物や設備の復旧に多額の費用が発生する恐れがあり、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(8) 貸倒れリスク
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒引当金を計上しておりますが、景気後退等により重要な取引先が破綻した場合や取引先の信用不安によって予期せぬ貸倒れが発生した場合には、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生する等、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(9) 情報管理に関するリスク
当社グループは、様々な事業活動を通じ、個人情報をはじめとする多数の重要な機密情報を管理しております。これらの情報については、社内体制の整備や情報システム等に対する徹底した従業員教育により対策を講じておりますが、予期せぬ不測の事態により情報漏えい等が発生した場合、当社グループの社会的信用に影響を及ぼすだけではなく、損害賠償責任の発生等により経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(10) 知的財産に関するリスク
当社グループは、他社製品との差別化を図るために独自の技術とノウハウを蓄積し、常にその保護に努めております。しかしながら情報技術の急激な進展やグローバル化等により、当社グループ独自で開発した技術やノウハウが外部へ流失する可能性や類似製品の製造を完全に防止できない可能性があります。
さらに、当社グループでは、他社の知的財産権を侵害しないよう配慮しながら、製品や技術の開発を行っておりますが、これらの開発成果が他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性もあります。このように、当社グループの知的財産権が侵害され、あるいは当社グループが他社の知的財産権を侵害しているとされた場合には、当社グループで売上減少や損害賠償支払いが生じるなど、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(11) 訴訟によるリスク
当社グループは日々、事業活動を展開する中で、法令遵守によるコンプライアンス経営を努めております。知的財産権、製造物責任、環境、労務といった様々な法規制の適用を受けており、それらによる訴訟の対象となる可能性があります。その結果、経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(12) その他のリスク
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは、「資源を未来へ」をキーワードに掲げ、常に時代をリードする斬新かつ機能的な製品づくりを目指し、環境問題や資源再利用にも配慮した研究開発活動に取り組んでおります。
当社の研究開発活動については、技術・生産本部に属するテクニカルセンターならびに産業資材事業部門に属する開発センターを中心として、開発部門と相互提携し、また関係各部署との密接な連携を取りながら研究開発を進めております。
当連結会計年度においては、次に述べるものがあげられます。
(インテリア事業)
インテリア事業では、宿泊施設や医療・福祉施設向けカーテンにおいて、心地よい空間を提供する商品が求められております。
当社グループは、親水・速乾機能があるシャワーカーテンを開発いたしました。従来商品である撥水性シャワーカーテンよりも速乾性が高く、宿泊施設での使用に適した商品です。
また、第４世代の「トリプルフレッシュ」技術を用いて、医療・福祉の現場で問題となっている排泄臭を強力に消臭するカーテンを開発いたしました。
(自動車・車両内装事業)
自動車・車両内装事業では、意匠性が高く、かつ耐久性の高い合成皮革（以下、PVC）シートを開発いたしました。
従来のPVCは、意匠性については、深い凹凸柄の革シボおよび硬い素材感が、また、耐久性については、摩擦熱による摩耗のしやすさなどが他の素材に比べて劣っているため、自動車のシートの背裏材やマチ材などの人の手に触れない部分に多く使用されておりました。
当社グループが開発したPVCは、意匠性については、スムースで柔らかい触感である浅い凹凸の柄での表現を実現し、耐久性については、PVC表面に高耐久なPU樹脂を塗布することで耐久性の向上を実現いたしました。
これにより、当社グループのPVCは、高い意匠性が求められるシートメイン材および耐久性が求められるシートサイド材のどちらにも使用が可能となり、自動車メーカー様にも採用されております。
今後も当社の技術を活かし、より高機能のPVCシートの開発等を進めてまいります。
(機能資材事業)
機能資材事業では，浴室向けの床材を受注・販売しております。この浴室向け床材は、環境に優しいポリオレフィン樹脂を主材料とし、清掃性・速乾性・畳のような柔らかさを発現させるために様々な機能性材料から製造しております。
異なる材料を熱ラミネートする技術は当社が培ってきたもので、均質な商品を製造するため日々改良を重ねた結果、新たな改質装置の開発により、工程の合理化と品質の安定化を実現し、収益性が改善いたしました。
今後も車両用の床表示フィルムをはじめ、他の樹脂系シート商品の展開・拡販につなげてまいります。
スマートテキスタイルは、昨今のIoT (モノのインターネット)技術への関心の高まりから今後大きな発展が期待される分野です。
また、当社では2007年以降、産学官連携の体制でスマートテキスタイル開発に取り組んでおり、2016年には繊維/布帛型太陽電池開発に関する新プロジェクトを開始しております。繊維/布帛型太陽電池は、太陽電池でありながら軽量・柔軟かつ通気性を有するという布帛ならではの特徴をもちます。そのため、衣服型のウェアラブルデバイスの電源としての活用が見込むことができ、2017年には繊維学会の技術賞を受賞しております。
また、生体情報計測に利用可能な布帛状の電極についても開発を進めております。
なお、当社グループの研究開発については、各セグメントに共通する基礎的研究であり特定のセグメントに関連付けができないため総額を記載することとし、当連結会計年度の研究開発費の総額は２億89百万円（前連結会計年度比16.9％減）となっております。
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ33億76百万円増加し902億54百万円となりました。
負債につきましては、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ31億55百万円増加し528億55百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ２億20百万円増加し373億98百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は36.9％となりました。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、自動車・車両内装事業において増収となりましたが、インテリア事業および機能資材事業において減収となり、前連結会計年度に比べ14億91百万円減少し、960億38百万円となりました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ20億23百万円減少し、766億27百万円となりました。その結果、売上総利益は194億10百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ17億88百万円増加し、181億13百万円となりました。営業利益は前連結会計年度に比べ12億56百万円減少し、12億97百万円となりました。
経常利益は、不動産賃貸料が１億29百万円減少したこと等により、前連結会計年度に比べ15億18百万円減少し13億64百万円となりました。
また、法人税、住民税及び事業税が４億52百万円および法人税等調整額が８億96百万減少したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ２億18百万円減少し26百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。