【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部門および事業子会社を持ち、それぞれ取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「インテリア事業」、「自動車・車両内装事業」および「機能資材事業」の３つを報告セグメントとしております。
「インテリア事業」は、カーペット・カーテン・壁紙・各種床材等の製造、販売および内装工事を行っております。「自動車・車両内装事業」は、自動車・バス・鉄道車両・航空機等の内装材の製造および販売を行っております。「機能資材事業」は、ホットカーペット・消臭関連商材等の製造および販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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インテリア事業 |
自動車・ |
機能資材 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高または振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への 投資額 |
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有形固定資産および 無形固定資産の 増加額 |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,140百万円には、セグメント間取引消去26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,167百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門および研究開発部門に係る費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額19,667百万円には、セグメント間取引消去△41百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産19,709百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに属しない親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日)
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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インテリア事業 |
自動車・ |
機能資材 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高または振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への 投資額 |
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有形固定資産および 無形固定資産の 増加額 |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,680百万円には、セグメント間取引消去27百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,707百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門および研究開発部門に係る費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額22,458百万円には、セグメント間取引消去△277百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産22,735百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに属しない親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
１ 製品およびサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：百万円) |
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日本 |
北中米 |
アジア |
その他 |
合計 |
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66,073 |
18,710 |
12,399 |
346 |
97,529 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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(単位：百万円) |
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日本 |
北中米 |
アジア |
合計 |
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20,961 |
3,983 |
1,340 |
26,286 |
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日)
１ 製品およびサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：百万円) |
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日本 |
北中米 |
アジア |
その他 |
合計 |
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64,946 |
16,926 |
13,778 |
386 |
96,038 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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(単位：百万円) |
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日本 |
北中米 |
アジア |
合計 |
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22,838 |
3,833 |
1,171 |
27,842 |
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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インテリア |
自動車・車両内装事業 |
機能資材事業 |
計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日)
重要性がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
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１株当たり純資産額 |
441.61 |
円 |
441.23 |
円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
3.25 |
円 |
0.35 |
円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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純資産の部の合計額(百万円) |
37,178 |
37,398 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
3,861 |
4,113 |
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(うち非支配株主持分(百万円)) |
(3,861) |
(4,113) |
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普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
33,316 |
33,285 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
75,443 |
75,437 |
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
245 |
26 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
245 |
26 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
75,444 |
75,441 |
株式併合、単元株式数の変更および定款の一部変更
当社は、平成29年７月25日開催の取締役会において、平成29年８月30日開催の第128回定時株主総会に、普通株式の併合、単元株式数の変更および発行可能株式総数の変更を含む定款変更に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１ 株式併合および単元株式数の変更
(1) 株式併合および単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を、100株に統一することを目指しています。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を、現在の1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後も売買単位当たりの価格の水準を維持するため、株式併合を行うものであります。
(2) 株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法・比率
平成29年12月１日をもって、平成29年11月30日の最終株主名簿に記録された株主の所有株式数について、10株につき１株の割合で株式併合いたします。
③ 併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成29年５月31日現在） |
76,821,626株 |
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株式併合により減少する株式数 |
69,139,464株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
7,682,162株 |
(注) 「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、「株式併合前の発行済株式総数」に株式併合の割合を乗じて算出した理論値であります。
(3) １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4) 効力発生日における発行可能株式総数
平成29年12月１日をもって、本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、10株につき１株の割合で発行可能株式総数を変更いたします。
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変更前 |
変更後(平成29年12月１日付) |
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発行可能株式総数 |
300,000,000株 |
30,000,000株 |
(5) 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
２ 株式併合及び単元株式数の変更の日程
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取締役会決議日 |
平成29年７月25日 |
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定時株主総会決議日 |
平成29年８月30日 |
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株式併合の効力発生日 |
平成29年12月１日(予定) |
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単元株式数変更の効力発生日 |
平成29年12月１日(予定) |
(注) 「株式併合の効力発生日」および「単元株式数変更の効力発生日」は平成29年12月１日ですが、株式売買後の振替手続きの関係上、平成29年11月28日をもって、東京証券取引所における当社株式の売買単位が1,000株から100株に変更されるとともに、株価に株式併合の効果が反映されることになります。
３ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
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前連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
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１株当たり純資産額 |
4,416.08 |
円 |
4,412.34 |
円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
32.52 |
円 |
3.50 |
円 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。