文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成30年５月31日現在）において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、常に技術の向上を図り、徹底した品質管理のもと、より良い商品を追求しております。今後も
マーケットイン視点によるブランド商品を積極的に拡充し、環境にやさしく機能性に優れた商品をみなさまへお届
けしてまいります。また、グローバルに通用する人材の育成を進め、海外市場での販売を積極的に展開し、グロー
バル経営を推進します。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、中長期的な経営指標として売上高営業利益率５％以上、ROE(自己資本当期純利益率)8.5％以上を目指しており、効率的な投資によって安定したキャッシュ・フローを創出し、収益性と企業価値の向上を図ります。
(3) 会社の対処すべき課題
(第５次中期３ヵ年経営計画「2020」)
当社は、「企業ガバナンスの再構築」と「事業の成長」の２つをテーマとする、第５次中期３ヵ年経営計画「2020」を平成29年６月よりスタートし、以下の課題に取り組んでおります。
① コンプライアンス遵守ならびに管理体制の見直し
経営幹部と従業員が情報共有し、双方向コミュニケーションを図りながら、一体となって諸問題の解決にあたるため、以下の施策に取り組んでおります。
・全社統一フォーマットによる「週報」・「月報」の報告義務化
・経営幹部による「歩き回る経営」
② 基幹システムの再構築
収支や在庫をタイムリーに把握、経営判断に活かし、また、効率的かつ効果的なモニタリングを行うため、グローバルで基幹システムの再構築を進めております。
③ 事業の拡大
お客様のニーズに柔軟かつタイムリーに応えるべく、以下の３つのテーマのもと、果敢にチャレンジしてまいります。
・取扱い商材の拡大
・グローバル化の強化
・高付加価値商材の開発・販売
平成32年５月期の最終年度目標は、売上高1,020億円、営業利益34億50百万円、経常利益37億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は22億円を目指しております。
詳しい内容につきましては、平成29年７月14日にリリースいたしました「第５次中期３ヵ年経営計画「2020」策定のお知らせ」（http://suminoe.jp/ir/upload/20170714_chukei2020.pdf）をご覧ください。
(連結数値目標)
平成31年５月期は、第５次中期３ヵ年経営計画「2020」の２年目にあたります。国内経済は、引き続き緩やかな改善が見込まれるものの、海外では、米国の通商政策を巡る対立や新興国通貨の為替変動リスクもあり、先行きの不透明さが増しております。
売上は、インテリア事業の再構築や為替換算の影響による前期比減収を見込んでおりますが、利益面では、引き続き好調な自動車内装需要から、増益を予想しております。
以上の状況から、平成31年５月期は、売上高975億円、営業利益31億円、経常利益33億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益19億円を計画しております。
当社グループの事業、財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクについての主な事項は以下のとおりであります。
なお、記載内容について将来に関する事項については当連結会計年度末（平成30年５月31日現在）において判断したものであります。
(1) 経済情勢に関するリスク
当社グループは、カーペットや壁紙、自動車や鉄道等の内装材、消臭関連商材といった製品を、国内外の各地で生産し、様々な市場で販売しております。このため、当社グループの生産拠点や主要市場において政治的混乱や深刻な景気後退が生じた場合には、消費低迷による在庫の増加や販売数量の減少等、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 株価の下落に関するリスク
当社グループは、市場性のある株式を相当量保有しており、国内外を含めた情勢の変化等により株価が大幅に下落した場合には、その他有価証券評価差額金の減少や売却時における損失の発生等、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品の品質に関わるリスク
当社グループは「資源を未来へ」をキーワードに掲げ、より快適で環境に優しい製品とサービスの提供を行うために、常に徹底した安全性と品質の確認を実施しております。しかしながら、予測できない原因により製品に重大な欠陥や品質トラブルが発生した場合、その欠陥や品質トラブルに起因した損害に対して多大な補償費用や賠償費用等の発生だけではなく、社会的信用や当社グループの事業に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料価格の高騰によるリスク
当社グループは、カーペットや壁紙、自動車や鉄道などの内装材、消臭関連商材といった製品を生産するために様々な取引先から原材料を仕入れており、その原材料価格は常に市況により変動しております。また、原材料価格の高騰は原価高につながり、製品価格に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(5) 海外での事業活動に関わるリスク
当社グループは、海外市場における事業拡大を重要な戦略の１つとしております。現在、米国をはじめ中国、タイ、インドネシア、インド、メキシコの６ヵ国に関係会社があり、今後、著しく経済成長の見込まれる海外市場には積極的に投資を行い進出していく可能性があります。海外における投資や事業展開は、各国における諸規制のほか、経済的、社会的および政治的リスク等により、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(6) 為替変動によるリスク
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、為替レートの変動を大きく受ける状況にあります。また、当社グループの取引先には外貨による輸出・輸入が含まれております。そのため、為替予約等により為替相場の変動リスクを軽減する措置を講じておりますが、そのリスクをすべて排除することは不可能であり、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(7) 災害および事故等に係るリスク
当社グループは、国内外に生産拠点を配置しておりますが、大規模な地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の突発的な事故の発生により、当社グループの生産設備等が多大な被害を受けた場合は、操業が一時的に中断され、生産および出荷が遅れる可能性があります。また、災害および事故等の発生による破損した建物や設備の復旧に多額の費用が発生する恐れがあり、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(8) 貸倒れリスク
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒引当金を計上しておりますが、景気後退等により重要な取引先が破綻した場合や取引先の信用不安によって予期せぬ貸倒れが発生した場合には、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生する等、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(9) 情報管理に関するリスク
当社グループは、様々な事業活動を通じ、個人情報をはじめとする多数の重要な機密情報を管理しております。これらの情報については、社内体制の整備や情報システム等に対する徹底した従業員教育により対策を講じておりますが、予期せぬ不測の事態により情報漏えい等が発生した場合、当社グループの社会的信用に影響を及ぼすだけではなく、損害賠償責任の発生等により経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(10) 知的財産に関するリスク
当社グループは、他社製品との差別化を図るために独自の技術とノウハウを蓄積し、常にその保護に努めております。しかしながら情報技術の急激な進展やグローバル化等により、当社グループ独自で開発した技術やノウハウが外部へ流失する可能性や類似製品の製造を完全に防止できない可能性があります。
さらに、当社グループでは、他社の知的財産権を侵害しないよう配慮しながら、製品や技術の開発を行っておりますが、これらの開発成果が他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性もあります。このように、当社グループの知的財産権が侵害され、あるいは当社グループが他社の知的財産権を侵害しているとされた場合には、当社グループで売上減少や損害賠償支払いが生じる等、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(11) 訴訟によるリスク
当社グループは日々、事業活動を展開する中で、法令遵守によるコンプライアンス経営を努めております。知的財産権、製造物責任、環境、労務といった様々な法規制の適用を受けており、それらによる訴訟の対象となる可能性があります。その結果、経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(12) その他のリスク
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度末（平成30年５月31日現在）における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が底堅く推移し、雇用、所得環境も緩やかに改善するなど、回復基調が継続しました。海外においては、世界経済の回復が進んだものの、米国の政権運営の不確実性や地政学的リスクの高まりがみられ、不透明な状況が続きました。
当社グループは、第５次中期３ヵ年経営計画「2020」の基本方針のもと、初年度の目標達成に向け諸施策を展開いたしました。売上は、国内をはじめ中国やタイでの良好な自動車販売市場を背景に、自動車・車両内装事業が堅調に推移したことから、前期比増収となりました。利益面では、原材料や物流費の高騰が影響したものの、各利益ともに増益となりました。
以上の状況から当期の連結業績は、売上高978億72百万円（前期比1.9％増）、営業利益22億47百万円（同73.2％増）、経常利益23億58百万円（同72.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益10億83百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益26百万円）となりました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
(インテリア事業)
業務用カーペットでは、水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS（エコス）」の海外輸出が堅調に推移しました。一方、国内市場では、高機能・高品質硬質床材「BERRY ALLOC（ベリー アロック） PURE LVT」の新発売や、オフィスビルや商業施設、ホテル向けの新築およびリニューアル案件の受注に注力したものの、大型案件が少なく、売上は前期を下回りました。カーテンでは、「mode S（モードエス） Vol.8」が前期並みに推移したものの、医療・福祉・教育施設向けカーテン「Face」は案件が少なかったことから伸び悩み、売上は前期を下回りました。一般家庭向けカーペット、ラグ・マットでは、消費マインドの冷え込みが続くなか、売上は前期を下回りました。壁装関連では、「ルノンフレッシュプレミアム」が堅調に推移し、売上は前期を上回りました。
以上のほか、構造改革費用として在庫の評価損などを計上した結果、インテリア事業では、売上高343億29百万円（前期比3.1％減）、営業利益33百万円（同95.4％減）となりました。
(自動車・車両内装事業)
自動車関連では、国内は、輸出需要による生産の拡大を背景として、シートファブリック事業では新規商材が好調に推移したことなどから売上を伸ばしました。また、カーペット事業では、内装材に加え外装部品も受注が拡大し、マット事業では、高級敷物が新たに採用されるなど好調に推移した結果、売上はともに前期を上回りました。海外は、米国子会社Suminoe Textile of America Corporationが収支改善への取り組みを続けるなか、日系自動車メーカーの生産が好調なアジア市場においては、中国を筆頭にタイでもシートファブリック事業の新規商材の受注が拡大した結果、売上は前期を上回りました。自動車関連全体では、売上、営業利益ともに前期を上回りました。
車両関連では、鉄道向けは、JRおよび私鉄の大型案件はなかったものの、非繊維商材の販売が好調に推移し、売上は前期を上回りました。バス向けでは、これまで業界の景気を牽引してきたインバウンド需要に変化がみられ、従来のツアー形式から少人数の旅行へと形態が変化したことによって大型バスの利用が減少し、バスの新車生産が落ち込みました。また同様に、バスのリニューアルも減少したため、売上は前期を下回りました。航空機向けは、シート地および新たに納入を開始した商材も一巡し、売上は前期を下回りました。車両関係全体では、売上、営業利益ともに前期を下回りました。
以上の結果、自動車・車両内装事業では、売上高597億58百万円（前期比6.0％増）、営業利益33億31百万円（同9.8％増）となりました。
(機能資材事業)
ホットカーペットは、販売数量を伸ばしたものの、商品構成が変わり、減収減益となりました。消臭・フィルター関連は、空気清浄機および暖房機向け消臭フィルターや、パッケージをリニューアルした家庭用脱臭・消臭剤Tispaシリーズ「香りでごまかさない 本当の消臭」が好調に推移し、増収増益となりました。浴室向け床材は、堅調に推移したものの、売上、営業利益ともに前期に届きませんでした。ダストマット向けポリエステル長繊維「スミトロン」や、航空機向けカーペットは、好調に推移し、ともに増収増益となりました。
以上の結果、平成28年12月末に中超住江 デバイス・テクノロジー株式会社を連結の範囲から除外した影響もあり、売上高36億47百万円（前期比10.8％減）、営業利益１億76百万円（同40.2％増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ24億81百万円増加し、94億11百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加等により、35億19百万円の収入（前期９億83百万円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、２億44百万円の支出（前期21億70百万円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出等により、８億43百万円の支出（前期３億54百万円の収入）となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) |
|
|
金額(百万円) |
前年同期比(％) |
|
|
インテリア事業 |
3,916 |
△13.3 |
|
自動車・車両内装事業 |
38,198 |
＋11.1 |
|
機能資材事業 |
2,739 |
△10.9 |
|
その他 |
― |
― |
|
合計 |
44,854 |
＋6.9 |
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 金額は、製造原価によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは販売形態が多岐にわたっており、受注の把握が困難でありますので記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) |
|
|
金額(百万円) |
前年同期比(％) |
|
|
インテリア事業 |
34,329 |
△3.1 |
|
自動車・車両内装事業 |
59,758 |
＋6.0 |
|
機能資材事業 |
3,647 |
△10.8 |
|
その他 |
137 |
△15.7 |
|
合計 |
97,872 |
＋1.9 |
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 総販売実績の10％以上の割合を占める主要な取引先はありません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成30年５月31日現在）において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、経営者による会計基準の選択および適用、資産および負債ならびに収益および費用の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これらの見積りと差異が生じる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ19億28百万円増加し921億82百万円となりました。
負債につきましては、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ７億85百万円増加し536億40百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ11億43百万円増加し385億41百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は36.9％となりました。
ｂ 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、インテリア事業および機能資材事業において減収となりましたが、自動車・車両内装事業において増収となり、前連結会計年度に比べ18億34百万円増加し、978億72百万円となりました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ20億５百万円増加し、786億33百万円となりました。その結果、売上総利益は192億39百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ11億21百万円減少し、169億91百万円となりました。営業利益は前連結会計年度に比べ９億50百万円増加し、22億47百万円となりました。
経常利益は、不動産賃貸料が１億23百万円増加したこと等により、前連結会計年度に比べ９億94百万円増加し23億58百万円となりました。
また、投資有価証券売却益が５億７百万増加したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ10億57百万円増加し10億83百万円となりました。
ｃ セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識および分析
当連結会計年度の事業セグメント別の経営成績については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 」に記載しているとおりです。
ｄ キャッシュ・フローの分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当社グループは、「資源を未来へ」をキーワードに掲げ、常に時代をリードする斬新かつ機能的なものづくりを目指し、環境問題や資源再利用にも配慮した研究開発活動に取り組んでおります。
当社の研究開発活動については、技術・生産本部に属するテクニカルセンターならびに産業資材事業部門に属する開発センターを中心として、開発部門と相互提携し、また関係各部署との密接な連携を取りながら研究開発を進めております。
当連結会計年度においては、次に述べるものがあげられます。
(インテリア事業)
インテリア事業では、ホームユースのラグカーペットにおいて清潔志向が高まり家庭用洗濯機で洗濯可能な商品が求められております。
当社グループは、ラテックスを使用せずにカーペット裏面を目止めする融着カーペットを開発いたしました。
従来の商品よりも格段の軽量化およびコンパクト化に成功し、運搬時の負担も軽減できると同時にウオッシャブルニーズに応えられる商品となりました。
(自動車・車両内装事業)
自動車・車両内装事業では、電動化が加速する自動車業界において、環境負荷の少ない内装材が求められております。
シートファブリックでは、バイオ由来の原料を使用したポリエステル素材の織物やニットが採用されました。
バイオポリエステル糸は、原材料の一部をさとうきびの搾りかす等、バイオ由来の原料を使用したもので、製造上の環境負荷を低減できるものであります。今後も環境負荷低減に貢献できる素材・商品開発を進めてまいります。
さらに鉄道車両においてはいわゆるバリアフリー法の施行後、車椅子スペースの床面表示を採用する鉄道事業者が増加し、当社の簡易施工型フィルム「OH Film」の採用が増加しております。このたび、我が国で最も乗車人数が多い首都圏にて、その発展形である「PH Film」が採用されました。「PH Film」は薄型にも関わらず、耐久性にも非常に優れたオンリーワン商材であり、今後も高耐久性が要求されるエリアで活躍が期待されます。
(機能資材事業)
機能資材事業では、消臭フィルターの採用が進んでおります。当社独自技術の消臭フィルター「トリプルフレッシュバイオ」は販売がスタートした平成15年から当期まで約1,400万台の家電製品、特に冷蔵庫や空気清浄機に採用されましたが、近年はファンヒーターや送風機等の家電製品にも採用が続いております。同機器は小型のファンモーターを備えており、負荷がかからない低圧損タイプの消臭フィルターを開発することで対応いたしました。
スマートテキスタイルは、IoT (モノのインターネット)やSociety 5.0 (超スマート社会)の実現に向けて期待されている分野であり、経済産業省から公開されている「生活製品におけるIoT等のデジタルツールの活用による生活の質の向上に関する研究会」報告書内でもその有用性について言及されております。当社では産学官連携の体制でスマートテキスタイル開発に取り組んでおり、現在は布型太陽電池、生体情報計測センサー用布型電極に加え、水濡れ検知システム、RFIDカーペットの４テーマについて開発を行っています。2018年１月に開催された第４回ウェアラブルEXPOにおいて、これらの開発品の技術紹介を行い、そこで得られたユーザーニーズに応えることが出来るスマートテキスタイル製品の開発を進めております。
なお、当社グループの研究開発については、各セグメントに共通する基礎的研究であり特定のセグメントに関連付けができないため総額を記載することとし、当連結会計年度の研究開発費の総額は２億68百万円（前連結会計年度比7.4％減）となっております。