１ 連結の範囲に関する事項
子会社
主要な連結子会社の名称
㈱スミノエ、ルノン㈱、住江テクノ㈱、住江物流㈱、スミノエ テイジン テクノ㈱、
Suminoe Textile of America Corporation、蘇州住江織物有限公司、
住江互太(広州)汽車繊維製品有限公司、T.C.H.Suminoe Co., Ltd.
なお、Suminoe Koide (Thailand) Co., Ltd.を株式取得により連結子会社としたため、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。
また、株式会社アップライフは、清算を結了したため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社は次の
㈱ケイエステイ、住商エアバッグ・システムズ㈱、Triangle Automotive Components, LLC
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社のうち連結決算日と異なる決算日は、次のとおりであります。
３月31日 (６社)
帝人テクロス㈱
尾張整染㈱
Suminoe Textile of America Corporation
Bondtex, Inc.
HI-TECH FABRICS, LLC
Suminoe Teijin Techno Krishna India Private Limited
12月31日 (９社)
Suminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.
住江互太(広州)汽車繊維製品有限公司
蘇州住江小出汽車用品有限公司
住江織物商貿(上海)有限公司
蘇州住江織物有限公司
T.C.H.Suminoe Co., Ltd.
Suminoe Koide（Thailand）Co., Ltd.
PT.Suminoe Surya Techno
PT.Sinar Suminoe Indonesia
(2) 当社と決算日の異なる子会社のうち、決算日が３月31日の帝人テクロス㈱、尾張整染㈱、Suminoe Textile of America Corporation、Bondtex, Inc.、HI-TECH FABRICS, LLCおよびSuminoe Teijin Techno Krishna India Private Limitedについては、それぞれ同日付で終了する財務諸表を使用して連結財務諸表を作成しております。また、決算日が12月31日のSuminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.、蘇州住江小出汽車用品有限公司、住江織物商貿(上海)有限公司、T.C.H.Suminoe Co., Ltd.、Suminoe Koide（Thailand）Co., Ltd.、PT.Suminoe Surya TechnoおよびPT.Sinar Suminoe Indonesiaについては、３月31日付で終了する財務諸表を使用して連結財務諸表を作成しております。住江互太(広州)汽車繊維製品有限公司および蘇州住江織物有限公司については、４月30日付で終了する財務諸表を使用して連結財務諸表を作成しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品、仕掛品については総平均法
原材料及び貯蔵品については移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物、また平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
当社および国内子会社の一部においては、役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支出に備えて、支給内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
③ 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見積額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付見込額に基づき、退職給付債務を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(7) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。金利通貨スワップについては一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている場合は一体処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
|
ヘッジ手段 |
|
ヘッジ対象 |
|
為替予約 |
|
外貨建債権債務および外貨建予定取引 |
|
金利スワップ |
|
借入金 |
|
金利通貨スワップ |
|
外貨建借入金 |
③ ヘッジ方針
為替レート変動によるリスクおよび有利子負債の金利変動に対するリスクをヘッジする目的で行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップおよび一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(9) のれんの償却方法および償却期間
のれんは、20年以内の一定期間で均等償却を行っております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金および取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。
(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
１ 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また(分類１)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
２ 適用予定日
平成31年５月期の期首より適用予定であります。
３ 当該会計基準等の適用による影響
影響額については現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
１ 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
２ 適用予定日
平成34年５月期の期首より適用予定であります。
３ 当該会計基準等の適用による影響
影響額については現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「未収消費税等の増減額(△は増加)」および「未払消費税等の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、独立掲記しておりました「その他の流動資産の増減額(△は増加)」および「その他の流動負債の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「その他の流動資産の増減額(△は増加)」△575百万円、「その他の流動負債の増減額(△は減少)」207百万円、「その他」139百万円は、「未収消費税等の増減額(△は増加)」△264百万円、「未払消費税の増減額(△は減少)」△236百万円、「その他」270百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「非支配株主への配当金の支払額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「その他」△371百万円は、「非支配株主への配当金の支払額」△371百万円として組み替えております。
※１ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成29年５月31日) |
当連結会計年度 (平成30年５月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成29年５月31日) |
当連結会計年度 (平成30年５月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
2 |
百万円 |
1 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
17 |
|
14 |
|
※３ 担保提供資産
担保に供している資産およびこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 (平成29年５月31日) |
当連結会計年度 (平成30年５月31日) |
||
|
投資有価証券 |
3,570 |
百万円 |
3,654 |
百万円 |
|
建物及び構築物 |
574 |
|
542 |
|
|
機械装置及び運搬具 |
476 |
|
404 |
|
|
土地 |
3,928 |
|
3,928 |
|
|
計 |
8,548 |
|
8,530 |
|
上記有形固定資産のうち工場財団抵当に供している資産
|
|
前連結会計年度 (平成29年５月31日) |
当連結会計年度 (平成30年５月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
574 |
百万円 |
542 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
476 |
|
404 |
|
|
土地 |
3,928 |
|
3,928 |
|
|
計 |
4,978 |
|
4,875 |
|
(2) 上記に対応する債務
|
|
前連結会計年度 (平成29年５月31日) |
当連結会計年度 (平成30年５月31日) |
||
|
短期借入金 |
1 |
百万円 |
1 |
百万円 |
|
長期借入金 |
976 |
|
1,077 |
|
|
(うち工場財団分) |
(1 |
) |
(1 |
) |
|
計 |
977 |
|
1,078 |
|
(注) 長期借入金の債務額には、１年内返済予定分を含めております。
※４ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
(2) 再評価を行った年月日 平成12年５月31日
|
|
前連結会計年度 (平成29年５月31日) |
当連結会計年度 (平成30年５月31日) |
||
|
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△4,260 |
百万円 |
△3,491 |
百万円 |
※５ 関連会社に対するもの
|
|
前連結会計年度 (平成29年５月31日) |
当連結会計年度 (平成30年５月31日) |
||
|
投資有価証券(関係会社株式) |
603 |
百万円 |
610 |
百万円 |
※６ 財務制限条項
前連結会計年度(平成29年５月31日)
当社は、㈱みずほ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約書（当連結会計年度末借入金残高2,474百万円）を締結しております。主要な契約の財務制限条項は以下のとおりであり、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。
(1) 各年度の決算期および第２四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上かつ301億円以上に維持すること。
(2) 各年度の決算期および第２四半期の末日における個別貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上かつ228億円以上に維持すること。
(3) 各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が、平成28年５月期以降の決算期につき２期連続して損失にならないようにすること。
(4) 各年度の決算期における個別損益計算書に示される経常損益が、平成28年５月期以降の決算期につき２期連続して損失にならないようにすること。
当連結会計年度(平成30年５月31日)
当社は、㈱みずほ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約書（当連結会計年度末借入金残高2,474百万円）を締結しております。主要な契約の財務制限条項は以下のとおりであり、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。
(1) 各年度の決算期および第２四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上かつ301億円以上に維持すること。
(2) 各年度の決算期および第２四半期の末日における個別貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上かつ228億円以上に維持すること。
(3) 各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が、平成28年５月期以降の決算期につき２期連続して損失にならないようにすること。
(4) 各年度の決算期における個別損益計算書に示される経常損益が、平成28年５月期以降の決算期につき２期連続して損失にならないようにすること。
７ 保証債務
下記の関係会社の借入金に対する保証債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
住商エアバッグ・システムズ㈱ |
― |
2,339百万円 |
(注) 住商エアバッグ・システムズ㈱への保証債務は、当社負担額を記載しております。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) |
||
|
機械装置及び運搬具 |
56 |
百万円 |
5 |
百万円 |
|
その他 |
0 |
|
0 |
|
|
計 |
56 |
|
5 |
|
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
343 |
百万円 |
3 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
25 |
|
6 |
|
|
有形固定資産(その他) |
2 |
|
0 |
|
|
計 |
371 |
|
10 |
|
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
インド ハリヤナ州 |
事業用資産 |
機械装置及び運搬具等 |
20 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産は、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額20百万円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価しております。
※６ 訴訟損失引当金繰入額
当社の連結子会社である、Suminoe Textile of America Corporationにて現在、損害賠償請求を受けている案件について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込額を訴訟損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
940 |
百万円 |
851 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△162 |
|
△676 |
|
|
税効果調整前 |
777 |
|
175 |
|
|
税効果額 |
△192 |
|
△56 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
585 |
|
119 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
39 |
|
△3 |
|
|
税効果額 |
△12 |
|
1 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
27 |
|
△2 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△104 |
|
98 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△52 |
|
△6 |
|
|
組替調整額 |
49 |
|
46 |
|
|
税効果調整前 |
△3 |
|
40 |
|
|
税効果額 |
1 |
|
△12 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△2 |
|
27 |
|
|
持分法適用会社に対する |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△43 |
|
23 |
|
|
その他の包括利益合計 |
462 |
|
266 |
|
前連結会計年度(自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
76,821,626 |
― |
― |
76,821,626 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
1,378,129 |
6,487 |
― |
1,384,616 |
(注) 普通株式の自己株式の増加6,487株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年８月30日 |
普通株式 |
264 |
3.50 |
平成28年５月31日 |
平成28年８月31日 |
|
平成29年１月13日 |
普通株式 |
264 |
3.50 |
平成28年11月30日 |
平成29年２月13日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年８月30日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
264 |
3.50 |
平成29年５月31日 |
平成29年８月31日 |
当連結会計年度(自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
76,821,626 |
― |
69,139,464 |
7,682,162 |
(注) 当社は平成29年12月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、普通株式の発行済株式総数は69,139,464株減少し、7,682,162株となっております。
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
1,384,616 |
3,485 |
1,248,733 |
139,368 |
(注)１ 普通株式の自己株式の増加3,485株は、単元未満株式および株式併合に伴い生じた端数株式の買取による増加であります。
２ 普通株式の自己株式の減少1,248,733株は、平成29年12月１日に行った株式併合による減少であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年８月30日 |
普通株式 |
264 |
3.50 |
平成29年５月31日 |
平成29年８月31日 |
|
平成30年１月12日 |
普通株式 |
264 |
3.50 |
平成29年11月30日 |
平成30年２月13日 |
(注) 当社は平成29年12月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、１株当たり配当額につきましては当該株式併合前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年８月30日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
263 |
35.00 |
平成30年５月31日 |
平成30年８月31日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
7,050 |
百万円 |
9,531 |
百万円 |
|
預入期間が３ヵ月を超える |
△120 |
|
△120 |
|
|
現金及び現金同等物 |
6,930 |
|
9,411 |
|
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行によって調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券および投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、ならびに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。借入金のうち、短期借入金は主に運転資金の調達であり、長期借入金、社債およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクや為替の変動リスクに晒されております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務および外貨建て予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引や為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４ 会計方針に関する事項」に記載されている「(8) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握によりリスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての債権債務および外貨建て予定取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクや、為替の変動リスクを抑制するために、デリバティブ取引(金利スワップ取引・金利通貨スワップ取引)を利用しております。
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めたデリバティブ管理規程に従い、取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)をご参照ください）。
前連結会計年度(平成29年５月31日)
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
7,050 |
7,050 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
17,866 |
17,866 |
― |
|
(3) 電子記録債権 |
4,719 |
4,719 |
― |
|
(4) 有価証券および投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
8,286 |
8,286 |
― |
|
資産計 |
37,923 |
37,923 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
15,381 |
15,381 |
― |
|
(2) 電子記録債務 |
3,854 |
3,854 |
― |
|
(3) 短期借入金 |
11,252 |
11,252 |
― |
|
(4) 社債 |
500 |
494 |
△5 |
|
(5) 長期借入金 |
7,193 |
7,137 |
△56 |
|
負債計 |
38,182 |
38,120 |
△61 |
|
デリバティブ取引 (※) |
(1) |
(1) |
― |
(※) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる場合については、（ ）で示しております。
当連結会計年度(平成30年５月31日)
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
9,531 |
9,531 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
17,449 |
17,449 |
― |
|
(3) 電子記録債権 |
5,607 |
5,607 |
― |
|
(4) 有価証券および投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
8,235 |
8,235 |
― |
|
資産計 |
40,822 |
40,822 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
14,571 |
14,571 |
― |
|
(2) 電子記録債務 |
4,783 |
4,783 |
― |
|
(3) 短期借入金 |
12,243 |
12,243 |
― |
|
(4) 社債 |
500 |
495 |
△4 |
|
(5) 長期借入金 |
6,652 |
6,555 |
△96 |
|
負債計 |
38,751 |
38,649 |
△101 |
|
デリバティブ取引 (※) |
(5) |
(5) |
― |
(※) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる場合については、（ ）で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
譲渡性預金は、預入期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利および外貨建てによる長期借入金は、それぞれ金利スワップの特例処理および金利通貨スワップの一体処理の対象とされており、それぞれ当該金利スワップおよび当該金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用されると合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (平成29年５月31日) |
当連結会計年度 (平成30年５月31日) |
|
関係会社株式 |
603 |
610 |
|
非上場株式 |
147 |
147 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券
および投資有価証券」には含めておりません。
(注３)満期のある金銭債権および有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年５月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
7,050 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
17,866 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
4,719 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
29,636 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成30年５月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
9,531 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
17,449 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
5,607 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
8 |
― |
― |
― |
|
合計 |
32,596 |
― |
― |
― |
(注４)短期借入金、社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年５月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
11,252 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
― |
500 |
― |
|
長期借入金 |
1,158 |
1,206 |
870 |
457 |
2,363 |
1,137 |
|
リース債務 |
587 |
405 |
221 |
149 |
56 |
86 |
|
合計 |
12,998 |
1,611 |
1,091 |
607 |
2,919 |
1,224 |
当連結会計年度(平成30年５月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
12,243 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
500 |
― |
― |
|
長期借入金 |
1,344 |
1,031 |
620 |
2,450 |
1,123 |
82 |
|
リース債務 |
528 |
341 |
108 |
153 |
53 |
52 |
|
合計 |
14,116 |
1,373 |
729 |
3,103 |
1,176 |
134 |
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成29年５月31日)
(単位：百万円)
|
区分 |
連結決算日における |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
7,975 |
3,670 |
4,304 |
|
小計 |
7,975 |
3,670 |
4,304 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
311 |
375 |
△63 |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
311 |
375 |
△63 |
|
合計 |
8,286 |
4,046 |
4,240 |
(注) 関係会社株式(連結貸借対照表計上額603百万円)および非上場株式(連結貸借対照表計上額147百万円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年５月31日)
(単位：百万円)
|
区分 |
連結決算日における |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
7,999 |
3,505 |
4,494 |
|
小計 |
7,999 |
3,505 |
4,494 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
227 |
304 |
△77 |
|
その他 |
8 |
8 |
― |
|
小計 |
235 |
313 |
△77 |
|
合計 |
8,235 |
3,818 |
4,416 |
(注) 関係会社株式(連結貸借対照表計上額610百万円)および非上場株式(連結貸借対照表計上額147百万円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日)
(単位：百万円)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
195 |
162 |
― |
|
その他 |
2,275 |
― |
― |
|
合計 |
2,470 |
162 |
― |
当連結会計年度(自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日)
(単位：百万円)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
937 |
676 |
― |
|
その他 |
3,500 |
― |
― |
|
合計 |
4,437 |
676 |
― |
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日)
(単位：百万円)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額のうち |
時価 |
|
|
為替予約等の |
為替予約取引 |
売掛金 |
97 |
― |
(注)１ |
|
|
ユーロ |
売掛金 |
17 |
― |
|
||
|
為替予約取引 買建 米ドル |
買掛金 |
183 |
― |
(注)１ |
||
|
ユーロ |
買掛金 |
19 |
― |
(注)１ |
||
|
タイバーツ |
買掛金 |
― |
― |
(注)１ |
||
|
為替予約等の |
為替予約取引 米ドル |
買掛金 |
713 |
― |
△1 |
(注)２ |
|
ユーロ |
買掛金 |
― |
― |
― |
(注)２ |
|
(注) １ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。
２ 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された金額によっております。
当連結会計年度(自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日)
(単位：百万円)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額のうち |
時価 |
|
|
為替予約等の |
為替予約取引 |
売掛金 |
126 |
― |
(注)１ |
|
|
ユーロ |
売掛金 |
― |
― |
|
||
|
為替予約取引 買建 米ドル |
買掛金 |
275 |
― |
(注)１ |
||
|
ユーロ |
買掛金 |
60 |
― |
(注)１ |
||
|
タイバーツ |
買掛金 |
0 |
― |
(注)１ |
||
|
為替予約等の |
為替予約取引 米ドル |
買掛金 |
1,283 |
― |
△4 |
(注)２ |
|
ユーロ |
買掛金 |
36 |
― |
△0 |
(注)２ |
|
(注) １ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。
２ 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された金額によっております。
前連結会計年度(自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日)
(単位：百万円)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額のうち |
時価 |
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
1,154 |
1,074 |
(注)１ |
|
変動受取・固定支払 |
(注) １ 金利スワップの特例処理には、米ドル受取・円支払、金利スワップ部分は、変動受取・固定支払の金利通貨スワップの一体処理を含めて記載しております。
２ 金利スワップの特例処理および金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
３ 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された金額によっております。
当連結会計年度(自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日)
(単位：百万円)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額のうち |
時価 |
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
1,074 |
1,034 |
(注)１ |
|
変動受取・固定支払 |
(注) １ 金利スワップの特例処理には、米ドル受取・円支払、金利スワップ部分は、変動受取・固定支払の金利通貨スワップの一体処理を含めて記載しております。
２ 金利スワップの特例処理および金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
３ 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された金額によっております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
前連結会計年度において、一部の連結子会社が加入しておりました西日本室内装飾厚生年金基金は、厚生労働大臣の認可を受けて解散し、残余財産の分配等の清算業務を終了した旨の通知を受領いたしました。
これにより、同基金の解散によって発生した損失額を、厚生年金基金解散損失として計上しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年６月１日 |
当連結会計年度 (自 平成29年６月１日 |
|
退職給付債務の期首残高 |
3,012百万円 |
3,047百万円 |
|
勤務費用 |
110 |
114 |
|
利息費用 |
20 |
21 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
52 |
6 |
|
退職給付の支払額 |
△149 |
△203 |
|
退職給付債務の期末残高 |
3,047 |
2,986 |
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年６月１日 |
当連結会計年度 (自 平成29年６月１日 |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
891百万円 |
1,000百万円 |
|
退職給付費用 |
173 |
155 |
|
退職給付の支払額 |
△87 |
△78 |
|
厚生年金基金解散損失 |
21 |
― |
|
その他 |
1 |
1 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,000 |
1,079 |
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (平成29年５月31日) |
当連結会計年度 (平成30年５月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
4,048百万円 |
4,065百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と |
4,048 |
4,065 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
4,048 |
4,065 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と |
4,048 |
4,065 |
※簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年６月１日 |
当連結会計年度 (自 平成29年６月１日 |
|
勤務費用 |
110百万円 |
114百万円 |
|
利息費用 |
20 |
21 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
49 |
46 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
173 |
155 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
354 |
337 |
(注) 上記の退職給付費用以外に、前連結会計年度において厚生年金基金解散損失21百万円を特別損失として計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年６月１日 |
当連結会計年度 (自 平成29年６月１日 |
|
数理計算上の差異 |
△3百万円 |
40百万円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成29年５月31日) |
当連結会計年度 (平成30年５月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
286百万円 |
245百万円 |
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年６月１日 |
当連結会計年度 (自 平成29年６月１日 |
|
割引率 |
0.8% |
0.8% |
予想昇給率は、前連結会計年度は平成29年５月31日、当連結会計年度は平成30年５月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度156百万円、当連結会計年度157百万円であります。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
49百万円 |
50百万円 |
|
投資有価証券 |
84 |
84 |
|
たな卸資産 |
281 |
473 |
|
未払賞与 |
239 |
235 |
|
退職給付に係る負債 |
1,220 |
1,233 |
|
役員退職慰労引当金 |
102 |
117 |
|
税務上の繰越欠損金 |
1,791 |
3,743 |
|
その他 |
320 |
354 |
|
評価性引当額 |
△1,833 |
△3,593 |
|
繰延税金資産合計 |
2,257 |
2,699 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,192 |
1,248 |
|
土地 |
392 |
393 |
|
その他 |
455 |
468 |
|
繰延税金負債合計 |
2,040 |
2,110 |
|
繰延税金資産・負債（△）の純額 |
216 |
588 |
|
うち、「流動資産」計上額 |
529 |
622 |
|
うち、「固定資産」計上額 |
206 |
515 |
|
うち、「流動負債」計上額 |
0 |
0 |
|
うち、「固定負債」計上額 |
519 |
548 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
30.8％ |
30.8％ |
|
(調整) |
|
|
|
評価性引当額の増減額 |
22.2 |
△19.4 |
|
交際費等の永久差異項目 |
2.6 |
2.1 |
|
住民税均等割額 |
3.8 |
1.8 |
|
連結子会社における適用税率 |
△8.0 |
3.6 |
|
在外子会社における税額免除 |
△7.9 |
― |
|
持分法損益 |
△2.3 |
0.3 |
|
関係会社の留保利益 |
3.2 |
0.5 |
|
外国税額控除 |
1.6 |
1.8 |
|
申告差額 |
△0.9 |
2.0 |
|
その他 |
0.3 |
1.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の |
45.4 |
24.6 |
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「外国税額控除」および「申告差額」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた1.0％は、「外国税額控除」1.6％、「申告差額」△0.9％、「その他」0.3％として組み替えております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成29年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35％から21％に引き下げられることとなりました。
なお、この米国税制改革による繰延税金資産および繰延税金負債に与える影響はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部門および事業子会社を持ち、それぞれ取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「インテリア事業」、「自動車・車両内装事業」および「機能資材事業」の３つを報告セグメントとしております。
「インテリア事業」は、カーペット・カーテン・壁紙・各種床材等の製造、販売および内装工事を行っております。「自動車・車両内装事業」は、自動車・バス・鉄道車両・航空機等の内装材の製造および販売を行っております。「機能資材事業」は、ホットカーペット・消臭関連商材等の製造および販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日)
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
|
インテリア事業 |
自動車・ |
機能資材 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高または振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への 投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産および 無形固定資産の 増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,680百万円には、セグメント間取引消去27百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,707百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門および研究開発部門に係る費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額22,458百万円には、セグメント間取引消去△277百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産22,735百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日)
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
|
インテリア事業 |
自動車・ |
機能資材 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高または振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への 投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産および 無形固定資産の 増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,361百万円には、セグメント間取引消去24百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,386百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門および研究開発部門に係る費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額24,871百万円には、セグメント間取引消去△265百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産25,137百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日)
１ 製品およびサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
日本 |
北中米 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
64,946 |
16,926 |
13,778 |
386 |
96,038 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
日本 |
北中米 |
アジア |
合計 |
|
22,838 |
3,833 |
1,171 |
27,842 |
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日)
１ 製品およびサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
日本 |
北中米 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
65,732 |
15,120 |
16,674 |
345 |
97,872 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
日本 |
北中米 |
アジア |
合計 |
|
22,614 |
3,455 |
1,068 |
27,138 |
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
インテリア |
自動車・車両内装事業 |
機能資材事業 |
計 |
||||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度(自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日)
重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日)
重要性がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日)
該当事項はありません。