１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品及び製品、仕掛品については総平均法
(2) 原材料及び貯蔵品については移動平均法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物、また平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ７～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支出に備えて、支給内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金および債権金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。金利通貨スワップについては一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている場合は一体処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
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ヘッジ手段 |
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ヘッジ対象 |
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為替予約 |
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外貨建債権債務および外貨建予定取引 |
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金利スワップ |
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借入金 |
|
金利通貨スワップ |
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外貨建借入金 |
(3) ヘッジ方針
為替レート変動によるリスクおよび有利子負債の金利変動に対するリスクをヘッジする目的で行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップおよび一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
※１ 担保提供資産
担保に供している資産およびこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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投資有価証券 |
3,570百万円 |
3,654百万円 |
|
建物 |
539 |
514 |
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構築物 |
34 |
28 |
|
機械及び装置 |
476 |
404 |
|
土地 |
3,928 |
3,928 |
|
計 |
8,548 |
8,530 |
(2) 上記に対応する債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期借入金 |
1百万円 |
1百万円 |
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長期借入金 |
976 |
1,077 |
|
計 |
977 |
1,078 |
(注) 長期借入金の債務額には、１年内返済予定分を含めております。
※２ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。
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|
前事業年度 (平成29年５月31日) |
当事業年度 (平成30年５月31日) |
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建物 |
2 |
百万円 |
1 |
百万円 |
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構築物 |
0 |
|
0 |
|
|
機械及び装置 |
17 |
|
14 |
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３ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
12,981百万円 |
12,264百万円 |
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短期金銭債務 |
7,526 |
8,292 |
４ 偶発債務
下記の関係会社の借入金に対する債務保証
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
Suminoe Textile of |
4,888百万円 |
5,955百万円 |
|
住商エアバッグ・システムズ㈱ |
― |
2,339 |
|
Suminoe Textile de Mexico, |
756 |
501 |
|
PT.Suminoe Surya Techno |
332 |
315 |
|
T.C.H.Suminoe Co., Ltd. |
146 |
― |
(注) 住商エアバッグ・システムズ㈱への保証債務は、当社負担額を記載しております。
※５ 関係会社に対する支払代行取引に係る債権債務額
当社は関係会社の取引先に対する支払を代行しております。
支払代行取引に係る未払金は当社が関係会社の取引先に対して行う期日支払等に係る債務であり、また営業外支払手形および営業外電子記録債務は、関係会社の取引先に対する当社名義の支払手形の振り出し、および電子記録債務の発生であります。なお、それぞれに対応する関係会社への債権は流動資産の立替金に含まれております。
支払代行取引の内訳は次のとおりであります。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
未払金 |
416百万円 |
513百万円 |
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営業外支払手形 |
532 |
526 |
|
営業外電子記録債務 |
356 |
429 |
|
計 |
1,305 |
1,469 |
※６ 財務制限条項
前事業年度(平成29年５月31日)
当社は、㈱みずほ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約書(当事業年度末借入金残高2,474百万円)を締結しております。主要な契約の財務制限条項は以下のとおりであり、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。
(1) 各年度の決算期および第２四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上かつ301億円以上に維持すること。
(2) 各年度の決算期および第２四半期の末日における個別貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上かつ228億円以上に維持すること。
(3) 各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が、平成28年５月期以降の決算期につき２期連続して損失にならないようにすること。
(4) 各年度の決算期における個別損益計算書に示される経常損益が、平成28年５月期以降の決算期につき２期連続して損失にならないようにすること。
当事業年度(平成30年５月31日)
当社は、㈱みずほ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約書(当事業年度末借入金残高2,474百万円)を締結しております。主要な契約の財務制限条項は以下のとおりであり、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。
(1) 各年度の決算期および第２四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上かつ301億円以上に維持すること。
(2) 各年度の決算期および第２四半期の末日における個別貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上かつ228億円以上に維持すること。
(3) 各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が、平成28年５月期以降の決算期につき２期連続して損失にならないようにすること。
(4) 各年度の決算期における個別損益計算書に示される経常損益が、平成28年５月期以降の決算期につき２期連続して損失にならないようにすること。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
当事業年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) |
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|
運搬費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
従業員給料 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
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おおよその割合
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販売費 |
21％ |
29％ |
|
一般管理費 |
79 |
71 |
２ 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
当事業年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) |
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売上高 |
20,096百万円 |
19,673百万円 |
|
仕入高 |
16,457 |
17,762 |
|
営業取引以外の取引高 |
2,239 |
1,546 |
子会社株式および関連会社株式
子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額
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|
(単位：百万円) |
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前事業年度 （平成29年５月31日) |
当事業年度 （平成30年５月31日) |
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子会社株式 |
5,745 |
3,153 |
|
関連会社株式 |
0 |
0 |
|
計 |
5,745 |
3,153 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
22百万円 |
22百万円 |
|
投資有価証券 |
83 |
83 |
|
たな卸資産 |
5 |
94 |
|
未払賞与 |
61 |
63 |
|
退職給付引当金 |
845 |
838 |
|
役員退職慰労引当金 |
77 |
89 |
|
関係会社事業損失引当金 |
5 |
5 |
|
関係会社株式 |
926 |
100 |
|
税務上の繰越欠損金 |
298 |
1,292 |
|
外国税額控除 |
60 |
85 |
|
その他 |
52 |
69 |
|
繰延税金資産小計 |
2,438 |
2,744 |
|
評価性引当額 |
△1,080 |
△928 |
|
繰延税金資産合計 |
1,357 |
1,816 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,150 |
1,196 |
|
関係会社株式譲渡益繰延 |
30 |
30 |
|
繰延税金負債合計 |
1,181 |
1,226 |
|
繰延税金資産・負債（△）の純額 |
176 |
589 |
|
うち、「流動資産」計上額 |
228 |
334 |
|
うち、「固定資産」計上額 |
― |
255 |
|
うち、「固定負債」計上額 |
51 |
― |
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「たな卸資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」57百万円は、「たな卸資産」５百万円、「その他」52百万円として組み替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
30.8％ |
―％ |
|
（調整） |
|
|
|
評価性引当額の増減額 |
△5.6 |
― |
|
受取配当金等の永久差異項目 |
△60.3 |
― |
|
住民税均等割額 |
2.5 |
― |
|
その他 |
0.2 |
― |
|
税効果会計適用後の法人税等の |
△32.4 |
― |
（注）当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。