文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡及適用後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
① 経営成績の状況
当第２四半期におけるわが国経済は、日本国内での災害の影響が一部みられたものの、堅調な企業収益および雇用、所得環境に支えられ、景気は底堅く推移しました。海外においても、米国を中心に回復基調が続きましたが、米中貿易摩擦等を背景に、先行きに対する警戒感が強まりました。
このようななか、第５次中期３ヵ年経営計画「2020」の２年目である当期の第２四半期における連結業績は、売上高493億９百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益13億51百万円（同1.4％増）、経常利益13億50百万円（同10.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した投資有価証券売却益がなくなったこと等から４億93百万円（同43.4％減）となりました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
（インテリア事業）
業務用カーペットでは、インバウンド効果により、ホテルや商業施設向けの新築およびリニューアル案件での受注が伸長しました。一方、水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS（エコス）」は、国内では大型案件もあり売上は前年同期を上回りましたが、海外輸出は台風の影響でコンテナの手配が困難となり、出荷が遅れ、売上は前年同期を下回りました。一般家庭向けカーペット、ラグ・マットでは、市場環境の低迷が続き、売上は前年同期を下回りました。カーテンでは、医療・福祉・教育施設向けのコントラクトカーテン「Face」は大型案件もあり、好調に推移しましたが、一般家庭向けは低調となり、売上は前年同期を下回りました。壁紙では、新築・リフォーム向けの「ルノンホーム」や、機能性壁紙「ルノン リフォームプロ」が堅調に推移しましたが、量産タイプの「ルノン・マークⅡ」が伸び悩み、売上は前年同期を下回りました。
以上の結果、インテリア事業では、売上高166億31百万円（前年同期比2.3％減）、営業損失29百万円（前年同期は営業利益１億24百万円）となりました。
（自動車・車両内装事業）
自動車関連全体では、売上、営業利益ともに前年同期を上回りました。国内では、「平成30年７月豪雨」の影響に加え、新規商材の販売拠点を海外に切り替えたこと等から、売上、営業利益ともに前年同期に届きませんでした。一方、海外では、売上、営業利益ともに前年同期を上回りました。米中貿易摩擦の影響が懸念されるなか、アジアでは、日系自動車メーカーのシェアが拡大している中国や、生産台数が回復基調のタイで、売上を順調に伸ばしました。北米では米国子会社Suminoe Textile of America Corporationの収益改善が進み、メキシコでも売上が好調に推移しました。
車両関連全体では、売上、営業利益ともに前年同期を下回りました。鉄道向けは、JRおよび私鉄の新車案件やリニューアル改造工事で内装材の受注が堅調に推移し、売上は前年同期並みとなりました。バス向けは、前期に引き続き新車および既存車の内装材需要が低調に推移し、売上は前年同期を下回りました。
以上の結果、自動車・車両内装事業では、売上高298億45百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益18億51百万円（同10.9％増）となりました。
（機能資材事業）
消臭・フィルター関連は、新規受注の獲得と暖房機向け消臭フィルターが好調に推移したことにより増収増益となりました。ホットカーペットは、受注数を伸ばしたものの製品原価の上昇により増収減益となりました。建築用ルーフィング材および土木用遮水シート材は好調に推移しました。ダストマット向けポリエステル長繊維「スミトロン」および浴室向け床材は、前年同期に届かず減収減益となりました。
以上の結果、機能資材事業では、売上高27億60百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益１億95百万円（同19.1％減）となりました。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ28億57百万円減少し、893億24百万円となりました。
負債につきましては、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ10億97百万円減少し、525億42百万円となりました。
純資産につきましては、自己株式の取得等により、前連結会計年度末に比べ17億60百万円減少し、367億81百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ46億85百万円減少し、47億25百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加等により、３億50百万円の支出（前年同期は６億29百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、11億63百万円の支出（前年同期は２億34百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により、31億52百万円の支出（前年同期は７億52百万円の支出）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、１億28百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。