(会計方針の変更)
（税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）を第１四半期連結会計期間から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取り扱いを見直しております。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
下記の関係会社の借入金に対する保証債務
|
|
前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
|
住商エアバッグ・システムズ㈱ |
2,339百万円 |
2,262百万円 |
(注) 住商エアバッグ・システムズ㈱への保証債務は、当社負担額を記載しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2017年６月１日 至 2017年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年６月１日 至 2018年11月30日) |
||
|
従業員給料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
運搬費 |
|
|
|
|
|
賞与 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
|
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2017年６月１日 至 2017年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年６月１日 至 2018年11月30日) |
|
現金及び預金 |
7,208百万円 |
4,851百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△120 |
△126 |
|
現金及び現金同等物 |
7,088 |
4,725 |
前第２四半期連結累計期間(自 2017年６月１日 至 2017年11月30日)
１ 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2017年８月30日 |
普通株式 |
264 |
3.50 |
2017年５月31日 |
2017年８月31日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2018年１月12日 |
普通株式 |
264 |
3.50 |
2017年11月30日 |
2018年２月13日 |
利益剰余金 |
(注) 当社は2017年12月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、１株当たり配当額につきましては当該株式併合前の金額を記載しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年11月30日)
１ 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2018年８月30日 |
普通株式 |
263 |
35.00 |
2018年５月31日 |
2018年８月31日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年１月11日 |
普通株式 |
248 |
35.00 |
2018年11月30日 |
2019年２月12日 |
利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2018年９月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式454,400株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が1,454百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,819百万円となっております。