１ 連結の範囲に関する事項
子会社
主要な連結子会社の名称
㈱スミノエ インテリア プロダクツ、ルノン㈱、住江テクノ㈱、住江物流㈱、㈱シーピーオー、
㈱プレテリアテキスタイル、スミノエ テイジン テクノ㈱、帝人テクロス㈱、尾張整染㈱、
Suminoe Textile of America Corporation、Suminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.、
Bondtex，Inc.、住江織物商貿（上海）有限公司、住江互太（広州）汽車繊維製品有限公司、
T.C.H. Suminoe Co., Ltd.、PT.Sinar Suminoe Indonesia
㈱スミノエは、2024年12月２日付で㈱スミノエ インテリア プロダクツに商号変更しております。
当連結会計年度において、2024年６月７日付で締結した株式譲渡契約に基づいて㈱わかたけの発行済株式の全てを取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めておりましたが、2025年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である㈱プレテリアテキスタイルを存続会社、同社を消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において、新規設立によりBondtex Lamination de Mexico, S.A. de C.V.を新たに連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社
㈱ケイエステイ
当連結会計年度において、保有株式譲渡により住商エアバッグ・システムズ㈱を持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社のうち連結決算日と異なる決算日は、次のとおりであります。
３月31日 (５社)
帝人テクロス㈱
尾張整染㈱
Suminoe Textile of America Corporation
Bondtex, Inc.
その他１社
４月30日 (３社)
㈱シーピーオー
㈱プレテリアテキスタイル
その他１社
12月31日 (11社)
Suminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.
住江織物商貿（上海）有限公司
住江互太（広州）汽車繊維製品有限公司
T.C.H. Suminoe Co., Ltd.
PT.Sinar Suminoe Indonesia
その他６社
(2) 当社と決算日の異なる子会社のうち、決算日が３月31日の帝人テクロス㈱、尾張整染㈱、Suminoe Textile of America Corporation、Bondtex，Inc.他１社、決算日が４月30日の㈱シーピーオー、㈱プレテリアテキスタイル他１社については、それぞれ同日付で終了する財務諸表を使用して連結財務諸表を作成しております。また、決算日が12月31日のSuminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.、T.C.H. Suminoe Co., Ltd.、PT.Sinar Suminoe Indonesia他５社については、３月31日付で終了する財務諸表を使用して連結財務諸表を作成しております。住江織物商貿（上海）有限公司、住江互太（広州）汽車繊維製品有限公司他１社については、４月30日付で終了する財務諸表を使用して連結財務諸表を作成しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品、仕掛品については総平均法
原材料及び貯蔵品については移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く）
定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物、また2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産並びにIFRS第16号「リース」を適用している在外連結子会社における使用権資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
米国会計基準を適用している在外連結子会社における使用権資産については、米国会計基準ASC第842号「リース（Topic842）」を適用し、リース期間にわたり米国会計基準に基づく償却方法により償却しております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
国内子会社の一部においては、役員の退職慰労金の支出に備えて、支給内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
③ 関係会社株式売却損失引当金
関係会社株式の売却に伴う損失に備えるため、当該損失見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付見込額に基づき、退職給付債務を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
商品及び製品の販売
当社及び連結子会社は、インテリア事業、自動車・車両内装事業、機能資材事業の各事業において、商品及び製品の販売を行っており、主な履行義務は顧客に商品及び製品を引渡す義務を有しております。顧客との契約に基づき、これら商品及び製品の引渡し時点で当該商品及び製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において当該商品及び製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、国内取引について、出荷時点から商品及び製品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合は、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。また、一部商品の販売については、当社及び連結子会社で在庫を持たず、代理人として取引を行っていると判断しております。代理人に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額によって収益を認識しております。
工事契約
インテリア事業における内装材の施工等の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判
断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りの方法は、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。その他の工事契約については、一時点で履行義務が充足される契約として、工事等が完了した時点で収益を認識しております。なお、工事期間がごく短い契約については重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、工事等が完了した時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
③ ヘッジ方針
為替レート変動によるリスク及び有利子負債の金利変動に対するリスクをヘッジする目的で行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内の一定期間で均等償却を行っております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来課税所得及びタックス・プランニング等に基づき、回収可能性があると判断した金額を計上しております。
(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは将来の事業計画に基づいており、自動車内装事業においては、当該事業計画は顧客からの内示情報等に基づき予想販売数量の見積りを行っておりますが、当該見積りには顧客における生産調整の影響といった経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれております。なお、米国政権による関税政策に伴う輸出用自動車の生産台数の減少等が懸念され、将来の当社の事業活動及び業績に影響する可能性があり不確実な状況ではありますが、当連結会計年度末現在の需要動向が翌連結会計年度以降も継続する仮定のもと課税所得の見積りを行っております。
(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づくため、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年５月期の期首から適用いたします。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中となります。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」と表示していた科目名称を、より実態に即した表示とするため、当連結会計年度より「法人税等の支払額又は還付額（△は支払）」に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の科目名称を変更しております。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※２ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※３ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。
(注)減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※４ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。
※５ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
(2) 再評価を行った年月日 2000年５月31日
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。
※６ 関連会社に対するもの
※７ 財務制限条項
前連結会計年度(2024年５月31日)
当社は、㈱みずほ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約書(当連結会計年度末借入金残高2,000百万円)を締結しております。主要な契約の財務制限条項は以下のとおりであり、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。
(1) 各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上かつ289億円以上に維持すること。
(2) 各年度の決算期及び第２四半期の末日における個別貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上かつ208億円以上に維持すること。
(3) 各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が、2019年５月期以降の決算期につき２期連続して損失にならないようにすること。
(4) 各年度の決算期における個別損益計算書に示される経常損益が、2019年５月期以降の決算期につき２期連続して損失にならないようにすること。
当連結会計年度(2025年５月31日)
当社は、㈱みずほ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約書(当連結会計年度末借入金残高2,000百万円)を締結しております。主要な契約の財務制限条項は以下のとおりであり、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。
(1) 各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上かつ289億円以上に維持すること。
(2) 各年度の決算期及び第２四半期の末日における個別貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上かつ208億円以上に維持すること。
(3) 各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が、2019年５月期以降の決算期につき２期連続して損失にならないようにすること。
(4) 各年度の決算期における個別損益計算書に示される経常損益が、2019年５月期以降の決算期につき２期連続して損失にならないようにすること。
※８ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関休業日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失84百万円を計上しております。
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産について、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失84百万円として特別損失に計上しております。
その内訳は、機械装置及び運搬具83百万円、その他１百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
該当事項はありません。
※７ システム障害対応費用
当社グループの米国及びメキシコの各子会社において発生したランサムウェア被害によるシステム障害に係る諸費用であり、主な内訳は外部専門家による調査費用、システム障害の復旧費用及びシステム停止中の出荷対応に伴う緊急配送運賃等であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注) １ 普通株式の自己株式の増加659株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少412,383株は、新株予約権行使による減少400,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少12,300株及び単元未満株式の売却による減少83株であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
１ 発行済株式に関する事項
(注) 当社は2025年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したため、普通株式の発行済株式総数は7,682,162株増加し、15,364,324株となっております。
２ 自己株式に関する事項
(注) １ 普通株式の自己株式の増加1,203,178株は、株式分割による増加1,059,795株、2024年10月17日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得143,000株及び単元未満株式の買取りによる増加383株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少10,390株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少10,300株及び単元未満株式の売却による減少90株であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 当社は2025年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したため、１株当たり配当額につきましては当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年８月28日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行によって調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。借入金のうち、短期借入金は主に運転資金の調達であり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクや為替の変動リスクに晒されております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務及び外貨建て予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (8) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握によりリスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての債権債務及び外貨建て予定取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクや、為替の変動リスクを抑制するために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めたデリバティブ管理規程に従い、取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、後述の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年５月31日)
(単位：百万円)
(注１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注３）デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる場合については、（ ）で示しております。
当連結会計年度(2025年５月31日)
(単位：百万円)
(注１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注３）デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる場合については、（ ）で示しております。
(注４）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年５月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2025年５月31日)
(単位：百万円)
(注５）短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年５月31日)
(単位：百万円)
※リース債務には、米国会計基準ASC第842号の適用により連結貸借対照表に計上したリース債務は含めておりま
せん。
当連結会計年度(2025年５月31日)
(単位：百万円)
※リース債務には、米国会計基準ASC第842号の適用により連結貸借対照表に計上したリース債務は含めておりま
せん。
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年５月31日）
当連結会計年度（2025年５月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年５月31日）
当連結会計年度（2025年５月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
また、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該債権債務の時価に含めて記載しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
1年内償還予定の社債及び社債
社債の時価は、元利金の合計と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(2024年５月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2025年５月31日)
(単位：百万円)
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
(単位：百万円)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
(単位：百万円)
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されている
ため、その時価は当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
(単位：百万円)
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
(単位：百万円)
(注) 金利スワップの特例処理は、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
(単位：百万円)
(注) 金利スワップの特例処理は、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
※簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
予想昇給率は、前連結会計年度は2024年５月31日、当連結会計年度は2025年５月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度123百万円、当連結会計年度118百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １ 評価性引当額が391百万円増加しております。この増加の主な内容は、国内で発生した繰越欠損金に対し、評価性引当額を追加的に認識したことによるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年５月31日）
（単位：百万円）
（a） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b） 税務上の繰越欠損金3,486百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産204百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2025年５月31日）
（単位：百万円）
（a） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b） 税務上の繰越欠損金3,846百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産165百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産が11百万円、繰延税金負債が９百万円増加し、法人税等調整額（借方）が17百万円、その他有価証券評価差額金が15百万円、退職給付に係る調整累計額が０百万円それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は90百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
（単位：百万円)
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
（単位：百万円)
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、前述の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
（1）契約資産の残高等
契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、営業債権への振替（同、減少）により生じたものであります。また、過去の期間に充足した履行義務に対して認識した収益に重要性はありません。当社グループでは主に、工事契約に関して期末日時点で完了している作業に対する対価のうち、まだ請求を行っていない部分に対する当社グループの権利に関係しております。契約資産は、権利が無条件になった時点で債権に振替えられます。これは通常、サービスの提供が完了して請求書を顧客に発行した時点であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、顧客の契約から生じる対価のなかに、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部門及び事業子会社を持ち、それぞれ取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「インテリア事業」、「自動車・車両内装事業」及び「機能資材事業」の３つを報告セグメントとしております。
「インテリア事業」は、カーペット・カーテン・壁紙・各種床材等の製造、販売及び内装工事並びに空間設計、デザイン、施工及び監理を行っております。「自動車・車両内装事業」は、自動車・バス・鉄道車両等の内装材の製造及び販売を行っております。「機能資材事業」は、ホットカーペット・浴室床材・消臭関連商材・航空機の内装材等の製造及び販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
（単位：百万円）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,083百万円には、セグメント間取引消去40百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,123百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門及び研究開発部門に係る費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額17,124百万円には、セグメント間取引消去△129百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産17,253百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
（単位：百万円）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,077百万円には、セグメント間取引消去38百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,116百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門及び研究開発部門に係る費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額17,338百万円には、セグメント間取引消去△334百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産17,672百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 北中米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるアメリカの売上高12,561百万円が含まれております。
(2) 有形固定資産
(注) 北中米地域の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占めるメキシコの有形固定資産3,581百万円が含まれております。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 北中米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるアメリカの売上高12,720百万円が含まれております。
(2) 有形固定資産
(注) 北中米地域の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占めるメキシコの有形固定資産4,267百万円が含まれております。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
重要性がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
該当事項はありません。