当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
（4）自然災害等の影響について
当社グループの不動産事業につきましては、賃貸ビルによるテナント収入を得ており、これら施設は定期的な検査等保全策を実施しておりますが、地震等の自然災害や火災あるいはテロなどの不法行為により、建物に被害を被った場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
平成29年９月に連結子会社でありました日本レース株式会社について当社保有株式のすべてを売却したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（1）製造物責任について」及び「（3）顧客企業の業績変動に伴うリスクについて」は消滅しております。
当社は、平成29年９月21日開催の取締役会において、当社が保有する日本レース株式会社の株式すべてを譲渡することを決議し、平成29年９月29日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これにより、当第２四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」をご参照下さい。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の不安定な政策運営や北朝鮮情勢の緊迫化がもたらす地政学的なリスク及び金融資本市場の変動による影響等、世界経済の不確実性を反映した先行き不透明感は否めないものの、国内に目を転じますと、企業収益が上向くにつれてそれに連動するかたちで雇用情勢や所得環境も持ち直しの方向にあり、総じて景気は緩やかな回復基調を持続してまいりました。
個人消費については、徐々に持ち直してはいるものの、将来不安を背景とした節約志向から、底堅さのなかにも力強さに欠ける傾向のまま推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループでは「不動産」「繊維」「化粧品」「温浴」の４事業を柱として、国内市場を主軸に顧客ニーズの変化への対応と新たな需要の喚起を推進しつつ、業務の効率化とコスト削減も進めてまいりました。また、グループ戦略の観点から、経営資源の選択と集中による経営効率の最適化についても検討を重ねてまいりました。
不動産事業では、東京都港区西麻布に所有するビルのテナント料及び住居部分の賃料につきまして、継続して安定した収入を得ることができました。また、長野県北佐久郡軽井沢町の宅地分譲地につきましては、当第２四半期連結会計期間において、販売中の残りの全区画について売却の見通しが立ったことに伴い、当該販売用不動産を適正価格にて評価いたしました。その結果、当事業の売上高は前年同四半期に比べ0.7％増加し98,993千円となったものの、たな卸資産評価損を売上原価に計上したことから、営業利益は前年同四半期に比べ30.2％減少し49,079千円となりました。
繊維事業では、婦人服業界のファッション傾向の変化の煽りを顕著に受けており、前連結会計年度から減少に転じた趨勢は改善の兆しが見られないまま、レース素材の受注も小型化の傾向が続いてまいりました。その中にあって、第１四半期連結会計期間から引き続き、多色使いの刺繍物の分野で善戦をいたしました。特に、大きな花柄の民族調のデザインに人気があり、カジュアル系ファッションのファン層を中心としたリピーターの獲得に貢献しました。しかしながら、当事業の売上高は前年同四半期に比べ39.2％減少し20,595千円、営業利益は前年同四半期に比べ88.3％減少し219千円となりました。
なお、当事業につきましては、平成29年８月１日付で当社が連結子会社でありました日本レース株式会社より譲受け運営を行っております。
化粧品事業では、時間に追われる現代女性の嗜好にベストマッチしたオールインワン美容液が、前連結会計年度からの盛況をさらに上回り、大好評のうちに推移いたしました。また、「ふたえナイトパック」も依然として好調で、そのシリーズ品もラインナップされるほか、米エキスを使用した洗顔用品、ホテル向けのアメニティ用品及びペット用商品等にも堅調な需要が見られました。その結果、当事業の売上高は前年同四半期に比べ30.7％増加し165,761千円、営業利益は前年同四半期に比べ284.7％増加し33,110千円となりました。
なお、当事業を運営しております連結子会社の日本レース株式会社につきましては、当社グループ戦略として中核事業に経営を集中すべきであるとの判断から、当社が保有する同社の株式をすべて譲渡したことにより、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
温浴事業では、東京都新宿区歌舞伎町にて事業展開する温浴施設「テルマー湯」が、大都会の真ん中で癒しの空間のご提供を開始してから、平成29年８月で２周年を迎えることができました。
第１四半期連結会計期間から導入しました「水素水入り泥パック＆塩サウナ」が、ミネラルたっぷりの泥パックとデトックス効果が期待できる塩のコラボレーションをお楽しみいただけると好評を博しているほか、岩盤浴のリニューアルや「死海の泥パック」「クールヘッド＆リフレッシュリンパ」等の２周年限定イベントによるキャンペーンが呼び水となって、入館者数の増加に大きく寄与しました。
また、テレビ各局の情報番組での放映や各種情報誌への掲載など、メディアによる宣伝効果に伴う認知度アップを背景に、「美食」と「スパ・エステ」という福利厚生の要素を併せ持った企業向けの大型親睦会を定期的に受注するなど、団体顧客の獲得にも積極的に取り組んでまいりました。その結果、当事業の売上高は前年同四半期に比べ27.3％増加し640,274千円、営業利益61,991千円（前年同四半期は営業損失38,248千円）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の来館者数は、前年同四半期より２万３千人増加して15万１千人となりました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は925,625千円（前年同四半期比21.5％増）、営業利益72,375千円（前年同四半期は営業損失32,194千円）、経常利益54,668千円（前年同四半期は経常損失51,511千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益82,417千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失54,412千円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少などにより前連結会計年度末と比較して79,489千円減少し、5,617,841千円となりました。負債は、長期借入金の減少などにより前連結会計年度末と比較して157,293千円減少し、2,177,380千円となりました。純資産は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末と比較して77,804千円増加し、3,440,461千円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ、70,789千円減少し、307,530千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、157,861千円（前年同四半期は185,886千円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益を計上したことによるものやたな卸資産の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、147,463千円（前年同四半期は15,201千円の使用）となりました。これは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、81,187千円（前年同四半期は85,962千円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出であります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、化粧品事業を運営しております日本レース株式会社の当社が保有する全株式を譲渡したことにより、日本レース株式会社は当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。これにより、化粧品事業に係る事業上及び財務上の対処すべき課題は解消しております。その他の当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは化粧品事業から撤退いたしました。これに伴い、従業員数は前連結会計年度の末日に比べ、化粧品事業で12（10）人減少しております。
なお、従業員数は就業人員数であり、（ ）内の数字は臨時従業員の平均雇用人員を外数で表示しております。
（6）主要な設備
主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
売却
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置及び運搬具 |
工具、器具 及び備品 |
土地 （面積㎡） |
合計 |
||||
|
日本レース㈱ |
草津工場 （滋賀県草津市） |
化粧品 |
化粧品製造設備・事務所 |
4,873 |
5,920 |
2,491 |
－ |
13,286 |
（注）上記の設備は、当第２四半期連結会計期間において連結子会社であった日本レース株式会社の当社が保有する全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したため減少いたしました。なお、帳簿価額は、前連結会計年度末の金額であります。