１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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販売用不動産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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借地権 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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電話加入権 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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未払金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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繰延税金負債 |
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長期預り金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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土地再評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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未回収利用券受入益 |
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受取補償金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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関係会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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土地再評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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株主優待引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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関係会社株式売却損益（△は益） |
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△ |
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有形固定資産除却損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
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△ |
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未収消費税等の増減額（△は増加） |
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長期預り金の増減額（△は減少） |
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その他の資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
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△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において日本レース株式会社の当社保有全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
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１．給料手当 |
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２．役員報酬 |
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３．諸会費・手数料 |
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４．株主優待引当金繰入額 |
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５．貸倒引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
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現金及び預金勘定 |
306,960千円 |
307,530千円 |
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現金及び現金同等物 |
306,960 |
307,530 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
株主資本の金額の著しい変動
平成28年６月29日開催の定時株主総会の決議により、同日付で会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金175,200千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本準備金が175,200千円減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
株主資本の金額の著しい変動
平成29年６月29日開催の定時株主総会の決議により、平成29年８月４日付で会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金3,427,811千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金107,152千円を減少させ、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が3,427,811千円減少し、当第２四半期連結会計期間末における資本金は100,000千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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不動産 |
繊維 |
化粧品 |
温浴 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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利益 |
金額（千円） |
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報告セグメント計 |
42,510 |
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全社費用（注） |
△74,704 |
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四半期連結損益計算書の営業損失（△） |
△32,194 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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不動産 |
繊維 |
化粧品 |
温浴 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、日本レース株式会社の全保有株式を売却し、連結の範囲から除外いたしました。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「化粧品事業」において163,736千円減少しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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利益 |
金額（千円） |
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報告セグメント計 |
144,401 |
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全社費用（注） |
△72,025 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
72,375 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに配分していない全社資産である遊休資産において、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては1,720千円であります。
事業分離
（子会社株式の売却）
当社は、平成29年９月21日開催の取締役会において、連結子会社である日本レース株式会社のすべての株式を譲渡することを決議し、平成29年９月29日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該事業分離の状況は、次のとおりであります。
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
株式会社東洋発酵
(2）分離した事業の内容
当社の化粧品事業
(3）事業分離を行った主な理由
当社は、日本レース株式会社を化粧品・医薬部外品の製造・販売を通して化粧品事業を担う連結子会社として位置づけてきましたが、近年、当社グループにおける化粧品事業の収益力や成長性が先細りの傾向にあることを鑑み、今後は中核となる温浴事業及び不動産事業に経営資源を集中させて成長を目指すことといたしました。
なお、分離先企業の株式会社東洋発酵は、健康食品及び化粧品のコアとなる天然機能性素材を研究開発・製造する企業であり、協業による相乗効果によって事業の強化を検討していたところであったため、今回の合意に至ったものであります。
(4）事業分離日
平成29年９月29日（みなし分離日 平成29年９月30日）
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
30,188千円
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
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流動資産 |
283,925千円 |
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固定資産 |
22,347 |
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資産合計 |
306,272 |
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流動負債 |
32,705 |
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固定負債 |
3,755 |
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負債合計 |
36,460 |
(3）会計処理
日本レース株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却益として、特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
化粧品事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
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累計期間 |
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売上高 |
165,761千円 |
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営業利益 |
33,110 |
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
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（1）１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
△１円27銭 |
１円93銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失 金額（△）（千円） |
△54,412 |
82,417 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△54,412 |
82,417 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
42,712 |
42,712 |
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（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 金額 |
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額でありまた、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
１．株式併合及び単元株式数の変更等
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の 第137回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。
(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月１日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを定めました。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、平成29年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
あわせて、単元株式数を変更するにあたり、個人投資家による投資機会の拡大及び中長期的な株価変動等を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、当社普通株式２株を１株にする株式併合を実施いたしました。
(2) 株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・比率
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（事実上９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数２株につき１株の割合をもって併合いたしました。
③ 株式併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在） |
85,457,466株 |
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今回の株式併合により減少する株式数 |
42,728,733株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
42,728,733株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。
(3) １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4) 効力発生日における発行可能株式総数
140,000,000株
株式併合の割合にあわせて、従来の280,000,000株から140,000,000株に減少いたしました。
(5) 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
(6) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
２．借入金の一部返済
当社は、平成29年10月19日開催の取締役会において、下記のとおり既存の借入金の一部返済について決議し、平成29年10月31日付で実行いたしました。
(1) 借入金の一部返済の内容
① 借 入 先 株式会社東日本銀行
② 返済前借入金残高 1,435,400千円
③ 一部返済金額 406,350千円
④ 返済後借入金残高 1,029,050千円
⑤ 一部返済実行日 平成29年10月31日
(2) 一部返済に至った経緯及び返済の理由
① 平成29年９月21日開催の取締役会において、連結子会社である日本レース株式会社の当社保有全株式の譲渡について決議し、平成29年９月29日付で総額300,000千円にて株式会社東洋発酵に譲渡いたしました。
② 同日開催の取締役会において、長野県北佐久郡軽井沢町に販売用不動産として保有する宅地分譲地につきまして、販売中の残りの全区画の売却について決議し、平成29年10月３日付で総額100,000千円にて売却いたしました。
上記①、②で得られた手許資金を原資として、当該借入金のうち406,350千円を期限前に返済し、有利子負債残高の減少及び支払利息の軽減により、一層の財務体質強化を図るものであります。
該当事項はありません。