1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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借地権 |
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ソフトウエア |
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電話加入権 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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長期預り金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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土地再評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総損失(△) |
△ |
△ |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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受取保険金 |
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固定資産賃貸料 |
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未回収利用券受入益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別利益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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新型コロナウイルス感染症対応による損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
△ |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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新型コロナウイルス感染症対応による損失 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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株主優待引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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ポイント引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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受取保険金 |
△ |
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補助金収入 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
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△ |
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未収消費税等の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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長期預り金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他の資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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その他の負債の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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保険金の受取額 |
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補助金の受取額 |
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新型コロナウイルス感染症対応による損失の支払額 |
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法人税等の還付額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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第1四半期連結会計期間において、株式会社ハッピーリゾートを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。なお、株式会社ハッピーリゾートは当社の特定子会社に該当しております。
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点等は以下のとおりです。
ポイント制度に係る収益認識
一部の連結子会社において、サービスの利用に応じてポイントを付与しております。当該ポイントは、ポイント数に応じて商品・サービスと交換可能な制度となっております。
従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を売上原価としておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が55千円減少、売上原価が171千円減少、営業損失が116千円減少、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ21千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は892千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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1.給料手当 |
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2.役員報酬 |
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3.諸会費・手数料 |
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4.貸倒引当金繰入額 |
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5.賞与引当金繰入額 |
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6.株主優待引当金繰入額 |
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△ |
※2 補助金収入
新型コロナウイルス感染症の影響により、政府、自治体から支給された給付金等を「補助金収入」として特別利益に計上しております。
※3 新型コロナウイルス感染症対応による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、当社グループの温浴施設において、臨時休業を実施いたしました。これに伴い、休業した期間に発生した固定費(人件費・賃借料・減価償却費)を「新型コロナウイルス感染症対応による損失」として特別損失に計上しております。
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
1,015,263千円 |
970,225千円 |
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現金及び現金同等物 |
1,015,263 |
970,225 |
※2 減価償却費
前第2四半期連結累計期間における「減価償却費」の金額は、「新型コロナウイルス感染症対応による損失」への振替金額25,376千円を控除した後の金額を記載しております。
当第2四半期連結累計期間における「減価償却費」の金額は、「新型コロナウイルス感染症対応による損失」への振替金額19,660千円を控除した後の金額を記載しております。
※3 新型コロナウイルス感染症対応による損失の支払額
「新型コロナウイルス感染症対応による損失の支払額」の金額は、新型コロナウイルス感染症に伴い、休業した期間に発生した人件費・賃借料の金額を記載しております。なお、減価償却費については、非現金支出費用であるため、記載金額に含めておりません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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温浴 |
不動産 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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△ |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:千円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
△59,315 |
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全社費用(注) |
△70,882 |
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四半期連結損益計算書の営業損失(△) |
△130,198 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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温浴 |
不動産 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
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温浴 施設利用料等 |
123,449 |
- |
123,449 |
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温浴 その他のサービス等(注1) |
75,543 |
- |
75,543 |
|
不動産賃貸 管理サービス等 |
- |
1,277 |
1,277 |
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顧客との契約から生じる収益 |
198,993 |
1,277 |
200,270 |
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その他の収益(注2) |
537 |
34,952 |
35,489 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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△ |
(注1)温浴 その他のサービス等は、飲食、マッサージ等による売上高になります。
(注2)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等になります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:千円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
△41,752 |
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全社費用(注) |
△56,089 |
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四半期連結損益計算書の営業損失(△) |
△97,841 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「温浴事業」の「温浴 施設利用料等」に係る売上高は55千円減少し、セグメント損失は116千円減少しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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1株当たり四半期純損失(△) |
△4円00銭 |
△3円00銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△170,945 |
△127,990 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△170,945 |
△127,990 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
42,711 |
42,711 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。