第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,206,639

970,225

売掛金

46,629

45,237

商品

369

321

貯蔵品

425

1,752

未収還付法人税等

43,638

76,674

その他

18,971

28,441

貸倒引当金

1,753

1,833

流動資産合計

1,314,920

1,120,820

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,931,998

1,852,671

機械装置及び運搬具(純額)

61,446

55,746

工具、器具及び備品(純額)

18,164

13,864

土地

1,834,794

1,834,794

建設仮勘定

6,380

有形固定資産合計

3,846,403

3,763,456

無形固定資産

 

 

借地権

83,445

83,445

ソフトウエア

1,029

607

電話加入権

1,528

1,528

無形固定資産合計

86,004

85,581

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

600

600

その他

171,775

171,650

貸倒引当金

7,159

7,153

投資その他の資産合計

165,215

165,097

固定資産合計

4,097,623

4,014,135

資産合計

5,412,544

5,134,955

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

16,935

11,922

1年内返済予定の長期借入金

146,680

113,400

未払金

66,608

43,206

未払法人税等

90,593

700

契約負債

4,603

前受金

3,448

賞与引当金

1,437

1,437

株主優待引当金

743

435

ポイント引当金

3,516

その他

51,596

74,705

流動負債合計

378,111

253,858

固定負債

 

 

長期借入金

1,024,920

1,001,500

繰延税金負債

35,045

33,615

再評価に係る繰延税金負債

10,052

10,052

資産除去債務

157,282

158,147

長期預り金

90,320

89,852

固定負債合計

1,317,621

1,293,168

負債合計

1,695,732

1,547,027

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

3,347,561

3,347,561

利益剰余金

252,476

123,592

自己株式

2,235

2,235

株主資本合計

3,697,801

3,568,918

その他の包括利益累計額

 

 

土地再評価差額金

19,010

19,010

その他の包括利益累計額合計

19,010

19,010

純資産合計

3,716,811

3,587,928

負債純資産合計

5,412,544

5,134,955

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

売上高

220,388

235,759

売上原価

270,721

266,476

売上総損失(△)

50,333

30,716

販売費及び一般管理費

※1 79,864

※1 67,125

営業損失(△)

130,198

97,841

営業外収益

 

 

受取利息

4

5

受取手数料

16

348

受取保険金

664

固定資産賃貸料

384

384

未回収利用券受入益

1,139

補助金収入

375

その他

246

138

営業外収益合計

2,831

876

営業外費用

 

 

支払利息

6,493

6,196

その他

65

163

営業外費用合計

6,558

6,359

経常損失(△)

133,925

103,324

特別利益

 

 

補助金収入

※2 13,098

※2 7,504

特別利益合計

13,098

7,504

特別損失

 

 

新型コロナウイルス感染症対応による損失

※3 50,839

※3 32,909

特別損失合計

50,839

32,909

税金等調整前四半期純損失(△)

171,666

128,730

法人税、住民税及び事業税

700

691

法人税等調整額

1,420

1,430

法人税等合計

720

739

四半期純損失(△)

170,945

127,990

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

170,945

127,990

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

四半期純損失(△)

170,945

127,990

四半期包括利益

170,945

127,990

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

170,945

127,990

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失(△)

171,666

128,730

減価償却費

※2 72,329

※2 78,142

新型コロナウイルス感染症対応による損失

50,839

32,909

貸倒引当金の増減額(△は減少)

5,667

73

賞与引当金の増減額(△は減少)

54

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

13,200

株主優待引当金の増減額(△は減少)

5,649

307

ポイント引当金の増減額(△は減少)

983

3,516

受取利息及び受取配当金

4

5

受取保険金

664

補助金収入

13,473

7,504

支払利息

6,493

6,196

売上債権の増減額(△は増加)

13,520

1,391

棚卸資産の増減額(△は増加)

498

1,278

仕入債務の増減額(△は減少)

9,308

5,012

未払消費税等の増減額(△は減少)

11,016

28,030

未収消費税等の増減額(△は増加)

4,429

7,234

長期預り金の増減額(△は減少)

12,425

468

その他の資産の増減額(△は増加)

4,106

2,220

その他の負債の増減額(△は減少)

7,040

35,992

その他

892

小計

82,642

30,495

利息及び配当金の受取額

4

5

利息の支払額

6,362

6,187

保険金の受取額

664

補助金の受取額

13,473

7,605

新型コロナウイルス感染症対応による損失の支払額

※3 25,463

※3 13,248

法人税等の還付額

3,316

法人税等の支払額

0

123,622

営業活動によるキャッシュ・フロー

97,009

165,942

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

55,260

13,771

その他

10

投資活動によるキャッシュ・フロー

55,270

13,771

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

300,000

長期借入金の返済による支出

56,700

56,700

財務活動によるキャッシュ・フロー

243,300

56,700

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

91,020

236,413

現金及び現金同等物の期首残高

924,243

1,206,639

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 1,015,263

※1 970,225

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 第1四半期連結会計期間において、株式会社ハッピーリゾートを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。なお、株式会社ハッピーリゾートは当社の特定子会社に該当しております。

 

(会計方針の変更)

1.収益認識に関する会計基準等の適用

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 収益認識会計基準等の適用による主な変更点等は以下のとおりです。

 

ポイント制度に係る収益認識

 一部の連結子会社において、サービスの利用に応じてポイントを付与しております。当該ポイントは、ポイント数に応じて商品・サービスと交換可能な制度となっております。

 従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を売上原価としておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

 

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

 

 以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が55千円減少、売上原価が171千円減少、営業損失が116千円減少、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ21千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は892千円減少しております。

 なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

2.時価の算定に関する会計基準等の適用

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)

1.給料手当

11,820千円

10,276千円

2.役員報酬

16,665

12,802

3.諸会費・手数料

22,784

24,138

4.貸倒引当金繰入額

5,667

73

5.賞与引当金繰入額

1,090

1,000

6.株主優待引当金繰入額

181

307

 

※2 補助金収入

新型コロナウイルス感染症の影響により、政府、自治体から支給された給付金等を「補助金収入」として特別利益に計上しております。

 

※3 新型コロナウイルス感染症対応による損失

新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、当社グループの温浴施設において、臨時休業を実施いたしました。これに伴い、休業した期間に発生した固定費(人件費・賃借料・減価償却費)を「新型コロナウイルス感染症対応による損失」として特別損失に計上しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

現金及び預金勘定

1,015,263千円

970,225千円

現金及び現金同等物

1,015,263

970,225

 

※2 減価償却費

 前第2四半期連結累計期間における「減価償却費」の金額は、「新型コロナウイルス感染症対応による損失」への振替金額25,376千円を控除した後の金額を記載しております。

 当第2四半期連結累計期間における「減価償却費」の金額は、「新型コロナウイルス感染症対応による損失」への振替金額19,660千円を控除した後の金額を記載しております。

 

※3 新型コロナウイルス感染症対応による損失の支払額

 「新型コロナウイルス感染症対応による損失の支払額」の金額は、新型コロナウイルス感染症に伴い、休業した期間に発生した人件費・賃借料の金額を記載しております。なお、減価償却費については、非現金支出費用であるため、記載金額に含めておりません。

 

(株主資本等関係)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

温浴

不動産

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

136,783

83,605

220,388

セグメント間の内部売上高

又は振替高

136,783

83,605

220,388

セグメント利益又は損失(△)

121,208

61,893

59,315

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

△59,315

全社費用(注)

△70,882

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△130,198

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位:千円)

 

温浴

不動産

合計

売上高

 

 

 

温浴 施設利用料等

123,449

123,449

温浴 その他のサービス等(注1)

75,543

75,543

不動産賃貸 管理サービス等

1,277

1,277

顧客との契約から生じる収益

198,993

1,277

200,270

その他の収益(注2)

537

34,952

35,489

外部顧客への売上高

199,530

36,229

235,759

セグメント間の内部売上高

又は振替高

199,530

36,229

235,759

セグメント利益又は損失(△)

54,918

13,165

41,752

(注1)温浴 その他のサービス等は、飲食、マッサージ等による売上高になります。

(注2)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等になります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

△41,752

全社費用(注)

△56,089

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△97,841

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「温浴事業」の「温浴 施設利用料等」に係る売上高は55千円減少し、セグメント損失は116千円減少しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

1株当たり四半期純損失(△)

△4円00銭

△3円00銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△170,945

△127,990

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△170,945

△127,990

普通株式の期中平均株式数(千株)

42,711

42,711

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。